警察庁が2019年度、児童虐待に関する情報を全国の警察で共有するシステムを導入することが29日、分かった。 19年度予算の概算要求に関連費用として約4700万円を盛り込んだ。 現在は、他の都道府県警が持つ虐待情報が必要になった場合、警察本部や警察署に電話などで照会している。情報をデータベース化することで、迅速にアクセスできるようにする。 既にシステムの構築を進めており、今後、各都道府県警が保有する情報を入力し、19年4月の運用開始を目指す。
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が転入先の市立小学校でいじめられた問題で、生徒側の代理人弁護士が10日、いじめを調査した市教育委員会の第三者委員会に、同級生が生徒から多額の金銭を受け取った行為をいじめと認定するよう再調査を申し入れた。 第三者委は昨年11月にまとめた報告書で、名前に「菌」をつけて呼ばれた小学2年時の行為をいじめと認めた。一方、小5の時に「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、金銭を渡した行為は「おごりおごられ行為」と評価し、「いじめとまでは認定できない」とした。 代理人によると、男子生徒は計約150万円を10人前後の同級生に渡し、遊興、飲食、交通費として使われたという。 申し入れに合わせ、代理人は、生徒が林文子市長にあてた文書を公表した。「またいじめが始まると思って、何もできずにただ怖くて仕方なくて、いじめが起こ
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