「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
楽天が「security.txt」を導入
楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP（Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標
全銀システム障害は11日朝時点で復旧のめど立たず、プログラム改修でもエラー継続
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター（RC）の内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」（全銀ネット）としている。
偽サイトもアドレス欄に鍵マーク、証明書を確認してフィッシング詐欺を見抜こう
万が一、偽サイトに誘導されてもまだ大丈夫。よく訪れるウェブサイトなら自動ログインによってユーザー名などが表示されるが、偽サイトでは当然表示されない（図31）。 図31 ECサイトなどは、定期的に訪れていればクッキーの働きで自動的にログインする（左）。一方、偽サイトは身元がわからないので当然ログインしない（右）。なお、金融機関などはセキュリティ上ログインが維持されない場合が多い
20回目を迎えた「PyCon US」現地リポート、Python 3.12の変更点も公開
米国で初めてPyCon USが開催されたのは2003年。2020年のPyCon USが新型コロナウイルスの影響で中止となったため、今回で20回目の開催となる。イベントでは「20」というキーワードを使って過去を振り返る動画が流されたり、Pythonの生みの親であるGuido van Rossum（グイド・ヴァン・ロッサム）氏による講演が行われたりした。 筆者はPythonを使ったWebシステム開発やPython関連のコンサルティングを手がけるCMSコミュニケーションズという企業を経営している。同時に国内最大級のPythonイベントである「PyCon JP」を開催する一般社団法人「PyCon JP Association」の理事を務める傍ら、Python人材の育成を支援する一般社団法人「Pythonエンジニア育成推進協会」の顧問理事でもある。 こうした立場からPythonソフトウエア財団（PS
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
日立における「落穂拾い」――失敗に学ぶ姿勢
「落穂拾い」と言えばミレーの名画がまず思い浮かぶだろう。「種をまく人」や「晩鐘」などともに19世紀中ころの貧しい農民の逞（たくま）しい生き方を描いた名作である。落穂拾いとは、地主の麦畑の収穫を雇われて手伝う零細農民が、手間賃のほかに収穫の約10％だけ残された落穂を拾う権利をいう。元々古い欧州農村社会の互助的風習であり、農村の近代化とともにすたれていったが、ミレーの当時のフランスでは地方によっては条例でその権利がまだ残されていたらしい。 日立にもある「落穂拾い」 私が勤めていた日立製作所にも「落穂拾い」がある。それはミレーの落穂拾いとはちょっと意味が違い、失敗に学ぶことをいう。落穂とは失敗を指し、拾うとは失敗を隠さず向き合うことである。失敗をきちんと反省してその原因を明らかにし、その後に役立てる。このような失敗の伝承は「言うは易く行うは難し」である。人は誰でも、失敗はしたくないし、失敗と認め
他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
マイナカード「ほぼ全国民」普及も使う機会なし、デジタル本人確認の民間利用を阻む壁
2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく
システム内製の理由は「コスト削減」、日本企業の残念な実態がガートナー調査で判明
ユーザー企業はシステム内製を志向しているものの、その目的が「コスト削減」になってしまっている――。ガートナージャパンが2023年1月に公表したユーザー企業の内製化・外製化に関する調査リポートから、こんな実態が浮き彫りになった。 ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％となり、「外製化」の35.4％よりも高い結果となった。同調査は2022年4月、日本国内のユーザー企業のソフトウエア開発従事者を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方についてアンケートを実施したもの。有効回答者数は300人だった。 内製化の理由には「正直驚いた」とアナリスト 「ユーザー企業のシステム内製の意欲は着実に高まっている」。同調査を手掛けた、ガートナージャパンの片山治利リサーチ＆アドバイザリ
マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
デジタル庁周辺「デジタル以前に仲が悪い」、組織超えた勉強会合宿は処方箋か
霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は
【大川功氏追悼特別記事】「人生すべて経営」をやり抜く
