埼玉県宮代町の動物園で飼育するホワイトタイガーが大地震の影響で逃げ出したという想定で、捕獲の手順を確認する訓練が行われました。 宮代町にある東武動物公園が行った訓練は、大地震で展示施設の強化ガラスが壊れ、飼育しているホワイトタイガーが園内に逃げ出したという想定で行われました。
小森さんは小学4年生だった4年前、茨城県つくば市にある国立科学博物館の収蔵庫の特別公開イベントを訪れたときに保管されている動物のはく製標本1点が図鑑などで見たニホンオオカミと似ていることに気がつきました。 このはく製は「ヤマイヌの一種」として博物館に保管されてきたものでしたが、小森さんが専門家とともに詳しく調べた結果、体の大きさやはく製のラベルに基づく過去の記録などから100年以上前に現在の上野動物園で飼育されていたニホンオオカミの可能性が高いことがわかり、2年がかりで論文にまとめて今月、発表しました。 研究チームによりますと、ニホンオオカミはかつて日本に広く生息していましたが、およそ100年前に絶滅したとされ、はく製や毛皮の標本は国内外でわずかしか残っていないということです。 論文を発表した小森日菜子さん(13)は都内の中学校に通っている1年生です。 小学2年生のころにニホンオオカミに興
野生の蚕「野蚕」を死なせずに糸をとる方法を考えた岡谷市の小学生が、全国規模の科学コンクールで最高賞を受賞しました。 岡谷市の長地小学校4年の八並伸之介さんは、「全国児童才能開発コンテスト」の科学部門・高学年の部で、最高賞にあたる文部科学大臣賞を受賞しました。 岡谷市でも盛んだった製糸業では、繭を煮てから糸をとるのが一般的ですが、八並さんは5歳のころから「野蚕」を育てるなかで、死なせることなく糸をとる方法を考えるようになりました。 去年は8種類の「野蚕」の飼育に取り組み、このうち「ウスタビガ」の繭は、上部に穴が空いていることを発見しました。 そこで八並さんは、穴から幼虫を取り出したうえで薬品を加えた水で繭を煮て、2メートルほどの糸をとることに成功しました。 別の場所で育てた幼虫も無事、成虫に育ったということです。 さらに八並さんは、ウスタビガの繭が黄緑色の外側と紫色の内側の2層構造になってい
深刻な人手不足でコンビニエンスストアの店長の労働環境の改善が課題となっています。こうした中、ファミリーマートは、店長のリモートワークを実現するロボットを全国の店舗に導入することになりました。 ファミリーマートが導入するのは、自動で走行する掃除ロボットで、AIとカメラの機能を搭載します。 まずは、2月末までに全国の直営店300店舗に導入し、店内の清掃業務の負担を減らします。 そのうえで、AIとカメラの機能を使って、店長が離れた場所からリアルタイムで棚に並ぶ商品を確認し、リモートワークで従業員に補充などの指示を行うことができる機能を早ければ1年以内に搭載する計画です。 さらに将来的には、AIがみずから自動で商品の補充を従業員に直接指示する機能の開発も進め、店長の業務の負担をさらに減らすことを目指すということです。 会社では、直営店以外の全国の加盟店に対しても、希望に応じてこのロボットの導入を進
棋譜情報は自由利用可能 配信ユーチューバー勝訴―大阪地裁 2024年01月16日17時33分配信 将棋盤に並べられた駒(資料) 将棋の指し手記録の「棋譜」を盤面図に再現した動画が著作権侵害だとして削除されたのは不当だとして、男性ユーチューバーが、削除を申請した放送事業者「囲碁将棋チャンネル」を相手取り損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。武宮英子裁判長は「棋譜情報は公表された客観的事実で、自由利用の範囲に属する」と判断し、同社に削除申請の撤回や約120万円の支払いを命じた。 架空住所から「たすけて」◆救助要請コピペ、Xの仕様変更も背景? 男性は2020年9月~23年1月、同社が配信する将棋の実況中継を基に、自身が作成した盤面に指し手を表示する動画をユーチューブなどで配信。これに対し、同社は著作権侵害を理由に削除を要請し、配信が一時停止された。 男性は「動画は著作権を侵害
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
