社説：プーチン露大統領5選 侵略の正当化は許されぬ | 毎日新聞
あらかじめ戦争反対派を排除した選挙である。これで侵略を正当化することはできない。 ウクライナ侵攻後初のロシア大統領選挙で現職のプーチン氏が通算5回目の当選を果たした。 投票率は74％で前回2018年を上回った。プーチン氏の得票率は8割強で過去最高だ。数字の上では圧勝である。 だが、結果は初めから見えていた。侵攻に反対した人たちが、書類の不備などを理由に立候補を認められなかったためだ。 リベラル派の元下院議員のナデジディン氏や平和主義を掲げた元ジャーナリスト、ドゥンツォワ氏らである。政権は投票率の引き上げを図った。「電子投票」を導入し、有権者には現金代わりに使えるポイントを付与した。 反対派を封じた茶番劇
「不正義」の広がりに懸念 法の支配はなぜ重要か UNDP総裁 | 毎日新聞
インタビューに応じる国連開発計画（UNDP）のシュタイナー総裁＝東京都内で2023年7月6日、隅俊之撮影 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民の司法へのアクセスなど国内的な意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7カ国（G7）司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁に聞いた。【隅俊之】 ――6月にウクライナを訪問しましたね。 ◆目にしたのは、村から町、インフラに至るまでの激しい爆撃の跡でした。キーウ（キエフ）郊外イルピンでは、人々は森に囲まれたのどかな故郷から数時間のうちに逃げなければならなかった。ソフィアという女性と家族に会いました。親子3代にわたってそこで暮らしてきた音楽家の一家です。いま、彼女らが暮らしていた所はがれきしかありま
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