時事ドットコム：「リンゴのロゴが酷似」＝米アップルがカフェに抗議−ドイツ
「リンゴのロゴが酷似」＝米アップルがカフェに抗議−ドイツ 「リンゴのロゴが酷似」＝米アップルがカフェに抗議−ドイツ 【ベルリン時事】ドイツ西部ボンにある家族経営のカフェがリンゴの形をしたロゴを商標登録したところ、米アップルが同社のロゴと酷似しているとして登録取り消しを求めた。店側は「苦労して考案したロゴ。取り消しには応じない」と主張。巨大企業を相手に全面的に争う構えだ。 このカフェは４月末に開店した「アプフェルキント（リンゴの子供）」。子供も楽しめるカフェが理想の経営者クリスティン・レーマーさん（３３）は、店の大家がリンゴ園を所有していたことから店名を決め、赤いリンゴの中に子供の顔のシルエットが浮かぶロゴをデザインした。 チェーン展開を考えているレーマーさんは、特許庁にロゴの商標登録を出願し、認可された。ところが、アップルから登録取り消しを求める書簡が届き、返信で拒否すると伝えた。
時事ドットコム：こうのとり後継、打ち上げ１７年までに＝若田さん、宇宙飛行士会議で−ロシア
こうのとり後継、打ち上げ１７年までに＝若田さん、宇宙飛行士会議で−ロシア こうのとり後継、打ち上げ１７年までに＝若田さん、宇宙飛行士会議で−ロシア 【モスクワ時事】宇宙飛行士の若田光一さんは６日、モスクワ工科大で開催された宇宙飛行士協会の大会に出席し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の実験試料回収のため日本が開発を進める無人補給機ＨＴＶ−Ｒについて、２０１７年までに打ち上げられるとの見通しを示した。 インタファクス通信が伝えた。ＨＴＶ−Ｒは、ＩＳＳに物資を運ぶ補給機「こうのとり」（ＨＴＶ）に往復機能を持たせた後継機で、若田さんは「１７年までの運用開始を期待している」と語った。（2011/09/07-00:18）
時事ドットコム：「藻から石油」仙台で実証＝実験用施設、年内にも−筑波大
「藻から石油」仙台で実証＝実験用施設、年内にも−筑波大 「藻から石油」仙台で実証＝実験用施設、年内にも−筑波大 藻類バイオマスによる石油代替資源の生産モデル確立に向けた実証実験を、仙台市や東北大と共同で行うと５日、筑波大の渡辺信教授が同市で発表した。 渡辺教授は、石油の主成分である炭化水素を作り出す藻類「オーランチオキトリウム」を昨年１２月に発見した。 オーランチオキトリウムは、１ヘクタール当たり年間最大で１万トンの炭化水素を生産するとの試算もあり、石油に代わる次世代エネルギーとして実証化が期待されている。水中の有機物を吸収して増殖するため、実現すれば水質浄化とエネルギー資源確保の一石二鳥がかなう「夢のようなプロジェクト」（渡辺教授）だ。 実験は、仙台市宮城野区の下水処理場の生活排水を利用。東北大とも連携し、３〜４年かけて最適な水温や水中の酸素量、有機物の割合などを研究する。早ければ
時事ドットコム：大津波再来の恐れ、０９年に指摘＝東電、津波想定に反映せず−審議会で
大津波再来の恐れ、０９年に指摘＝東電、津波想定に反映せず−審議会で 大津波再来の恐れ、０９年に指摘＝東電、津波想定に反映せず−審議会で 想定を大幅に上回る津波に襲われた東京電力福島第１原発について、津波の専門家が２００９年、原発の耐震安全性を検討する経済産業省の審議会の席上、東北地方に大津波をもたらした８６９年の「貞観地震」（マグニチュード８．４と推定）に触れ、同規模以上の津波再来の可能性について指摘していたことが２７日、分かった。東電側は「歴史上の地震で、耐震設計上考慮する地震にならない」と述べ、指摘は反映されなかった。 指摘したのは、産業技術総合研究所の岡村行信活断層研究センター長（地質学）。岡村さんは、史料に津波被害の記録が残る貞観地震について研究。福島第１、第２原発の敷地付近を含め、内陸部に津波で運ばれた砂が堆積していることや、４５０〜８００年周期で津波が起きたことなどを明らかに
