原発批判のコメンテーターは「各個撃破」 自民・大西氏：朝日新聞デジタル
自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）が、７月３０日に党本部であった原子力政策の会合で、原発再稼働に批判的なテレビ・コメンテーターについて「エネルギー庁をはじめ役所の方が、個別にどんどん正確な知識を知らしめていくべきだ。各個撃破でいいから、ぜひ行って、みなさんの持っている知識を知らしめてください」と発言していたことが分かった。コメンテーターらに対し「やつらも一応インテリ」などとも語っていた。 大西氏は、３０日の会合で「テレビのワイドショーでコメンテーターが、ことさら再稼働反対の意思を表示し、『ヨーロッパは風力が増えている。日本は何の努力もしていない』と言われている」と批判。日本では風力発電は伸びないと主張したうえで、「やつらも一応インテリ。知識がないことには劣等感を感じる。新しい知識、正しい知識を提供していくべきだ」などと語った。 これに対し、谷垣禎一幹事長は３１日の記者会見で「思想信条の
北海道の風力発電所、１０年で廃止…コスト重荷 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オホーツク地方で唯一の風力発電施設の北海道興部(おこっぺ)町風力発電所が修繕費調達難のため、完成から約１０年で廃止となった。 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故後、風力発電が注目されているが、小規模風力発電施設が直面するコスト高の課題を露呈した格好だ。 同町の風力発電所は２００１年３月に完成。風車１基で、建設費約１億９０００万円のうち独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」がほぼ半額を、町が約５０００万円をそれぞれ負担した。町の農業研究施設に電力を供給、余剰分は北海道電力に売電し、売電収入は約９年半で計６１７０万円。６４３０万円の維持管理費とほぼ均衡していた。 しかし１０年１０月に欧州製の部品が破損。交換には高所作業も必要で、修理に約４０００万円かかることが判明した。修理費は全額町負担で、町は「コスト面で運転再開は困難」として、昨年１１月に発電所廃止を決めた
asahi.com（朝日新聞社）：大阪府庁「やっぱり節電します」 冷房止める場合も - 政治
印刷関連トピックス橋下徹 大阪府庁もやっぱり節電を進めます――。府は５日、府庁内でも家庭やオフィスと同様に節電に努めていく方針を確認した。関西電力とは別の会社から電力を購入しているため、橋下徹知事はいったん節電しないことも検討。しかし、関電へのアピールとして節電対策を進めることにした。 府の本庁舎や別館では、大阪ガスなどが出資する電力会社「エネット」から電力を購入。供給に不安がある関電に頼っておらず、橋下知事は４日、庁舎内節電の見送りも検討した。しかし幹部と協議し「関電はエネットなどからも電力を購入して供給力を確保すべきだ」などとして改めて節電に取り組む方針を決めた。 具体策としては、電力需給が厳しい時には、家庭と同様に庁舎のエアコンを止めたり、設定温度を上げたりするほか、体調を崩した来庁者や職員の休憩所を設けることを検討している。ただ、超高層ビルの府咲洲（さきしま）庁舎は窓が開けら
47NEWS（よんななニュース）
新たな感染は126人、2日ぶりに前週上回る（医療圏別：鹿児島60、南薩25、川薩18、姶良・伊佐11、肝属5、熊毛4、奄美3）新型コロナ4日発表
橋下知事「過度な節電必要ない」と２０００社に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１日、府庁で報道陣に「電力使用のピーク時対応は家庭やオフィスのエアコン節電でやるので、産業界や中小企業は過度な節電をする必要はない」と述べ、産業界の「反節電」を訴えた。 府は同日、府内の大手・中小企業など約２０００社に対し、「事業活動に影響を及ぼすような節電はお願いしない」とするメールを配信した。メールは「橋下知事からのメッセージ」として、府のホームページでも公表している。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