「趣味？やっぱり博打が一番楽しいな」。 「馬とかそういうたぐいですか」。 「いや，あれは賭けるだけやろ。自分の考えが結果に反映できない博打はいやなんや。自分で考えに考えて，どんと大金を張る博打がええな。例えば株とか企業への投資。儲かったか損したか結果がはっきり出る。自分の決断が正しかったかどうかよう分かる」。 「それって経営そのもので，普通の人なら趣味とは言いませんよ。略歴には，水泳と日本舞踊と書いてありますが」。 「孫くらいの年の芸者さんと話をしてもなかなか弾まないわな。日本舞踊やっていると共通の話題ができてよろしい（笑）。ただね，あなたは知らんかもしれんが，日本舞踊というのは，もの凄い運動量。一通り踊ると汗びっしょりで着替えをせなならん。足腰を鍛えられるし，姿勢もすごく良くなる。社長をやる以上，体はちゃんとしておかないと」。 「結局，また経営ですか」。 「うーん，確かに何をやっても，い
2kgから800gに激減、教科書「PMBOK」新版に何が起こったのか
「プロジェクトマネジャーの教科書」とも呼ばれる「PMBOKガイド」第7版の日本語版書籍が2021年11月1日に発売される。第6版は重量が2kgあったが、新版は800gと一気に軽くなった。プロジェクトの流れをまとめたプロセスの記載が姿を消し、プロジェクト運営を成功させる「原理・原則」が前面に出るなど構成が大きく変わったことが影響した。変化が激しい時代に対応するため、開発プロセスにかかわらず活用できるように転換した。 米PMI（Project Management Institute）が発行したPMBOKガイド第7版は、従来版とは全く異なる構成になった。翻訳作業に中心的に携わったPMI日本支部の庄司敏浩標準推進委員会委員は「プロセス中心の構成をやめた」と説明する。 第6版までのPMBOKガイドは、QCD（品質・コスト・納期）をはじめとする要求事項を満たして円滑に成果物を作り上げることを重視して
井上康生、かくして名選手は名将になった
ベイカー茉秋選手と大野将平選手が獲得した金メダル2つを含め、出場した7選手全員がメダルを手にしたリオデジャネイロ五輪の柔道日本男子代表。全階級でメダルを取ったのは、7階級制に移行した1988年のソウル五輪以降、初めてとなる歴史的快挙だ。 4年前のロンドン五輪は金メダルゼロという散々たる結果で終わった日本男子。「柔道はもはや日本のお家芸ではなくなった」。そんな世間からの厳しい目が向けられた2012年、篠原信一・前男子代表監督の跡を継いだのが、2000年シドニー五輪金メダリストの井上康生氏だった。 4年間という限られた時間の中で、井上氏は日本柔道のあり方を大きく変えた。「井上流改革」の全貌については、日経ビジネス10月17日号「編集長インタビュー ［柔道全日本男子監督］井上康生 『柔道を窮め、JUDOを制す』」で、井上氏本人が詳しく語っている。是非ともご一読頂きたい。 井上康生（いのうえ・こう
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
パソナ淡路島移転、脱東京の狙い
東京・大手町から淡路島へ本社機能を移転する──。2020年9月、大胆な発表で世間を驚かせたのが派遣大手のパソナグループだ。現在、島内で海や山を望む新オフィスや社宅を次々と構えている。現地で実態を探った。 大阪湾を一望できるリビングで朝食をとり、マンション1階に併設されたオフィスに出社して1日が始まる〔写真1〕。夕方になると、小学生の子どもをオフィス内の学童施設に預けて仕事を再開。終業後は、海が見えるレストランで他部署の同僚家族と談笑しながら夕飯を済ませる──。 パソナグループが淡路島に本社機能を順次移転している。写真は、2020年10月に開業した「パソナファミリーオフィス」。マンションの1階にあった約1500m2のスーパー跡をオフィスに転用した。マンションは一部を社宅に活用。併設する学童施設では、英語や楽器、空手、バレエなど様々な習い事教室も開いている（写真：生田 将人）
「常識外れ」な挑戦者、楽天の誤算
「世界の主要キャリアで唯一、1プランしか出さない。将来的に出す予定もない。月額2980円の料金で楽天回線エリア内を完全データ使い放題で提供する。300万人を対象に1年間無料だ」─。 楽天の三木谷浩史会長兼社長は2020年3月3日、同年4月8日から本格提供を始める携帯電話サービスの料金を高らかに宣言した。楽天が明らかにした料金プランは、NTTドコモやKDDIなどの大容量プランと比べて半額以下となる破格値だった。 2017年12月の携帯電話事業への参入表明以来、三木谷社長は「携帯電話サービスの民主化」を訴え、国民に対して安価で分かりやすく、使いやすいサービスを提供すると繰り返し語ってきた。大手3社の寡占を打ち破るべく第4の事業者として名乗りを上げた楽天が、大手に突きつけた挑戦状がこの「完全データ使い放題、月額2980円」だった。かねての表明の通り、携帯大手の複雑なプランに比べてシンプルであり、
経理や購買システムの刷新が頓挫、ワークスアプリケーションズとの係争続く
古河電気工業がERPベンダーのワークスアプリケーションズと係争中だ。グループの基幹系業務システム刷新を計画するもプロジェクトを中断。50億円超の損害賠償金を求めて2018年11月に提訴していた。古河電工は中断の原因を新ERPが期日通り完成しなかったためと主張している。ワークスアプリケーションズはシステムの完成責任は負っていないと反論する。 度重なる開発作業の遅延で稼働予定期日までに完成しないことが明らかになったことから契約を解除し、既払代金の返還を求めるとともに完成未達で被った損害の賠償を求める――。 古河電気工業と同社子会社で自動車部品製造を手掛ける古河ASが、ERP（統合基幹業務システム）ベンダーのワークスアプリケーションズを相手に50億円超の損害賠償を求める訴訟を起こしたのは2018年11月6日。約1年半が経過した現在も訴訟は継続中だ。 問題が起こったのは、古河電工グループの基幹系業
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