時事ドットコム：災害免責は適用せず＝住友生命
災害免責は適用せず＝住友生命 災害免責は適用せず＝住友生命 住友生命保険は１２日、東日本巨大地震と長野県北部の地震の被災者に対し、死亡保険金や入院・通院給付金を全額支払う特別措置を実施すると発表した。保険契約には、大規模地震などの場合に保険金支払いなどを免除または削減できる「免責条項」があるが、今回は適用しない。大手生保各社も同様の措置を検討する見通しだ。（2011/03/12-12:09）
ふわり、空中散歩～飛行船に乗ってみた：時事ドットコム
憧れの飛行船 「スヌーピーＪ号」のゴンドラ 「テイク・オフ（離陸）！」―。身構える間もなく、全長３９メートルの巨体は宙をふわりと上昇し始めた。飛行機の離陸時のような、恐怖にも似た緊張感はない。飛行船ならではの、ゆるりとした浮遊感だった。 飛行船乗船は長年の憧れの的だったが、なかなか実現できなかった。ついに好機が到来した。外資系保険会社アリコジャパンがＰＲ用に飛ばす飛行船「スヌーピーＪ号」に乗せてもらい、「空中散歩」を体験してきた。 （時事通信社記者 新井佳文） これまで飛行船に乗るチャンスがなかったのも無理はなかった。現時点（乗船日は２０１０年１２月）で、日本には遊覧用の飛行船は存在しないばかりか、スヌーピーＪ号が日本で唯一の有人飛行船だと知った。 アリコジャパンのＰＲ用飛行船「スヌーピーＪ号」 利根川河川敷（埼玉県羽生市）の係留地に近づくと、紡錘形の飛行船が見えてきた。大迫力だ。ただ、飛
時事ドットコム：わずか８年で宇宙船開発＝帰還成功、ベンチャー旗手−米スペースＸ社
わずか８年で宇宙船開発＝帰還成功、ベンチャー旗手−米スペースＸ社 わずか８年で宇宙船開発＝帰還成功、ベンチャー旗手−米スペースＸ社 【ワシントン時事】米新興宇宙企業スペースＸ社（カリフォルニア州）が８日に民間企業では初めて地球周回軌道から宇宙船を帰還させることに成功した。Ｘ社の従業員は約１０００人。設立からわずか８年で快挙を成し遂げた。３９歳の最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏は、ロケット開発への民間活力利用を掲げるオバマ大統領の期待にも応えた形だ。 ＩＴ（情報技術）に精通し、ベンチャー企業の旗手として知られるマスク氏は、開発に関わった世界有数のネット決済システム「ペイパル」などの売却で巨額の財を成し、２００２年にＸ社を設立。０８年には、衛星打ち上げ用ロケット「ファルコン１」の４度目の挑戦で、模型（重量１６５キロ）を高度５００〜７００キロの軌道に投入することに成功。０９年にはマレ
時事ドットコム：無人飛行船研究を中止へ＝広報施設は２８日閉鎖−宇宙機構
無人飛行船研究を中止へ＝広報施設は２８日閉鎖−宇宙機構 無人飛行船研究を中止へ＝広報施設は２８日閉鎖−宇宙機構 宇宙航空研究開発機構の立川敬二理事長は９日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分け結果への対応策を明らかにした。無人飛行船の研究中止を検討し始めたほか、東京駅丸の内北口前にある広報施設「ＪＡＸＡｉ（ジャクサアイ）」を今月２８日で閉鎖。近くのビルにある事実上の本社、東京事務所も、２０１２年度から賃料の安い場所に移転する。 無人飛行船の研究は、かつては大型船を高空に常時滞在させ、通信・放送や地上観測に使う「成層圏プラットホーム」構想として行われていた。０３年には茨城・日立港で飛行船を成層圏まで飛ばすことに世界で初めて成功したこともあり、近年は災害監視などへの利用を研究していた。航空技術関連は今後、航空機の安全性向上や騒音低下などの研究開発に重点を置く。（2010/12/09-15:4
時事ドットコム：地下深くの救出活動、道険しく＝心身管理など課題山積−チリ鉱山事故
