夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」　「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」　データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無

４月１８日、ホンダの片山執行役員は、政府が電気の大口需要者に対して夏のピーク時の電力使用量を前年比２５％減らすよう求めていることについて「難しい目標値だ」と語った。写真は同社ロゴ。２００９年１月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］　ホンダ＜7267.T＞の片山行執行役員埼玉製作所長は１８日、政府が電気の大口需要者に対して夏のピーク時の電力使用量を前年比２５％減らすよう求めていることについて「難しい目標値だ。非常にハードルが高い」と語った。 同工場では無駄な照明や空調を消したりするなど、これまでも幅広い領域で節電対策を行ってきたとし、さらなる節電要請に「さまざまな選択肢を検討している」と述べるにとどめた。　 東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所の事故で、海外では日本製の工業製品に対する放射能汚染への風評被害などが出始めていることについて、

◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