サイバー犯罪：「ウイルス作成罪」創設へ 刑法改正を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コンピューターウイルスを使って個人情報を流出させるなどのサイバー犯罪を阻止するため、法務省はいわゆる「ウイルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入った。ウイルスを使った犯罪が相次ぐ一方、これまでウイルスの作成や頒布を直接罪に問える法律がなかった。同種の事件は時間の経過とともに被害が飛躍的に拡大する恐れが強いことから、法務省は早期の法案提出を目指す。 法務省が創設を検討しているのは、ウイルスを作成したり、ばらまくことを禁止する「不正指令電磁的記録作成罪」（仮称）。懲役刑を科すことも可能とする。 警視庁は５月、ファイル共有ソフトに個人情報を流出させるウイルスを仕掛け、被害者から個人情報の削除を理由に現金をだまし取ったなどとしてインターネット広告会社役員らを詐欺容疑で逮捕。今月にはパソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけてパソコンを感染させ使用不能にしたとして、
asahi.com（朝日新聞社）：強姦罪の非親告罪化を検討へ 内閣府、意見募集中 - 社会
現在、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪とされている刑法の強姦（ごうかん）罪について、親告罪をやめる方向での見直しを検討する――。男女共同参画会議（議長・平野博文官房長官）の専門調査会がこのほどまとめた第３次男女共同参画基本計画の策定に向けた中間整理に、こんな項目が盛り込まれた。内閣府が１２日まで意見募集中。親告罪は「被害者の名誉を守るため」と考えられてきたことから、今後、異論も出そうだ。 中間整理の「性犯罪対策の推進」のなかに、今後５年間に取り組む施策として「強姦罪の見直し（非親告罪化、構成要件の見直し等）の検討」を盛り込んだ。日本政府が、国連の女性差別撤廃委員会から昨夏、性暴力犯罪を再定義して親告罪を撤廃するよう勧告を受けたことを背景に、参画会議の下にある有識者の専門調査会が議論してきた。 参画会議は６月にも首相あての答申をまとめ、政府は年内に計画を策定する。（編集委員・河原
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