イヌを飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40%低くなっていたとする研究結果を東京都健康長寿医療センターなどのグループが発表しました。 東京都健康長寿医療センターなどのグループは、都内で2016年からおよそ4年間にわたって行われた65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調べました。 その結果、イヌを飼っている人は飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40%低くなっていたということです。 一方で、ネコを飼っている人と飼っていない人では認知症の発症リスクに差はみられませんでした。 また、運動の習慣や社会的なつながりがある人も認知症のリスクが低くなっていましたが、これらに加えてイヌを飼っている人ではさらにリスクが低くなっていたということです。 グループによりますと、イヌの世話をすることで頻繁に散
X(ツイッター)において「"おじいちゃんのノート"で親しまれる東京・中村印刷所の"水平開きノート"に対し、コクヨが同じ機能を持った商品を新発売。印刷所の代表が不安を吐露」という事件がありました。 2016年に、祖父が完全に水平に開くノートを開発して特許も取ったのに売れなくて困っているという話しをツイッターに投稿したところ、「おじいちゃんのノート」としてバズって売行き激増という事例があったのですが、先日、コクヨが同じような機能のノートを販売し、開発主(祖父)が当惑しているというお話です。 既に元投稿にコミュニティノートが付いていますが、一応、ここでも解説しておきます。 この"おじいちゃんのノート"については最初に話題になった2016年1月に記事「"おじいちゃんのノート"の特許を分析する」を書いています。この特許(5743362号)は、ノートそのものの(物の)特許ではなく、ノートの生産(製本)
日本テレビの系列局「日本海テレビ」(鳥取市)の幹部社員が、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など1118万2575円を着服したとして、同局を懲戒解雇されていたことが28日、わかった。 日本海テレビを11月27日付で懲戒解雇となったのは、元経営戦略局の局長。元局長は会社の調べに対し、「24時間テレビ」の寄付金から計264万6020円を着服していた。このほか、会社の売上金853万6555円も自らのフトコロに入れていた。 日本海テレビは公式ホームページのトップ画面に「弊社元幹部社員の不正について」と題して公表。28日に鳥取警察署に被害届を提出した。 日本海テレビはHPで「寄付金の着服は、一般の皆様から寄せられた善意を踏みにじって私腹を肥やした行為」と断罪。 続けて「弊社は責任をもって保管すべき皆様の浄財が着服されるのを10年間、見落としてしまいました」と報告。元局長が単年ではなく、10年
沖縄本島北部の中学校で22日行われた学年全体レク「借り人競争」の題に「黒い人」と書かれたカードがあり、祖父が黒人の男子生徒が「人種差別ではないか」と教員に抗議していたことが分かった。教員は抗議を受け流し、レクは続行された。校長は取材に対し、対応は適切でなく謝罪する予定だと説明した。 【写真】妊婦、入居探し電話100回 外国人理由に契約拒否相次ぐ 学校側の説明によると、題は生徒が考えた。別の教員がパソコンで入力してカードを作る際、不適切なものがないかチェックしていたという。 問題のカードは別の生徒が引いた。「文言は『肌の黒い人』」と説明する学校側に対し、男子生徒は「『肌の』という文字はなかったと思う」と話しており、一部に食い違いもある。男子生徒は同学年で唯一、黒人のルーツがある生徒だという。 校長は24日、男子生徒の抗議を受けた教員から聞き取りをした。「そうかという感じで重く受け止めなかった
政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に 22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(JWST)が撮影した新しい画像。背景に、赤く光るクエスチョンマークが見える。(PHOTOGRAPH BY NASA, ESA, CSA) 銀河系で特に注目される2つの星を撮影したところ、画像に謎のクエスチョンマークが写り込んでいた。 このクエスチョンマークは、驚異的な感度を誇る米航空宇宙局(NASA)のジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(JWST)の近赤外線カメラNIRCamで「ハービッグ・ハロー天体46/47」(HH 46/47)を初めて撮影した最新の画像で発見された。HH 46/47は有名な形成中の星で、頻繁に観測されている。 この2つの星は、私たちの太陽がどのように形成されたかを知る手掛かりとなりうる。地球からの距離は約1400光年と比較的近く、生まれてからわずか数千年の比較的若い星だ。ただし厳密に言えば、HH 46/47はまだ星として「誕生」していない。
かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に
静岡県浜松市の遠州浜海岸に、約1.5mの鉄球のようなものが漂着しており、警察は周辺の半径200mを立ち入り禁止にして、安全の確保とともに漂着したものについて調べています。 警察によりますと、21日朝「夫が土日に散歩をしたときに、海岸に大きな丸いものがあった」と通報がありました。 警察が現場へ駆けつけたところ、浜松市西区坪井町の遠州浜海岸で、1.5mほどの鉄球のようなものが見つかったということです。 警察は念のため、周辺の半径200mを立ち入り禁止としています。 これまでに漂着したものが何かはわかっておらず、御前崎海上保安署も「見たことがない」と話しています。 警察は海保や自衛隊とともに、安全確保を進めるとともに漂着したものについて調べる方針です。
幼い子どもの育児に父親が関わることが多いと思春期になったときに精神状態が不調になるリスクが低くなる傾向があることが、国立成育医療研究センターのグループが大規模な子どもの追跡調査を分析した結果、分かりました。父親が育児に多く関わることが、リスクの予防につながる可能性があるとしています。 分析結果は国立成育医療研究センター社会医学研究部の加藤承彦室長らのグループが精神分野の国際的な科学雑誌に発表しました。 研究グループは2001年に生まれた子どもの成長や生活について長期にわたって調べている国の追跡調査をもとに、およそ1万8500人の子どもがいる世帯について、父親の育児の関わりと思春期での精神状態との関係を分析しました。 その結果、子どもが生後6か月の段階で、父親がおむつを取り替える、入浴させる、遊び相手をするなどといった関わりをいつもするか、ときどきすると答えていた場合、ほとんどないなどと答え
北海道長万部町で噴き出していた温泉水とみられる水柱が、今月26日に止まったのを受け、町は噴出していた穴にふたを設置しました。 長万部町では先月8日から温泉水とみられる水柱が、30メートルほどまで噴き上がっていましたが、今月26日、可燃性のガスがわずかに出ているものの、水の噴出は止まっているのが確認されました。 これを受け町が業者に依頼して調査を行った結果、水は直径5センチほどのパイプから出ていたとみられることがわかり、町は28日、再び噴き上がらないようパイプにふたをする工事を行いました。 ふたは鉄製で、バルブがついていてガスを逃がすことができるようになっているほか、再び水が出てきた場合も噴出する量を調整できるということです。 長万部町水道ガス課の中里博也課長は「水が止まったのはよかったと思いますが、またいつ噴き上がるか分からないので、今後は巡回を増やしていこうと思います」と話していました。
一部の職員がしたミスを、全職員の給与をカットして穴埋めする。茨城県常陸太田市で、こんな異例の事態が起こるかもしれません。 ■市職員「士気が下がる」 発端は、下水道の工事でした。 2013年から計画され、今年4月に完成しましたが、稼働したその日にマンホールから水が噴き出す大トラブルになりました。 原因は、市の担当者が計算を誤ったことで、改修工事にはおよそ4億円が必要と見積もられています。 そこで市は、1年半にわたって、市長など特別職は5%、一般職員は1~2%給与を減額し、改修費用のうち、およそ7500万円を補填する方針を決定。平均すると1人あたりの負担額は、およそ13万円です。 ただ、消防士など、全く関係のない職員の給料まで下げるやり方には、次のような声が上がっています。 常陸太田市職員:「がっかりです。なぜそうなるのか」「職員の士気が下がる。あってはならないこと。辞めたいという職員が複数い
現在、労働政策審議会(労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」)の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「PayPay」や「楽天ペイ」、「LINEペイ」、「d払い」などで賃金を支払う(以下、「賃金のペイ払い」と書きます)ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係 賃金の支払いについて定めた労働基準法24条1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣(500円玉等のコイン)と日本銀行券(お札)です(通貨の単位及び貨幣の
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