デリヘル経営者の吉田達夫さんが殺害された当時、柳田葵被告は「くぅ」の源氏名で別のデリヘルに勤務。雑誌やインターネットの広告で「当店が誇る秋田代表」「絶品ですよ絶品」などと宣伝されていた（一部画像を処理しています） 秋田市でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）経営者の男性が自宅アパートで絞殺される事件があった。逮捕されたのは別のデリヘルに勤める女。男性から「俺を殺してくれ」と頼まれ、応じたのだ。望みをかなえた行為は究極の愛情表現だったのか…。　■デリヘル経営者がデリヘル利用　事件があったのは９月３日早朝。デリヘル経営者、吉田達夫さん＝当時（３２）＝が秋田市川尻御休町の自宅アパートで絞殺された。別のデリヘルに勤める柳田葵被告（２９）＝同市川尻大川町＝が殺人容疑で秋田中央署に逮捕され、秋田地検は吉田さんの依頼を受けて殺害したとして、嘱託殺人罪に切り替えて秋田地裁に起訴した。産経新聞の取材や、１２月２

人体に装着して筋力をサポートするロボット技術を開発しているサイバーダイン（茨城県つくば市）が３０日、腰部にかかる負担を軽減する作業支援用ロボットスーツ「ＨＡＬ」を公開した。　ＨＡＬは人が体を動かそうとするときに発する生体信号を読み取り、動作を補助する。補助率は２５～４０％で、２０キロの荷物を持つ場合、５～８キロ負担が減る仕組みだ。本体自体の重さは約３キロで、約３０分の充電で約２時間使用できる。　大手ゼネコンの大林組（東京）に５台を有償で貸し出し、１０月末から建設現場に導入される。同社は「高齢者が仕事を続けたり、効率を上げることができる」と期待する。高齢化時代の力強い助っ人になる日も遠くない？！

安否不明登山者の関係者とみられる女性ら。情報を求めて木曽町役場に入った＝３０日午前、長野県木曽町（松本健吾撮影） とっさの行動が命を救った。埼玉県熊谷市の会社員、加藤佳幸（よしゆき）さん（２９）は、噴火直後の御嶽山（おんたけさん）の山頂付近で容赦なく降り注ぐ噴石を体に浴び、６カ所を骨折する重傷を負いながら、頭だけは守って一命を取り留めた。頂上付近の山小屋で一夜を過ごし、ヘリコプターで救出された加藤さんは、病室で父親と再会。惨状の一端を語った。　加藤さんは２７日、登山サークルの仲間とともに御嶽山に登り、山頂付近で噴火に直面した。　「地獄絵図のようだった」。救助後の２８日夕、連絡を受けて熊谷市から病院に駆けつけた父、寿さん（５９）に、加藤さんはこう振り返ったという。　寿さんによると、加藤さんは噴火時に山頂付近にいた。「バーンという噴火の音がして『やばい』と思って逃げたが、火山弾が降ってきた」と

サッカー男子準々決勝の日韓戦が行われた会場で、韓国サポーターが初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の肖像画が掲げられた。　両国のサポーター間に混乱はなかったが、政治的な活動を禁じる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定に違反する可能性がある。平昌五輪は大丈夫？　聖火消え、エレベーター停止、不可解な向かい風…運営不手際相次ぐ

朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。　しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。　ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日

朝日新聞社が「吉田調書」報道の誤りを認め、記事を取り消した問題で、狭山事件で再審請求を求めている中山武敏弁護士ら有志が２６日、「報道は誤報ではない」として、現場の記者らを不当に処分しないよう求める申し入れ書を、同社東京本社（中央区）に提出した。　申し入れ後に記者会見した中山弁護士は「記事の内容と外形的事実は大枠で一致しており、記事全体を取り消さなければならない誤りはなかった」と主張。その上で「不当な処分が強行されれば、現場の記者が萎縮する。報道の自由が脅かされることを憂慮している」と述べた。　朝日新聞は当時非公開だった東京電力福島第１原発事故の故吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」を入手し、５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道。しかし、吉田元所長は命令違反と認識していなかったとして９月１１日に記事を削除した。

長野県警は２５日、中学３年の男子生徒に対する児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）と脅迫の疑いで、同県安曇野市豊科、無職、福田理恵容疑者（３５）を逮捕した。　逮捕容疑は、男子生徒が１８歳未満と知りながら、７月下旬に現金数千円を払う約束をして自宅でみだらな行為をし、その後、縁を切りたいと言った生徒に、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で「知人に今までのことをばらす」とのメッセージを送り脅したとしている。　県警によると、容疑をおおむね認めている。県警はほかにも買春行為をしたとみて調べている。援交持ちかけ、下着売買…１８歳未満少女２２０人をサイバー補導　スマホ利用９８％