地下深くの救出活動、道険しく＝心身管理など課題山積−チリ鉱山事故 地下深くの救出活動、道険しく＝心身管理など課題山積−チリ鉱山事故 【サンパウロ時事】南米チリ北部コピアポ近郊の鉱山落盤事故では、５日の発生から長期間、地下約７００メートルで閉じ込められた作業員３３人が生き延びるという「奇跡」に国内が沸いている。ただ、新たに地下深く穴を掘る途方もない救助活動は４カ月かかるとされ、作業員は今年のクリスマスまで、狭い避難所で助けを待たねばならない恐れもある。無事を喜ぶ一方で、精神・身体面の健康に対する懸念も強く、救出への道は険しい。 作業員には既に、水や食料、医薬品などが送られ始めた。避難所と地上をつなぐ直径１０センチ程度の穴を使い、細長いカプセルに詰め込んで差し入れる地道な作業。手元に届くまで約１時間かかる。 無事確認から一夜明けた２３日の安否確認では、作業員は元気に国歌を斉唱し、救出への望
時事ドットコム：著名人は柔道・谷氏ら５人＝当選率２割の狭き門−参院選
著名人は柔道・谷氏ら５人＝当選率２割の狭き門−参院選 著名人は柔道・谷氏ら５人＝当選率２割の狭き門−参院選 参院選で与野党が擁立したタレントやスポーツ選手ら著名人候補は計２５人に上った。しかし、当選したのは柔道選手の谷亮子氏（民主・比例代表）ら５人にとどまった。知名度の高さを武器に無党派層の獲得を狙ったが、団体・労組など強固な組織票を持つ候補に競り負けるケースが目立ち、当選率２割の「狭き門」となった。 約半数に相当する１２人を立てた民主では、比例で谷氏とジャーナリストの有田芳生氏が初当選したほか、タレント出身の蓮舫行政刷新担当相（東京）が再選を果たした。これに対し、俳優の原田大二郎氏（山口）らは涙をのんだ。 ５人を立てた自民では、女優の三原じゅん子氏（比例）と元プロ野球選手の石井浩郎氏（秋田）が初当選。一方、石井氏と同じプロ野球界出身の堀内恒夫（自民・比例）、江本孟紀（国民新・比例）、
時事ドットコム：ＩＳＳの一部で停電＝宇宙遊泳中断−ＮＡＳＡ
ＩＳＳの一部で停電＝宇宙遊泳中断−ＮＡＳＡ ＩＳＳの一部で停電＝宇宙遊泳中断−ＮＡＳＡ 【ワシントン時事】国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で１７日、コンピューター系統のトラブルから一部で停電が起き、宇宙遊泳による作業が一時停止された。トラブルは発生から３０分以内で正常に戻り、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は「宇宙飛行士には危険はなかった」としている。ＩＳＳには現在、野口聡一さんが長期滞在している。 ＮＡＳＡによると、米東部時間１７日午前１０時５分（日本時間同日午後１１時５分）ごろ、指令系統のコンピューターが突然、予備に切り替わり、その際、一部のシステムに電力を供給できなくなった。 停電が起きた際、スペースシャトル「アトランティス」のボーエン、リーズマン両飛行士がＩＳＳにアンテナを取り付ける作業中だった。ＩＳＳのロボットアームのビデオカメラで作業を監視できなくなったため、作業を一時停止させた。（
時事ドットコム：絶縁体で電気信号伝達＝パソコン８割省電力化も−電子の「スピン」使う・東北大など
絶縁体で電気信号伝達＝パソコン８割省電力化も−電子の「スピン」使う・東北大など 絶縁体で電気信号伝達＝パソコン８割省電力化も−電子の「スピン」使う・東北大など 東北大金属材料研究所などの研究チームは、電流を通さない絶縁体を使って電気信号を伝達することに成功した。電子そのものが移動する電流ではなく、電子の自転（スピン）が次々に伝わる性質を利用する方法で、パソコンや携帯電話などに使われる集積回路サイズなら約８割の省エネが可能という。論文は１１日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。 通常の集積回路などは、金属や半導体に電流を流すことで電気信号を伝達する。しかし、電流が流れる際には金属などの内部抵抗による熱（ジュール熱）が生じ、エネルギーを失うため、素子の小型化や省電力化の妨げになっていた。 同研究所の斉藤英治教授（物性物理学）らの研究チームは２００６年、白金など一部の金属に電流を流すと、電子
