新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現Ｘ）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、２件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、１１０万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は２０２１年６月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「副作用について虚偽を述べたとの印象を与える」と判断した。

長野市が2025年度中に有料化を検討している社会体育館について「市が素案とする使用料金が高過ぎる」との声が利用者から出ている。市側は「将来にわたり質の高い体育館を維持するため」（スポーツ課）と理解を求める。日頃利用する10団体の20～80代の利用者約70人に取材したところ、「有料化は仕方がない」との意見の一方、「サークル活動に影響が出る」との切実な声も。市は幅広い利用者の声に耳を傾け、適正な負担の水準を探る必要がある。（秂弘樹） 【表】体育館使用の金額 アンケートでは7割が導入容認　公共施設とその維持管理費の削減が叫ばれる中、市はスポーツを軸にした街づくりを進めるため、社会体育館を残していく方針を掲げている。22年に社会体育館利用団体を対象にしたアンケートでは、8割が「体育館を改修して使い続ける」方向性を支持。使用料導入を容認する意見が7割を占めたこともあり、有料化を検討してきた。有料化案

年端も行かぬ幼い子どもを性の対象とする「小児性愛」の問題は、性をタブー視する日本社会のなかでも特に忌避され社会的議論につながってこなかった。 しかし近年、故ジャニー喜多川氏による男児への性加害が明らかになったほか、塾講師をはじめ教師やベビー（キッズ）シッターなど、子どもにとって身近な大人による加害行為も表面化してきた。 本連載では、小児性愛障害と診断され、子どもへの性加害を起こした者への治療に取り組む斉藤章佳氏（精神保健福祉士・社会福祉士）が、治療やカウンセリングを通じ実感した加害者特有の「認知の歪み」について解説する。 最終回は、世界で共有されつつある児童ポルノの危険性と、日本に存在している“規制の抜け道”の実態を紹介する。（全5回） ※ この記事は、斉藤章佳氏による書籍『「小児性愛」という病――それは、愛ではない』（ブックマン社）より一部抜粋・構成しています。 画像を見るだけではあきた

ボクシング漫画「はじめの一歩」で知られる漫画家の森川ジョージ氏（58）が25日までにX（旧ツイッター）を更新。自身が会長を務めるボクシングジム「JBスポーツ」代表の山田武士チーフトレーナーのX投稿が一部で不適切だと批判されている状況を受け、経緯を説明した。 【写真】20歳の若さで亡くなった坂間叶夢さん 問題となっているのは山田氏の24日の投稿。山田氏は、20歳の若さで亡くなったプロボクシング日本ユース・ライトフライ級王者坂間叶夢さんの葬儀に参列した写真をアップしたが、哀悼の言葉とともに、坂間さんの写真や、参列者らの笑顔の写真なども公開したことで批判の声があがった。 森川氏は騒動を受け、「不快な思いをした方もいると思います」と言及。「通夜、告別式は普段着で来てほしいと言われました。遺体がそばにあるうちはあくまで息子は戦っている、そして退場する姿を試合を観るノリで見守ってほしいと。最後まで顔は

1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の

入学試験も佳境を迎えていますが、あってはならないミスが発覚しました。私立・博多女子中学校で公立高校の入試願書を学校側が出し忘れ、生徒３人が志望校を受験出来なかったことがわかりました。 願書の出し忘れが発覚したのは、福岡市東区馬出の私立博多女子中学校です。 学校などによりますと、在校する中学３年生３人が古賀市にある公立高校の受験を希望していました。 この公立高校の入学試験は、多くの県立高校が３月５日に行われるのに対し、２月２２日に実施されるため、願書の閉め切りは２月１６日正午に設定されていました。 しかし、願書の提出を担当する学校職員が当該公立高校を県立高校と誤認し、願書の閉め切りは２月２０日と思い込んだということです。 学校側は、２月１６日午後２時半ごろ願書を直接、公立高校に持ち込んだ際にミスに気づいたものの、「２時間前に打ち切った」と受理を断られ、結局３人は受験できませんでした。 学校側

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

「同意なく自分たちの書籍がAIのトレーニングに使用された」として、3人の作家がOpenAIを相手に起こした著作権侵害訴訟で、OpenAI側の主張のほとんどを認める判決が下されました。 Judge dismisses most of Sarah Silverman's lawsuit against OpenAI | VentureBeat https://venturebeat.com/ai/judge-dismisses-most-of-sarah-silvermans-copyright-infringement-lawsuit-against-openai/ Judge rejects most ChatGPT copyright claims from book authors | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2

