1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

大阪・泉大津市が実施している新型コロナ後遺症のオンライン相談事業。担当する医師の一部が「ホメオパシー」という代替療法をアピールしていることが、SNS上などで波紋を呼んでいる。 【映像】「時間空間を超えた医療」とコメント 市のコロナ相談で「ホメオパシー」 「市民が気の毒」「どんな基準でこの医師団に」 「本当に素晴らしい」「全国に広めたい」 1年以上前からSNSなどで賛否の声が上がっているのが、大阪・泉大津市が実施する新型コロナ後遺症やワクチン接種後の副反応に関する事業だ。オンライン相談を担当する医師は、市のサイトでこのように話している。 「ホメオパシー医療を取り入れ、カルマ、トラウマ、過去生、未来生に関わるすべての時間・空間を超えた医療をコンセプトに行っている」 市のページによると、この事業は「西洋医学だけではなく代替医療、伝統医学等を含めた統合的アプローチ」を目的としていて、南出賢一市長の

アニメやゲームのキャラクターを地域おこしに起用することは、よくあることだ。最近では、アニメの舞台が「聖地」などと呼ばれて、多くの人が訪れるという現象も一般化している。 しかし、急に多くの人たちが訪れ、中にはマナーが悪い人たちが地元住民とトラブルを起こしたりということも起こっている。人はたくさん訪れるようになったが、地元とのつながりが今一つ明確ではなく、公的機関が関与することに批判的な意見が出ることもある。 そんな中で、「聖地」でもなかったのに、市役所が自ら手を挙げてコラボを企画し、地域おこしに好影響を与えている事例があるというので、相模原市役所を訪問し、関係者の話を聞いてみた。 ・アイドルと市役所のコラボ　若い世代を中心に人気の「アイドルマスター ミリオンライブ！」の太陽、月、星にちなんだ3チームのアイドルたちの力を借りて、地域の認知度向上と来訪勧誘を図る「アイドルマスター ミリオンライブ

厚生労働省が新型コロナウイルス対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた13日から2週間がたつ。コロナ対策を担当する幹部らは「脱マスク」への転機になると期待し、初日からノーマスクで出勤した。それでも世間の着用率は依然として高いままだ。脱マスクの機運づくりが思うとおりにいかないのは初めてではない。政府は2020年から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきマスクの着用を推奨してきた。22年5月に

立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部資料とされる文書について、松本剛明総務相は2023年3月7日の記者会見で「全て総務省の行政文書」だと明らかにした。ただ、この資料が公表されるまでのプロセスを疑問視する声も出ている。 国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、「認めるのが遅かった」とする一方で、「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題」とも指摘。「見えない意図」に振り回される可能性もあるとして「こういったリークや情報流出が行われた背景も合わせて、きちんと精査すべき」などと主張した。 ■「国民の放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている」 文書は14年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官（当時、19年の参院選で落選）が総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を求めたや

公正取引委員会は携帯電話端末のいわゆる「1円販売」などについて実態調査を行っていましたが、24日、その調査結果を発表し、1円など極端な低価格での端末の販売は独占禁止法で禁じられている不当廉売にあたる恐れがある、と結論づけました。 2019年の改正電気通信事業法では、通信契約とセットで販売する携帯電話端末の値引き額の上限を2万円に制限しています。 しかし、端末のみでの販売には制限がないため、キャリアと呼ばれる通信大手の販売代理店などで端末単体では値引き額が2万円を超える極端な低価格で端末が販売されるケースが後を絶ちませんでした。 中でも、「1円販売」は独占禁止法で禁止されている、不当に低価格で販売し他の事業者の活動を困難にさせる“不当廉売”にあたる恐れがあるとして、去年8月以降、販売代理店にヒアリングするなど実態を調査していました。 その結果、調査期間中販売代理店で販売された端末台数のうち1

衆院予算委員会で「安倍晋三回顧録」のパネルを使い質問をする野党議員＝国会内で2023年2月13日午後1時16分、竹内幹撮影 13日の衆院予算委員会で、今月発売された安倍晋三元首相の回顧録に記された内容に関する質問が相次いだ。閣僚は一様に明確な答弁を避けたが、憲政史上最長の8年8カ月にわたり、内政、外交を取り仕切った元首相の「証言」だけに、野党の関心の高さがうかがえた。 【安倍・岸一族の家系図】 この日は、立憲民主党から質問に立った3議員全員が回顧録の内容を問うた。米山隆一氏は、安倍氏が同著で財務省について「国が滅びても、財政規律が保たれていれば満足なんです」と評した点に触れ、「本当か」と質問。鈴木俊一財務相は「今となって安倍氏の心を推察することはなかなか限界があり、はっきり分からない」とした上で「責任ある財政運営は財務省の一つの使命だ」と述べた。 本庄知史氏は北方四島を巡る日露間の交渉につ

新型コロナの感染症法上の位置づけを原則としてことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する政府の方針を受けて、厚生労働省は専門家による部会の議論を踏まえて、移行する時期については早ければ今月中にも判断する見通しです。 移行にあたっては何が論点となっているのか。専門家からはこれまでにどのような意見が出たのか。 詳しくまとめました。 専門家は賛成意見が多数 政府の方針を受けた厚生労働省の専門家らによる感染症部会は23日にも開かれました。 この中では、「5類」への移行について、 ▽流行によって定期的に医療ひっ迫が起きる状況を踏まえると、新たな分類をつくるべきだという意見が出されたものの、 ▽重症化率が低下している中で法律で厳しい措置を続けるのは妥当ではないなどとして賛成する意見が多数を占めました。

