首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 ２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。 島根県　丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ

2月までの超暖冬で6月以降の水不足が懸念されていたが、それは現実のものになりそうだ。 気象庁の長期予報で、6月の梅雨は空梅雨のおそれが大という予報が出た。 http://www.jma.go.jp/jp/longfcst/000_0_13.html 暖冬で雪解け水が少なく、空梅雨で水不足に拍車をかけ、それにコロナ対策の手洗い励行がとどめを刺す。 今のうちから水を溜めておくべきである。毎日ペットボトル12本買っても足りないかもしれない。

これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は、東京オリンピック・パラリンピックがことし開催される場合は、選手団を派遣しないことを明らかにしました。 この中でカナダオリンピック委員会などは、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などに、東京大会を１年延期することを求めています。 ＩＯＣが22日に発表した声明については「東京大会を中止にすることなく、大会を延期するかどうか速やかに意思決定することの重要性を理解している」として評価しています。 そのうえで「選手と世界にとって健康や安全以上に重要なことはない」として、東京オリンピックとパラリンピックがことし開催される場合は、いずれの大会にもカナダの選手団を派遣しない方針を示しています。 さらに声明の最後でも「社会を守り、ウイルスの感染拡大を抑えるために、国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会が、東京大会