公益事業では認められない多額の利益が問題になっている財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市下京区、大久保昇理事長)が、漢字検定の検定料を引き下げないまま、6月に行う今年度第1回試験の受検者を募集していることがわかった。 協会は2年前に1度、検定料を下げているが、その後、文部科学省から「引き下げ幅が不十分」として、2度にわたって引き下げの指導を受けている。 漢字検定は年間志願者数が約270万人(2007年度)。協会のホームページによると、今年度、一般向けの検定は、6、11、2月の3回の予定。最初の6月21日の検定について、3月1日から受け付けを開始したが、検定料は1〜10級で5000〜1500円と、据え置いたまま。検定料は前払いで、原則、申し込み後は返還されないという。
【ニューヨーク15日時事】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は15日、米政府や連邦準備制度理事会(FRB)の支援を受けて公的管理下に入っている保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、幹部社員に対して総計1億6500万ドル(約162億円)のボーナスを支給すると報じた。米国では公的資金で救済された金融機関の巨額ボーナス支給が問題になっており、AIGも米議会などで強い批判を浴びそうだ。 同紙によると、ボーナスを支給される幹部は400人。「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」と呼ばれ、今回の危機の引き金となった複雑な金融商品を扱っている部門に所属する社員だという。ボーナスは2008年分で、最高額は650万ドル(6億3700万円)になる。支給は15日中の見込み。 【関連ニュース】 ・ ニューヨーク州当局、巨額報酬問題でメリルリンチを提訴=米紙 ・ 金融大手
麻生太郎首相は11日夜、自民党が提言した政府紙幣や無利子国債の発行による景気対策について「100年に1度ということでいろいろなアイデアが出てくる。いいことだと思う」と述べ、検討対象とする意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【関連ニュース】 ・ 政府紙幣発行、首相に提言へ=無利子国債と贈与税減免も ・ 政府紙幣発行に慎重=自民議連聴取で財務省 ・ 政府紙幣の効果疑問視=自民議連の聴取で日銀 ・ 経済危機に立ち向かう=与謝野新財務相が就任会見 ・ 無利子国債「議論に値する」=民主・前原氏
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