スマートメーターをオープンな仕様に、東京電力が方針転換
政府による電力需給の安定化に向けたアクションプランの目玉のひとつがスマートメーターの普及である。今後5年以内に全国の利用者の8割にスマートメーターを導入する目標を掲げており、それに従って各地域の電力会社は設置計画を推進し始めたところだ。 中でも利用者が多い東京電力は2018年度までに1700万台、2023年度までに2700万台のスマートメーターを設置して全利用者への導入を完了する計画である（図1）。ところがスマートメーターの仕様を独自の規格で策定したことにより、各方面から批判の声が上がっていた。 スマートメーターは日本の電力事業を変革するインパクトをもつだけに、電力会社を中心にさまざまな思惑が交錯して、必ずしも適切な形で導入計画が進められてこなかった。最も問題視されたのは、スマートメーターの仕様を電力会社が独自の規格で策定した点である。それによって、従来から取引関係のある少数のメーカーが製
スマートメーターの規格統一、経産省が正式決定 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は２４日、スマートメーター（次世代電力計）と家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の連携を可能にする規格の統一を正式に決めた。 国内規格を統一することでコスト削減と早期の普及をはかる。普及すれば、電力会社は電力需給に応じた柔軟な電力料金が設定でき、家庭では電力使用を監視して自動的な節電を行うことなども可能になる。 規格の統一は、パナソニック、東芝などの電機メーカーや住宅会社、電力会社などが参加する「スマートハウス標準化検討会」で合意した。具体的にはスマートメーターに、電力の使用状況を電力会社と利用者双方がリアルタイムに確認できる機能を搭載する。ＨＥＭＳとの組み合わせで、優先度の低い家電製品を自動的に停止させることなどもできるようになるという。
日本の急速充電規格『チャデモ』、米国で大規模採用 | WIRED VISION
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