2012/9/149:47 「尊厳死法制化」は周囲の人間から”自殺を止める権利”を奪う―「尊厳死の法制化を認めない市民の会」呼びかけ人・川口有美子氏インタビュー 現代社会の問題点を改めて提示する新感覚のインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。第９回目は、「尊厳死」をテーマに、NPO法人ALS／MNDサポートセンターさくら会の理事を勤める川口有美子さんにインタビューさせていただきました。川口さんは、著書『逝かない身体―ALS的日常を生きる』で、ALS（筋萎縮性側索硬化症）に罹患した母親との十年以上にわたる介護生活を描写し、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞しています。 現在、一部で進みつつある「尊厳死法制化」の問題点を中心にお話いただきました。【取材・執筆：永田 正行（BLOGOS編集部）】  ■「死」に対する抵抗感が薄れつつある ―そもそも「尊厳死

太平洋戦争の戦没者らの遺族８人が「意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、神社と国を相手に神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すことなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。 　訴訟では、靖国神社の合祀（ごうし）をめぐって司法が氏名の削除と違憲性を初めて認めるかどうかが焦点となった。 　原告は近畿、中四国、北陸に住む６６〜８３歳の男女。父や兄弟が戦死・病死して靖国神社に合祀されたことについて「取り消しを求めたのに祭られ続け、親族を敬愛追慕する人格権を侵害された」などとして、国が持つ氏名や死亡年月日などの情報に基づく祭神名票、それをもとにした祭神簿、儀式用の霊璽簿（れいじぼ）からの氏名抹消と遺族１人につき慰謝料１００万円の支払いを求めてい

沖縄戦などで死亡した肉親が靖国神社に無断で合祀（ごうし）され、「追悼の自由」が侵されたとして、沖縄県内の遺族が靖国神社と国に合祀取りやめと慰謝料を求めた訴訟で、那覇地裁は２６日、遺族の請求を退ける判決を言い渡した。平田直人裁判長は「法的救済を求めることができる権利が侵害されたと認めることはできない」とした。 　原告はいずれも７０代の男性５人。肉親計１０人の合祀について２００８年に提訴した。沖縄戦で、ひめゆり学徒隊に動員された１７歳の女生徒や、国に「戦闘参加者」とみなされた２歳の幼児を含む一般住民６人が含まれる。 　原告は戦争の犠牲になった肉親が、軍国主義の象徴だった靖国神社に無断で合祀され、「家族の結びつきに基づく追悼の自由を侵された」と主張。神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すように求めた。 　国は多くの一般住民が戦闘に巻き込まれた沖縄戦の経緯をふまえ、「戦闘参加者」

自分が脳死になったり、心臓が止まって死亡したりしたら臓器を提供したいかどうかを、日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）の意思登録システムに登録している人のうち、「提供しない」という人が急増し、９月に登録した人では３割近くに上ったことが分かった。４日に開かれた厚生労働省の作業班会議で同省が報告した。 　臓器移植法では、臓器を提供する意思と提供を拒否する意思は同様に尊重される。７月の改正法施行前は、脳死下の提供は、本人が提供の意思を書面で残し、家族が同意した場合しかできなかったが、施行後は、本人が何らかの形で拒否の意思を残していない場合は家族の承諾で提供できるようになった。 　この制度変更が拒否の意思の登録急増に影響しているとみられる。提供しない意思を登録する人は、施行前は毎月５％程度、施行後の８月は１０％、９月は２９％だった。昨年度は月約２千人だった登録者総数も、今年８月は７２８０人、９月６

自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。 不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。 連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。 例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解し

200のビジネスホテルを全国展開する東横インで、フロントやルームメイク担当の女性正社員らが「東横イン労組」を結成した。25時間勤務なの に、仮眠・休息も取れず、サービス残業は膨大で、深夜は1−2人で全館を管理させられる。半畳の閉所に８日間拘束される「内観研修」も強制される。大阪地 裁でも「過労死的労働・人権侵害研修」と女性達に訴えられているが、会社は、未払賃金請求は「教条主義的な左翼理論」、内観研修は「唯物論的理解では把握 できない精神心理技法」と反論している。ビラや報道により、全国から労組加入が拡大している。東横イン労組のアドレスは、toyokoinn-roso@hotmail.co.jp、tel＆faxは、06-4793-0735大阪全労協気付である。また全国の仲間対象の「東横イン・労働人権ホットライン」も、全国一般全国協が各地に開設している。詳細情報は、http://www.yo.r

棄却され横断幕をかかげる原告の支援者ら＝２６日午前１１時１１分、大阪地裁前、山本裕之撮影 　太平洋戦争の戦没者らの遺族９人が、意思に反して靖国神社に親族を祭られ続け、故人をしのぶ権利を侵害されているとして、神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すよう求めた訴訟で、大阪地裁は２６日、請求をすべて棄却する判決を言い渡した。村岡寛裁判長は「遺族の同意を得て合祀することが社会的儀礼として望ましいとしても、遺族の訴えは靖国神社に対する不快や嫌悪としか言えず、その主張は法的保護には値しない。請求を認めれば靖国神社の信教の自由を害することになる」と述べた。 　今回の裁判は合祀（ごうし）の拒否をめぐる訴訟で初めて国だけでなく神社を被告とし、遺族が反対している場合も「英霊」として祭り続けることをめぐる初の司法判断となった。遺族らは、過去の判例からみて、裁判所に合祀という宗教行為そのものの是非