【ソウル＝名村隆寛】韓国で１９日に開幕した仁川アジア大会を前に、男子ホッケー日本代表の選手が地元の女子高校生にプレゼントしたバッジに「旭日旗」が描かれていたとして、騒ぎになっている。　ホッケー代表選手は１６日に、仁川市内にある女子高校の屋内ホッケー練習場で、練習に励んでいた。韓国の聯合ニュースが同校などの話として伝えたところでは、同日５時半ごろ、練習を見学していた女子高生２０人あまりに、選手らがバッジを記念品として渡した。　ところが、バッジにあしらわれた旭日のデザインに、女子高生らは不快感を感じ、教師に事実を伝えた。学校側は、生徒らの歴史意識をほめ、大会組織委員会に１８日、正式に問題提起したという。　関係者によると、バッジは日本ホッケー協会のもので、他国の選手らとの交換用に持っていた。選手たちは練習を熱心に見守ってくれた高校生に、親切心からあくまでも友好のしるしとしてバッジを渡したようだが

「反朝日新聞」とでもいうべき現象が起こっている。なかには度を越えているものもある。　慰安婦問題をめぐる朝日の長年の報道とその検証、その後の対応には筆者も大いに批判的である。しかし批判はあくまでも言論としてなされるべきであり、行きすぎた言動には反対する。　大阪府豊中市の朝日新聞豊中支局では、８月に看板や車が傷つけられていたことがわかった。慰安婦問題との関連は現段階では不明だが、朝日新聞への反感が背景にあると考えるのは不自然なことではない。　また、誤報を含む記事を平成３（１９９１）年に書いた元朝日新聞記者について、その家族の動向まで触れた書き込みがインターネット上に出ている。これも行きすぎである。ネットではヘイトスピーチ的な書き込みもなされている。　ただし、一方的に朝日を擁護することもできまい。朝日は１１日、木村伊量（ただかず）社長が慰安婦問題でようやく謝罪した。福島第１原発の故吉田昌郎（まさ

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。　収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。

ジュール・ヴェルヌが『八十日間世界一周』を上梓（じょうし）したのは１８７２年。日本は明治維新を経て、ようやく国を挙げての近代化に乗り出した頃である。新橋－横浜間で、日本の鉄道が正式に開業したのもこの年だ。　ヴェルヌは、その３年前のスエズ運河開通に着想を得たとされるが、船旅中心の当時と違いさすがに今は航空機の時代。世界を一巡りするだけなら８０日どころか８０時間もあれば十分だろう。移動手段の飛躍的発達で、世界は随分と狭くなった。　◆なぜいま懸念と不安か　開業当時の新橋－横浜間は、全線２９キロで５３分を要したと記録にある。それが、昭和３９（１９６４）年には東京五輪に合わせて、東海道新幹線が開業。翌年には、東京－新大阪間の約５５０キロを３時間あまりで結んで、世界をあっと言わせた。　いまや東阪間は「のぞみ」なら２時間半を切る。今秋にはいよいよリニア中央新幹線が着工の予定だ。完成すれば大阪まではわずか

安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

産経新聞の連載小説『アキとカズ』は、ついに双子の姉・アキが２４年ぶりに樺太から祖国・日本へ帰国を果たす。ソ連（当時）からも日本政府からさえも忘れられた樺太の日本人の存在を知らしめ、固く閉じられた“鉄の扉”をこじ開けるきっかけとなったのは、アキがソ連の最高権力者・フルシチョフ宛てに打った一通の電報であった。　このエピソードは大筋「実話」である。アキのモデルのひとりである堀江和子さん（平成１９年、８０歳で死去）が、やむにやまれず打った“捨て身の作戦”。　『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか』（草思社）著者、新井佐和子さんは、この時の堀江さんの思い切った行動がなければ、いまだにサハリン（樺太）に残っていた人々は帰れなかったかもしれない、としている。　さて、このとき（昭和３２年～３４年）、物語のアキと朴大成（パク・デソン）のように、ソ連は、日本人と「日本人の配偶者である朝鮮人」の帰国は許したも

朝日新聞が東京電力福島第１原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎（まさお）氏＝昨年７月に死去＝の「聴取結果書（吉田調書）」をめぐる記事と慰安婦報道に関する誤報を謝罪したことについて、日本維新の会代表の橋下徹氏（大阪市長）は１２日、「産経新聞が頑張り言論機関同士でやり合って、間違っていたら謝罪する。それでいい」と述べ、一定程度評価した。市役所で記者団の取材に答えた。　しかし、朝日が１１日の謝罪会見でも主張した慰安婦募集の「強制性」については「水掛け論になるだけで議論に終止符を打つべきだ」と指摘。日本が「人さらい」のようなことをした事実がないことが明らかになったとの認識を示した。　その上で、日本が国際社会から永久に人道上の責任を問われる問題なのかどうかを言論機関が史実に基づいて論争し、実態を検証すべきだと訴えた。　また、毎日新聞の報道に批判の矛先を向け、「（慰安婦発言をした）僕に徹底してヒス

原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。　規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。　テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者