マスメディアで日本初のボカロ記事を執筆した丹治記者による初音ミク生誕7年振り返りおそらく日本で初めてとなるマスメディア上での記事(※)を執筆された朝日新聞の丹治吉順記者(朝P)による「初音ミク誕生以後」のまとめです。丹治記者は著作権問題をテーマに長らく記者活動をされており、一連のツイートではこれまでの著作権とこれからの著作権についても語っていらっしゃいます。 (※)TBS系アッコにおまかせのようなテレビ番組や雑誌などで断片的、あるいは他の特集と包括して取り上げたケースはあったので「ボカロ記事」と表現しました。
「紙と共存共栄を」――大手出版31社が「電子出版社協会」発足
講談社や小学館、集英社など国内大手出版31社は3月24日、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」を正式に発足させた。KindleやiPadの日本上陸に備え、電子書籍フォーマットの統一などに取り組む。「紙とデジタルを共存・共栄させることが目標」と、代表理事の野間省伸氏（講談社副社長）は話す。 大手出版13社が加盟する「電子文庫出版社会」を母体に発足。（1）著作権者の権利保護、（2）読者の利便性向上、（3）紙とデジタルの連動――を理念に活動する。電子文庫出版社会が運営する電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」の運営も引き継ぐ。 電子書籍のフォーマットについて研究する「フォーマット委員会」、KindleやiPadなど端末を研究する「ビュワー委員会」、著者との契約形態をなどを考える「法務委員会」を設置。紙と共存・共栄できる、日本市場に合った電子書籍のあり方を模索していく。 関連記事 大手出版21社、
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
「音楽を無料で配信してライブで稼ぐ」だって？ | gnarbs
音楽を無料で配信してライブで稼ぐビジネスモデル。なーんてことを言ってるヤツは甘いと思っている。 成功例としてマドンナやプリンス、レディオヘッドなんかが引き合いに出されるけれど、それは予めメジャーシーンでの価値を築いていたからに他ならない。 メディアは実態の価値を不必要なほど釣り上げることがある。それがライブで稼げるビジネスモデルを成立させる源泉だ。その際において、音楽が無料か有料かは関係ない。たとえ無料で配信しようが、それだけでメディア上での価値を稼げる可能性はない。 このバンドをつかの間マネジメントして実感したのがそのことだ→ http://ja.wikipedia.org/wiki/THE_BIG_HIP ちなみにこのバンドは著作権問題に振り回され、スタッフもメンバーも疲弊して活動を終えている。私が改めて知ったのは、この業界と、この業界にぶら下がろうと今だに熱望している人々の、無知さだ
平沢進が語る、音楽の新しいスタンダード (1/5)
平沢さんがプロミュージシャンとして最初にインターネットへ軸足を移して10年。無料配信やインタラクティブライブ、今回の「還弦主義」など、続々とネットを通じたパフォーマンスを展開してきた。その結果、この音楽不況下にあって売上を伸ばし続けているというから驚きだ。その秘密は何か？ というのが今回のテーマ。 「新しいスタンダードを作った方が早い」 という前回の平沢さんの発言は、明快かつ示唆に富んでいる。いま「旧（ふる）いスタンダード」のシステムが壊れつつあり、それらを延命させるために様々な規制が講じられつつある。 だが、本来音楽は、そうしたものとは無関係にあって、そうしたものと戦う必要もない。10年前にそこから抜け出す最初の一歩を踏み出した人は、それを「体感」として語ってくれた。むしろシステムに乗った途端に失われるものについても。 では、インタビューの続きをお楽しみください。 ビジネスモデルと呼べる
ブログとメディアと - Attorney@law
こと博士の素顔があまりにも面白いので、弁護人である私の目から、事件を振り返ってつれづれなるままに書きつづってみる、壇弁護士の事務室のスピンアウトブログです。 公判準備を進めていく中で問題になったのは、弁護側の情報をいかに正しく伝えて行くかである。 マスコミの報道は、警察のリークを嬉々として掲載しているものや、なんちゃってＩＴ評論家の知ったような話しばかりである。 消費者事件などではホームページを作成したりすることもある。今回はネットを通じての支援が大きかったのであるから、支援者のためにＨＰを作るべきなのだろう。 しかし、私はとても面倒くさがりである。 どうしたらいいのやらと思って町村先生のブログを眺めていた。 町村先生は捜査時に弁護側の情報の広報でブログを使わせてもらっていた。 それを見ながらつぶやいた。 「仕方ない。自分でブログをつくるか…」 「壇弁護士の事務室」なんて名前はその場の思い
ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
キー局がなぜ今、YouTubeに テレ朝とTBS、“かつての敵”と手を組む
左からGoogle日本法人の辻野晃一郎社長、TBSテレビの氏家夏彦 コンテンツ事業局長、テレビ朝日の古川柳子 クロスメディア専任局長、Googleのデービッド・ユン パートナー事業戦略担当副社長 在京キー局が、かつて敵対視していた大手動画サイトとの関係を強化し始めた。テレビ朝日とTBSテレビがそれぞれ9月29日、YouTubeとパートナー契約を締結。YouTube上に公式チャンネルを設置し、ニュース番組などを配信する。 キー局はここ数年、YouTubeに投稿される著作権侵害動画の扱いに悩まされてきた。YouTube上には今も、テレビ番組を無断でアップロードした動画が並ぶ。 それでも手を組む背景には、YouTubeの“内部”に入って侵害動画対策を強力に進めようという狙いと、屋台骨のテレビ広告事業が行き詰まる中、ネット動画に新たな収入源を求めざるを得ない厳しい台所事情があるようだ。 YouTu
「アナロ熊」が暴いてしまった「地デジカ」の秘密：日経ビジネスオンライン
テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打
「ニュース集約サイトは著作権侵害」：マードック氏の批判とAPの戦略 | WIRED VISION
前の記事 Legoや円周率や化石も：ユニークな製氷皿 「意識を保った脳手術」など、外科手術の動画10選 次の記事 「ニュース集約サイトは著作権侵害」：マードック氏の批判とAPの戦略 2009年4月 8日 David Kravets Rupert Murdoch氏 AP通信の役員会は6日(米国時間)、コンテンツを無断で使用するアグリゲーター(集約サイト)に対して「法的措置を求める」ことを決議した。インターネット・ニュース・サイトによる記事の「妥当な利用」がどの程度までの利用を意味するかをめぐる争いにおいて、AP通信社が諸サイトに向けて掲げた新たな警告といえる。 AP通信は、対象となるアグリゲーターの名前こそ挙げていないものの、すぐに推測できるのは検索大手の米Google社だ。Google社は、完全バージョンのニュース記事の掲載についてはAP通信に料金を支払っているが、ニュース・ポータルで各記
大手レコード会社はいずれ降伏する, しかし2011年までは悪あがきする
Singapore-based Qosmosys has closed an astonishing $100 million seed round to develop its lunar lander tech. The company did not disclose its investors, nor did a Qosmosys spokesperson respond to Tech The central processing unit (CPU) and the graphics processing unit (GPU) handle different types of data. The CPU is used in almost all devices including computers, cellphones, tablets, smartwatches a
ＪＡＳＲＡＣに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ
つべに勝手に動画うｐしたら著作権者の許可メールが来たでござる｜大匙屋Ｚ
注意：これは2008年12月28日の記事です。 前回のエントリーで、YouTubeにアップロードされた動画を コンテンツとして引用しましたが、この動画ファイルをアップロードした後 件名：あなたの YouTube 動画で特定された著作権保護対象のコンテンツ というメールがYouTubeから来ました。 アップロード後わずか数十分でメールが届いたので 何らかのプログラムよって特定され送信されたものと思われます。 対象となった動画は「屍姫 赫」のOP 最初にメールが届いたとき、著作権侵害ということで削除対象となり 厳重注意されるのかなと思ったら、どうも少し違ったようです。 内容は意外にも 「このコンテンツの YouTube での掲載を許可する」というものでした。 ksn2009様 あなたの動画「****」には、YouTube のコンテンツ特定プログラムにより、 Funimation Enterta
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
B-CASに変わる新方式導入へ。早期運用開始を目指す