LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
PyCon APAC 2023におけるNOCコンテンツに関するご指摘について
一般社団法人PyCon JP Association（以下「当法人」といいます。）が主催するPyCon APAC 2023（以下「本イベント」といいます。）においてネットワークオペレーションセンター（以下「NOC」といいます。）が提供するコンテンツの一部につきまして、DNSクエリ情報を収集し、その一部の情報をインターネット上に公開したコンテンツがありました。このようなコンテンツを公開したことについて、下記に詳述する通り、本イベントの主催者として不適切な行為であったと考えます。 本イベント参加者、企業スポンサー、Pythonコミュニティおよび運営ボランティアスタッフをはじめとする関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。合わせて、本件に関してご指摘をいただいたコミュニティの皆様には御礼申し上げます。 当法人は本件を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、本件の発生事実
電気通信における「通信の秘密」について解説します（追記あり） - 畳之下新聞
この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に
Disclosure of a vulnerability that allows the theft of visitors' email addresses using Medium's custom domain feature / Mediumの独自ドメインプランを使って訪問者のメールアドレスが窃取できる脆弱性の開示
0_medium_vuln_en.md Disclosure of a vulnerability that allows the theft of visitors' email addresses using Medium's custom domain feature Author: mala Introduction This article describes a vulnerability in a web service called Medium that allows you to steal visitors' e-mail addresses by using custom domain plan of Medium. This is done as my personal activity and is not related to my organization.
富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた - piyolog
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事
noteの独自ドメインセッションの脆弱性について報告した件
note_vuln.md noteの独自ドメインセッションの脆弱性について報告した件 文責: mala 前置き note.com (以下note) に2020年に報告した脆弱性(現在は修正済み)を解説する 個人の活動として行っており所属組織とは関係がない 自分がnote社に対して、問題があると指摘していたのは主に広報対応についてですが、この記事は技術的な知見を共有することを目的とするため、技術的な解説を中心にします。 公開にあたってはnote社に対して確認の上で行っています。note社による修正対応は2021年までに実施されていますが、その修正内容が適切であるかどうかについて保証するものではありません。(網羅的な確認や追加の検証をしていません) note社のサービスに他の脆弱性が無いことを保証するものではありません。 経緯 2020年9月30日に公開されたnote社の記事で https:/
マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
SSH and Git, meet 1Password 🥰 | 1Password
1Password now includes full support for SSH keys, providing the easiest and most secure way for developers to manage SSH keys and use Git in their daily workflow. The magic of 1Password has always been making the secure thing to do the easy thing to do. Today I’m thrilled to announce that we’re bringing this magic to development teams everywhere with the all-new 1Password SSH Agent. 🦄 In today’s
メタップスペイメントの情報流出についてまとめてみた - piyolog
2022年2月28日、メタップスペイメントは決済情報などが格納されたデータベースへ不正アクセスが行われクレジットカードを含む情報流出が判明したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 複合的な攻撃を半年間受ける 不正利用懸念ありと連絡を受けたのはメタップスペイメントのイベントペイで2021年12月17日にクレジットカード決済を停止。さらに会費ペイを含む3サイトは2022年1月5日までにクレジットカードの新規決済を停止。その後2022年1月24日にバックドアの存在が確認されたことから、トークン方式のクレジット決済サービスを全て停止した。 攻撃を受けていたのは2021年8月2日から2022年1月25日の約6カ月。2021年12月14日にクレジットカード会社から連絡受領しその後調査するも自社での原因特定ができず外部機関でフォレンジック調査を実施。 不正アクセスはメタップスペイメントの決
投票ブースの役割とオラクル問題：インターネット選挙とレシートフリー
人間の営みのオンライン化COVID-19の感染拡大は我々の生活のあり方を大きく変え、これまで物理的に行なっていた営みを、できうる限りオンライン上で行えるようにするという動きを加速している。投票や選挙も、その有力なユースケースとして話題になっている。一方で、投票や選挙のような、民主主義の根幹であり、一方で悪意や攻撃が常に存在しうるユースケースのセキュリティがどのような性質を満たすべきであり、それがインターネット上のプロトコルだけで実現できるのかについて深く考えないと、社会の営みのどこがオンライン化できるのか、という疑問には答えられれない。そこで、本稿では、投票や選挙というユースケースで、物理的な投票ブースがいかに素晴らしい役割を果たしているのかを紐解きながら、ごく一部のセキュリティ要件においても、これが簡単な問題ではないことを述べる。 日本における電子投票の歴史インターネットを通じた電子投票
暗号化の「見方を変えた」Appleが監視社会へのバックドアを開く | p2ptk[.]org