元日に発生した能登半島での地震における救助活動について、自衛隊が「逐次投入」されたことへの批判が広がってきています。危機発生時は初動が重要であり、災害や遭難など人命にかかわる場合には、最初の72時間で救助しないと生存率が急落することは既によく知られています。当然、発災直後に多くの自衛隊が派遣され、救助活動をしていると信じていましたので、「逐次投入」だったとする報道には驚かざるを得ません。1995年に発生した阪神・淡路大震災（以下、阪神大震災）では自衛隊の派遣が遅かったのではないか、と批判され、それを教訓として、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では迅速だったはずではないか、と多くの方が思ったのではないでしょうか。そこで今回は、阪神大震災を取材し、1月1日の夜にいち早くX（旧ツイッター）で「現地の部隊に任せるのではなく、速やかに第1空挺団や中央即応連隊をヘリコプターで珠洲市や輪島

子どもへの性暴力が後を絶ちません。どうすれば加害を減らすことができるのでしょうか。朝日新聞が2019年12月から連載している「子どもへの性暴力」の第9部は加害者について考えます。加害者臨床に詳しい精神科医の小畠秀吾・国際医療福祉大学教授（53）に聞きました。 【画像】教え子に性暴力を繰り返して逮捕された受刑者から届いた手紙 ――子どもを狙う加害者にはどのような傾向がありますか。 子どもを性の対象にする加害者は、大きく二つに分類されます。子どもにしか関心をもてない「純粋型」と、本来は大人に関心があるものの代償的に子どもに関心が向く「代償型」。割合的には、後者が多いです。 女の子を狙う加害者は、8～10歳を対象にすることが多い。男の子を狙う加害者は、3分の2が成人女性に異性愛的な嗜好（しこう）をもちつつ5～10歳の男の子に加害する傾向が強く、残りの3分の1は同性愛的で思春期の男の子を対象にして

1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

大阪・泉大津市が実施している新型コロナ後遺症のオンライン相談事業。担当する医師の一部が「ホメオパシー」という代替療法をアピールしていることが、SNS上などで波紋を呼んでいる。 【映像】「時間空間を超えた医療」とコメント 市のコロナ相談で「ホメオパシー」 「市民が気の毒」「どんな基準でこの医師団に」 「本当に素晴らしい」「全国に広めたい」 1年以上前からSNSなどで賛否の声が上がっているのが、大阪・泉大津市が実施する新型コロナ後遺症やワクチン接種後の副反応に関する事業だ。オンライン相談を担当する医師は、市のサイトでこのように話している。 「ホメオパシー医療を取り入れ、カルマ、トラウマ、過去生、未来生に関わるすべての時間・空間を超えた医療をコンセプトに行っている」 市のページによると、この事業は「西洋医学だけではなく代替医療、伝統医学等を含めた統合的アプローチ」を目的としていて、南出賢一市長の

立憲民主党の川田龍平・参議院議員が「オーガニックな食事で子どもの発達障害の症状が改善できる」と投稿し、物議を醸しています。発達障害について正しく理解するため、専門家を取材しました。

『少女革命ウテナ』や『輪るピングドラム』など、人気のアニメ作品を手がけたクリエイターの幾原邦彦さんが、見ず知らずの女性から「イラストが盗作された」と主張されて、取引先にメールを送られるなどしたとして、慰謝料など440万円をもとめた裁判。 東京地裁立川支部（加藤紀子裁判官）は12月13日、名誉毀損や業務妨害があったと認めて、女性に121万円の支払いを命じた。 幾原さんにとっては、「盗作」という主張はまったく身に覚えのない「荒唐無稽」なものだったが、放置できなかった。その胸に去来したのは、多数の死傷者を出した「京アニ事件」だったという。 判決後の記者会見で、相手の女性に対する「怖い」という率直な気持ちを口にした幾原さんは、業界で同様の被害が多発していると心痛な思いを語った。現在、警察が1日2回、幾原さんの自宅周辺を巡回しているといい、民事の判決結果をもって、刑事でも被害届を提出する考えだ。 ●

福島県が原発事故後に行っている県民健康調査について検討する専門家の委員会が開かれ、事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象に実施している甲状腺検査の４巡目までの結果について、「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められない」という結論が報告されました。 県は、福島県立医科大学に委託する形で、原発事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象にした、甲状腺検査やこころの健康度・生活習慣などを調べる「県民健康調査」を続けています。 ２４日、福島市で開かれた専門家による検討委員会では、２０１９年度までに完了した４巡目までの甲状腺検査について、出席した専門家が「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められないとする結果がまとまった」という結論を報告しました。 ただし、「一部の専門家が、検査結果の解析手法に検討の余地があるとして賛同しなかった」としました。 甲状腺検査で「がん」あるいは「がんの疑い」とされた