＜一方で短い間隔で追加接種を繰り返すことについては、欧州医薬品庁も「持続的な長期戦略とは言えない」としているが＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】 ［ロンドン］欧州連合（EU）からの強硬離脱を牽引した英国の与党・保守党アンドリュー・ブリジェン下院議員が新型コロナウイルスのワクチンについて「心臓専門医は私に『ホロコースト以来最大の犯罪だ』と語った」とツイートし、党籍を剥奪された。ワクチンの普及で重症化や死者が減る一方、接種疲れから反ワクチン派が勢いを増す恐れがある。 【動画】「最もセクシーな英下院議員」ペニー・モーダント、水着姿で飛び込みに挑戦 ブリジェン氏は自らの処分について「失望した。民主主義の現状、言論の自由、何十億もの人々に投与されている医薬品の科学的分析が明らかにマヒしていることを雄弁に物語る。m（メッセンジャー）RNAワクチンの安全性と有効性に関する合理的な疑問はこれからも問われ

れいわ新選組の水道橋博士氏が議員辞職したことを受け、山本太郎代表は残りの任期について、5人が1年ごとに交代で務めると表明しましたが、他の野党からは戸惑いの声があがっています。 れいわ新選組の山本代表は水道橋氏の議員辞職を受け、2028年までの残り任期について、比例名簿に沿って5人が1年ごとに交代で務めると表明しました。 この取り組みは「実験的な試み」だと主張しましたが、他の野党からは戸惑いの声が上がっています。 立憲民主党　安住淳 国対委員長 「果たして国民の皆さんから見たときに認められるものなのかどうか」 立憲民主党の安住国対委員長は「制度上は認められるかもしれない」とした一方で、与野党で議論した方が良いとの認識を示しました。 共産党の小池書記局長も「制度のあり方としていかがなものかなという思いがあるが、今の時点できちんとしたコメントはできない」と困惑を隠せませんでした。

【サンパウロ共同】ブラジル連邦議会などがボルソナロ前大統領の支持者らに襲撃された事件で、当時の首都ブラジリアの公安局トップで逮捕命令が出ていたトレス前法相が14日、滞在していた米南部フロリダ州からブラジリアに到着、逮捕された。ブラジルメディアが報じた。 ボルソナロ前大統領を扇動疑い捜査へ　検察庁がフェイスブックの投稿を問題視 トレス氏はボルソナロ氏の「右腕」とされる。最高裁はボルソナロ氏も襲撃事件の捜査対象にすることを13日に決定しており、トレス氏が逮捕されれば、供述に注目が集まりそうだ。 トレス氏は事前に襲撃の可能性を把握していたのに警備態勢を緩めるなどの怠慢や不作為があったとして、最高裁が予備的逮捕命令を出していた。

「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸）　David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう

高市早苗経済安全保障担当大臣は、岸田総理が防衛力の抜本的強化に向けた財源をめぐって「年間1兆円強の増税が必要だ」と明らかにしたことに対し、「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」と自身のツイッターに掲載し、厳しく批判しました。 高市氏は、「企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります」と丁寧な議論をする必要性を訴えています。 さらに、岸田総理はおとといの政府与党連絡会議で打ち出しましたが、これについても「普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の担務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました」と非難しています。

長野市青木島町の「青木島遊園地」。夕方の時間帯ですが、子どもの姿はありません。 隣の児童センターでは、中で遊ぶ子どもたちの姿が。2021年3月から遊園地で遊ぶことをやめました。 青木島児童センター館長： 「子どもは外で元気に走り回って、迎えに来るまで過ごしてもらうのが一番楽しいと思うんだけど、それは残念だし、子どもに申し訳ない」 （記者リポート） 「こちらの遊園地は来年3月をもって廃止が決まりました」

マリ・バマコで、フランス軍の撤退発表を喜び「ありがとうワグネル」と仏語でメッセージを掲げる人々（2022年2月19日撮影、資料写真）。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【11月22日 AFP】アフリカ西部マリからフランス軍が撤退して以来、マリのイスラム過激派は、情報戦の標的を仏軍からロシア民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」へとシフトさせている。同社の傭兵（ようへい）が、民間人に残虐行為を働いていると主張している。 フランスは、イスラム過激派を掃討するためマリに派兵していたが、2020年のクーデターで権力を握ったマリの軍政から圧力を受け、介入開始から9年以上が経過した今年8月、同国から軍部隊を撤退させた。 欧米の情報筋によれば、軍政はロシア、特にワグネルの後ろ盾を求めている。一方、軍政側はそうした事実を否定。支援はロシアの軍事「教官」からしか受けていないとしている。 し

21日、東京都庁にはジャケットスタイルにタートルネック、カーディガンにもタートルネック。オフィスのそこかしこにタートルネックがあふれていました。 東京都の職員：「タートルネックは2着ですね。あまりファッションセンスが良いほうではないので、ホームページとか見て“黒が無難だよ”と書いてあったのできょうは黒を着てみました」 東京都は来月1日から来年3月31日までを、節電を強化する冬の「HTT」推進期間と設定。その一環として暖房での電気使用を抑えるため、小池都知事はタートルネックの着用を呼び掛けています。 東京都・小池百合子知事：「きょう私もタートルネック着ていますけど、首を温めると防寒効果が高いと言われています。冬の節電を都としても率先して参ります」 ウクライナ侵攻を受けて、燃料価格が高騰し暖房使用による電力不足が不安視されるこの冬。 東京都・小池百合子知事：「欧州でもマクロン大統領が率先してタ

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相＝18日午後、東京都内のホテル 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 【写真】森氏　障害者をやゆしているともとれる発言か ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。