暗号化の「見方を変えた」Appleが監視社会へのバックドアを開く投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/8/142021/8/14 Electronic Frontier Foundation Appleは、今後のオペレーションシステムのアップデートを公表した。その中には、新たに追加される「子どもの保護」のための機能が含まれている。「暗号戦争」について過去に耳にしたことのある人なら、これが何を意味するかをご存知だろう。Appleはデータストレージシステムとメッセージングシステムにバックドアを作ろうとしているのである。 児童性搾取は深刻な問題である。この問題に対処するために、プライバシー保護の姿勢を捨てたテクノロジー企業は、Apple社が初めてではない。だがその選択は、ユーザのプライバシー全体に大きな犠牲を強いるものになるだろう。Appleはこのバックドアの技術的実装がいかに
![暗号化の「見方を変えた」Appleが監視社会へのバックドアを開く | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d047aa2a142c072b2dd07e0e450803743ca39b19/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F08%2F3426593704_5a6682e35c_e.jpg)
当社元従業員による不正行為について | 株式会社ディー・エヌ・エー | DeNA
このたび、当社の元従業員が、当社関連会社の株式会社DeNA SOMPO Mobilityから受託しているカーシェアサービス「Anyca」のカスタマーサポート業務において、お客様の個人情報を不正に使用したことが判明いたしましたので、ご報告申し上げます。 当社においてこのような事態が発生したことは誠に遺憾であり、お客様と関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。現在、株式会社DeNA SOMPO Mobilityと連携し調査を進めるとともに、速やかに警察に届出を行っております。 今回の事態を厳粛に受け止め、今後はさらにコンプライアンスを徹底し、再発防止に努めてまいります。
善悪を超えて
Smoozという国産ブラウザアプリがサービスを終了して、私はなんだか無性にイライラしてしまった。 WEBとセキュリティを専門としないので関連記事をざっと見た感じだと、 本文・タイトルの一部をごっそり取得するというのが通信の秘密を侵害していた上記が原因？の脆弱性が存在する利用規約に書いてあること、告知したことと、実際にやっていることが違う無料ユーザにはDOMを勝手に操作し広告を挿入していた、というのがWEBページ著作者の同一性保持権を侵害していた、あるいは"マナーが悪い"といった感じが主とした批判理由で、批判記事が書かれた数日後、アスツール社は利用規約を変えるでもなく、サービスの一時停止でもなく、サービスを終了させた。 私のイライラの原因に、登場人物は4人いる。 Smoozを開発したアスツール社、 批判記事を書いたreliphone、 mala氏、 そしてお前ら reliphoneへ最初、あ
noteのIPアドレス流出騒動で流出したIPが本当は何なのかよく分からない件｜sheva｜note
詳細については省きますが先日noteに投稿された記事のページソースコードから「記事投稿者のIPアドレス」が確認できてしまう不具合が発覚しました。 以下公式発表 https://note.jp/n/n3e6451c9b147 私の方でウェブ魚拓などのサービスを利用していくつかの記事のソースコードを確認したところ2020年2月頃には既にこの状態になっていたようです。 ここからが本題なのですが今回noteが発表した漏洩したとされる 「記事投稿者のIPアドレス」 について、note公式からの発表では説明しきれていない状況が確認されています。 まずこちらをご覧ください。 私がIPアドレス流出騒動を確認した日に記録した私自身の記事のIPアドレスです。 1. 2019/11/12投稿記事 （記事の内容はちょっとアレな感じですが） もちろん現在不具合は修正され確認不可能になっていますが、2つとも8/14の
接触確認アプリがもたらすプライバシーリスク
リリースもされたので、考えていたことを少し書いておこうと思う。 接触確認アプリは、仕組みの説明やQ＆Aにおいて、個人情報や位置情報を収集することはないと度々説明されている。だからといって利用者の個人情報や位置情報が、不本意に第三者に漏れるといったことが起きないかというと、そういうわけでもないだろう。接触確認アプリ単体では個人情報や位置情報の収集が行われなくとも、別の第三者や企業から個人情報や位置情報が収集可能になる機会は増加する。 アプリ利用者の場合アプリを利用するユーザーの場合を想定してみよう。 接触確認アプリが普及すればするほど、Bluetoothを普段からオンにしたままにするユーザーの割合が増えることになるだろう。普段はBluetoothをオフにして必要な時だけオンにしていたユーザーは行動を変化させることになるし、今までBluetooth対応機器やビーコンを用いたサービスを使ったこと
Zoom closed account of U.S.-based Chinese activist “to comply with local law”
The U.S. video-conferencing company Zoom closed the account of a group of prominent U.S.-based Chinese activists after they held a Zoom event commemorating the 31st anniversary of the June 4 Tiananmen Square Massacre, Axios has learned. Why it matters: Zoom has faced growing scrutiny over security concerns and its ties to China.Update: A Zoom spokesperson confirmed to Axios that the account had be
高木浩光＠自宅の日記 - ヤフーの信用スコアはなぜ知恵袋スコアになってしまったのか
ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、利用規約・ガイドライン違反の有無および回数、宿泊・飲食店等の予約キャンセル率、キャンセル連絡有無などの行動実績等 Yahoo!スコアの作成および利用は、お客様のプライバシーの保護に十分に配慮したうえで実施しております。 算出元データには、通信の秘密にあたる情報、スコア化することで不当な差別につながる可能性がある情報（要配慮個人情報、性別や職業等）は使用しません。 知恵袋での行動が知恵袋内での信用評価として使われるのは普通（そういうサービスだということ）だが、それが、知恵袋の外で、お金を借りるときとか、飲食店を予約するときに信用として必要になってしまう、そんな社会はまっぴらごめんだ。（だれにもわかりやすくてたいへんよい。） ヤフーが信用スコアの作成をオプト
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