新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれました。 政府は、年末年始の帰省や旅行を分散させるため、来年１月１１日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。 ２３日の分科会では、来週のハロウィーンへの対応や、年末年始の帰省や旅行を分散させる休暇の取得、それにクラスターが発生した事例の分析結果などをめぐって意見が交わされました。 また、イベントの開催制限をめぐり、来月７日と８日に東京ドームで行われるプロ野球の試合で、８割の収容率を上限に観客を入れて、感染防止策とその効果を確認する実証実験を行うことが了承されました。 このあと、西村経済再生担当大臣は「年末年始の休暇の分散などについて、経済３団体にも要請を行いたい」と述べ、来年１月１１日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。 また、公務員の休暇の取得についても柔軟な対応を求める考えを示しました

まだ「保健所の拒否」がまかり通る 厚生労働省は3月4日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるPCR検査に6日から、健康保険を適用する、と発表した。一見すると、従来に比べて、一歩前進のように見える。だが、実はそうでもなさそうだ。 PCR検査を受けたいのに、受けられない「検査難民」が続出しているのは、ご承知の通りだ。日本医師会は4日、医師が検査を求めたにもかかわらず、保健所の判断で断られたケースが3日時点で7道県医師会で30件に上った、と明らかにした。全国では、はるかに多いはずだ。 こうした事態が世間の強い批判を受けて、厚労省は遅まきながら、検査の保険適用に踏み切った。そもそも「医師が必要と判断したのに、保健所が拒否する」仕組みがまかり通っているのが、おかしい。 医師は対面で患者と向き合って診察しているのに、保健所は電話相談にすぎない。それで、どうして医師でもない保健所職員が患者の状態

ウラン濃縮工場（六ケ所村）で昨年冬に発覚した保安規定違反を巡り、再発防止策の策定後も原子力規制庁から品質保証の問題点を指摘されている日本原燃が、当面の間、製品ウランの生産を見合わせる方針を決めたことが1日、規制庁が公開した原燃との面談録で分かった。遠心分離機の更新などで生産が止まったケースは過去にもあるが、原燃が自主的に中断するのは極めて異例だ。 再発防止策が3月に了承された一方、その後も経年劣化による設備故障などが濃縮工場で相次ぎ、規制庁は「安全が確保されるまで核燃料物質の取り扱いを止める必要があるのでは」との見解を示していた。 8月29日付の面談録によると、日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県）で6月に発生した被ばく事故を巡り、規制庁が本年度第2四半期に実施した同工場の保安検査で、原燃に指示したウラン漏えい対策が不十分だったことが新たに判明。規制庁は「品質保証のチェック

東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が転入先の市立小学校でいじめられた問題で、生徒側の代理人弁護士が１０日、いじめを調査した市教育委員会の第三者委員会に、同級生が生徒から多額の金銭を受け取った行為をいじめと認定するよう再調査を申し入れた。 第三者委は昨年１１月にまとめた報告書で、名前に「菌」をつけて呼ばれた小学２年時の行為をいじめと認めた。一方、小５の時に「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、金銭を渡した行為は「おごりおごられ行為」と評価し、「いじめとまでは認定できない」とした。 代理人によると、男子生徒は計約１５０万円を１０人前後の同級生に渡し、遊興、飲食、交通費として使われたという。 申し入れに合わせ、代理人は、生徒が林文子市長にあてた文書を公表した。「またいじめが始まると思って、何もできずにただ怖くて仕方なくて、いじめが起こ

米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着し大破した事故で、沖縄県は17日、今回の事故を「墜落」と位置付けることを決めた。 県の統計資料上、「墜落」に分類して記載する。 事故をめぐり、日本政府や米軍は「不時着」と表現。沖縄県の翁長雄志知事は「墜落」と指摘し、両者の認識の違いが浮き彫りになっている。 県は米軍や防衛省の情報を基に、本土復帰（1972年）以降、県内で発生した米軍機事故を毎年統計にまとめている。県によると、これまでに「墜落」は46件あり、いずれも米側がそう発表したことに基づく。「不時着」は493件で、センサー不具合などによる緊急着陸も多く含まれる。 これまでの墜落の大半は洋上で起きたため確認が難しかったが、今回は機体の状況が確認できたことなどから、「墜落」と分類することを決めた。 事故機は尾翼やローターが機体から外れ、大破した状態。米軍によると、乗員

日韓通貨スワップ、７００億ドル（約５．４兆円）に拡大　日韓首脳合意 1 名前：おばさんと呼ばれた日φ ★：2011/10/19(水) 14:21:26.81 ID:???0 外貨融通、７００億ドルに拡大＝為替安定へ規模５倍に−日韓首脳合意 日韓両国は１９日の首脳会談で、韓国銀行（中央銀行）との間で結んでいる外貨融通協定（スワップ協定）の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）まで拡大することで合意した。 韓国では欧州債務危機に端を発した世界的な金融市場の混乱で通貨ウォンが急落し、 ドルなどの外貨不足が懸念されている。日韓両国は今後の緊急時の備えとして 融通枠を拡充し、東アジアの金融為替市場の安定強化を目指す。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011101900346 5 ：名無しさん＠涙目です。(宮城県)：2011/10/19(水) 12