時事ドットコム：ハイチ大地震取材体験記
大地震被災地の１週間 時事通信社ワシントン特派員 淡路愛 1/7 ＤＡＹ１――１月１４日（木） ハイチの首都ポルトープランス 夜９時。ハイチの隣国ドミニカ共和国のサントドミンゴの空港に１人降り立った時、どうやったらハイチ入りできるのか、見当すらつかなかった。思いつく限りのつてには当たってみたが、同行取材の類は断られたし、空港でもコンビを組めそうなジャーナリストには出会わなかった。陸路なら食料や水、燃料など必要なものをある程度運び込めるが、この時点で運転手を手配するめどはついていない。空路は時間が節約できるが、現地入りした後の「足」の確保が気がかりだ。 ２日前の１２日、ワシントン支局内で仕事中、ハイチ大地震の一報が入った。翌日に現地入りしたＣＮＮテレビの映像を見て、漠然と「行きたい」と思った。だから米国から特派員を派遣するという話が出た時、思わず手を挙げた。不安がなかったと言えばうそになるが
時事ドットコム：田の中勇氏死去（声優）
田の中勇氏死去（声優） 田の中勇氏死去（声優） 田の中 勇氏（たのなか・いさむ、本名田野中勇＝声優）１３日、心筋こうそくのため東京都世田谷区の自宅で死去、７７歳。東京都出身。葬儀は１９日午前１１時３０分から同区砧２の４の２７の東京メモリードホールで。喪主は兄弘（ひろし）氏。 アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」の「目玉おやじ」役を、１９６８年の第１期シリーズから一貫して担当。個性的な声質で数多くの作品に出演した。（2010/01/15-17:39）
時事ドットコム：宇宙部局を内閣府に一元化＝将来は独立組織に−前原担当相
宇宙部局を内閣府に一元化＝将来は独立組織に−前原担当相 宇宙部局を内閣府に一元化＝将来は独立組織に−前原担当相 宇宙開発担当相を兼任する前原誠司国土交通相は１７日午後、国交省での記者会見で、民主党の政策に従い、宇宙開発を担う行政組織を内閣府に一元化し、将来は独立した組織をつくる意向を明らかにした。ただ、一元化の時期については「行政組織にかかわることなので、いつまでにとは申し上げられない」と述べた。 宇宙開発を担当する組織は現在、内閣官房の宇宙開発戦略本部のほか、文部科学省や経済産業省などに分かれている。一元化の対象とされたのは、これら府省の宇宙担当部局と宇宙航空研究開発機構の企画部門。 一方、日本が有人宇宙船を開発すべきかどうかについては「独自に日本も（開発したい）、という思いは個人的にはある」としながらも、当面は国際宇宙ステーションの活用を通じて技術的なレベルアップを目指す考えを示し
時事ドットコム：「最も友好的な国は日本」＝その逆は中国−台湾の高校・大学生
「最も友好的な国は日本」＝その逆は中国−台湾の高校・大学生 「最も友好的な国は日本」＝その逆は中国−台湾の高校・大学生 【台北１５日時事】台湾の社会福祉団体が高校生や大学生を対象に行った国際観に関するアンケート調査で、台湾の若者の目に日本が最も友好的に映っている実態が明らかになった。一方、経済・貿易関係を中心に中台が急接近する中、若者の中国観はほとんど改善しておらず、政権や一部企業幹部らと民衆の間で認識に大きな隔たりがあることをうかがわせた。 アンケートは「金車教育基金会」が６〜７月に高校生や大学生２０００人を対象に行い、８６．９％に当たる１７３８人から有効回答を得た。 それによると、「台湾に友好的な国はどこか」との質問（複数回答）に日本と答えた人は４４．４％で、２年前の前回調査に続きトップ。一方の「友好的でない国」の１位は中国の８２．９％で、３回連続で断トツの首位だった。２位はそれぞ
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