風邪で病院に行った場合、もちろんその治療費は医療費控除の対象となりますが、それではドラッグストアで風邪薬を購入した場合、その費用は医療費控除の対象となるのでしょうか？ 今回は意外と難しい、医療費控除の対象となる医療費と、対象にならない医療費に関してQ&A形式で紹介したいと思います。 医療費控除とは？ 医療費控除とは、1年間に一定額以上の医療費を払った場合に、所得税や住民税の一部を減額する制度のことを指します。一般的には1年間に支払った医療費が10万円を超えると、確定申告をすることで医療費控除により所得税や住民税が減額される可能性があります。医療費控除の計算方法は以下の通りです。 医療費控除額＝1年間に支払った医療費－保険金などで補填される金額－10万円（年間所得が200万円以下の場合は所得金額×5%） この記事では細かい計算方法の説明は省略しますが、医療費控除の詳しい計算方法に関してはこち

個人事業主として事業をやめる時はもちろん、法人成りする際にも行う必要のある廃業の手続き。ポイントと必要な書類さえ押さえておけばそこまで難しいものではありません。廃業手続きに必要な書類と手続きについてチェックしてみましょう。 1）まずは廃業届の提出はマスト まず、個人事業主が廃業を申し出る場合、誰でも共通して提出しなければならないのが、「個人事業主の開業・廃業等届出書」です。納税地となっている、所轄の税務署に提出を行います。書類は、住所や名前などの基本情報の他に、廃業の日付や理由を記入するいたってシンプルなもの。 法人になる場合は、「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」という欄に法人名や代表者、登記の日付を記載するようになっています。特に大規模で事業を行っていない場合や、白色申告の場合は、この廃業申請の手続きだけで、廃業にすることが可能です。期限は廃業から1ヶ月の間となっているので、

ビジネスを立ち上げ、日々運営し、事業継続に奮闘する多忙な経営者・個人事業主に、「会計、経理、人事労務、税務、確定申告、給与計算、起業、会社設立」をテーマに、役立つ情報提供をします。

個人事業主が支払うのは所得税、住民税、個人事業税で、税額は毎年2月から3月にかけて行われる確定申告によって決まります。 消費税については開業後2年間は免除で、3年目以降は課税売上1,000万円以上になると消費税の納付義務が生じます。 そこで注目したいのが控除です。 今回は、個人事業主は確定申告でどのような控除を受けられるのかについて解説します。 控除とは 所得から一定金額を差し引くことを控除といいます。 所得税は、事業所得を含むすべての収入から必要経費等を差し引いた「課税所得」に対して税率をかけた金額です。 「税金を控除する」ということは、「所得から一定金額を控除して税率をかける課税所得を少なくする」ということです。 税負担を公平化するためのさまざまな控除項目が用意されています。 控除できる税金 所得税や住民税の算出にかかわる所得控除には以下のような項目があります。 基礎控除 すべての納税