ブリンケン米国務長官（左から2人目）と会談する中国の習近平国家主席（右奥）＝北京の人民大会堂で2024年4月26日、AP たとえ意見の対立があっても、対話を続ける意思を双方が確認した意味は大きい。 ブリンケン米国務長官が10カ月ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席や外交トップの王毅共産党政治局員兼外相と会談した。 昨秋に米サンフランシスコ近郊で行われた米中首脳会談以降、懸案だった国防当局間の対話が再開した。今月上旬にはイエレン財務長官が訪中するなど閣僚らの往来が続いている。 注目されるのは、習氏が前回に続いてブリンケン氏との会談に応じたことだ。関係の安定を望んでいることの表れと言える。 安全保障や経済の分野で対立している構図に変わりはない。王氏は「対話と協力が増えているものの、マイナス要因も積み上がっている」と指摘した。 台湾問題や南シナ海情勢を巡っては、両国の立場の違いが際立つ。周辺海域で

岸田文雄首相は2度にわたって衆院島根1区に入り、街頭演説で自民党候補への支持を訴えたが及ばなかった＝松江市で2024年4月21日、松原隼斗撮影 「政治とカネ」の問題に正面から向き合わない自民党の姿勢に、有権者が「ノー」を突き付けた。岸田文雄首相は、民意の厳しい審判を受け止めなければならない。 派閥の裏金事件後、初の国政選挙となった衆院3補選の結果である。自民は公認候補を擁立した島根1区で敗北し、候補者を立てなかった東京15区、長崎3区を含めて全敗となった。 島根は1996年の衆院選で小選挙区制が導入されて以来、自民が全選挙区を独占してきた保守王国だ。だが、首相ら党幹部が相次ぎ地元入りしても、逆風をはね返すことはできなかった。 不戦敗となった東京、長崎の2補選は、いずれも自民系前職が選挙買収や裏金事件で辞職し、擁立すらできなかったのが実情だ。 今回問われたのは、裏金事件で浮き彫りになった自民

日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣　河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて

共同記者会見を終え、手を握り合う岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝ホワイトハウスで2024年4月10日、AP ＜do－ki＞ 「米国と一緒にいることの覚悟が示された。同盟とは、守るべきものを共に守るために戦うこと。必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」 岸田文雄首相の米議会演説と日米共同声明の意味を、杉山晋輔元駐米大使は17日、日本記者クラブでこう解説した。外務省とすり合わせて会見に臨んだというから、政府見解の代弁である。問題は、何をどこまで守るのか。 日本の国土・国民だけでなく、自由と民主主義・市場経済・人権・法の支配といった理念を守るというが、今や米国内でさえ、それらは格差や分断、二重基準や大国の独善によって揺らいでいる。

西日本にある児童相談所が管理する一時保護所の相部屋。夜は布団を敷いて子どもたちが眠る＝2016年7月、黒田阿紗子撮影 児童相談所に一時保護されている小中学生の大半が、学校に通えていない。本人の意思を尊重する対応が求められる。 虐待などで親元から離す一時保護は年約5万件に上る。長期化するケースもある。その間の学びの機会確保が課題となっている。

パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘が続く中、これ以上、中東での紛争を拡大させてはならない。 イランが無人機やミサイルによる計300発以上の攻撃をイスラエルに加えた。 一部が領内に着弾して少女1人が負傷し、空軍基地に被害が出たが、ほとんどは米英やヨルダンなどの支援を受けて迎撃した。 イランは長年、イスラエルと敵対してきた。これまではレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイエメンの武装組織フーシ派など親イランの代理勢力による攻撃にとどめていた。イスラエル領を直接攻撃するのは初めてだ。 今月初め、シリアの首都ダマスカスのイラン大使館が空爆され、革命防衛隊の幹部らが殺害された。それに対する報復だと主張している。 周辺国に事前通告したうえ、ミサイルなどの発射を発表した。異例の対応は、被害を市民に及ぼさないためとみられる。 作戦終了後には、「大成功だった」「完了した」と述べ、さらなる戦火の拡大は望まな

宮崎県日向市役所の福祉課窓口では、職員の発言を文字に変換するシステムが設置された。聴覚障害者や高齢者に配慮した措置だ＝2023年1月26日午後0時1分、重春次男撮影 障害のある人が、ない人と同じように暮らせる社会の実現につなげたい。 改正障害者差別解消法が施行された。障害者が生活するうえでの障壁を取り除く「合理的配慮」が、国や自治体だけでなく、民間事業者にも求められるようになった。 見下すような対応を障害者が受けたり、車いすや盲導犬を使う人が入店を拒否されたりする事例が後を絶たない。 企業や学校、病院、NPOなど、あらゆる場面で意識改革が必要となる。過度な負担にならない範囲で、設備、施設などの変更や、活動に際しての支援に取り組まなければならない。 障害者手帳を持つ人だけでなく、何らかの障害や病気があり、社会に残る障壁によって暮らしにくさを感じているすべての人のための施策だ。 まず、いかに民

韓国総選挙での大敗を受け、ソウルでの記者会見で頭を下げる与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）氏。事実上の与党トップとして選挙戦を指揮した＝2024年4月11日、ロイター 韓国総選挙で保守系与党が大敗した。来月で就任2年となる尹錫悦（ユンソンニョル）大統領への厳しい「中間評価」となった。 敗因は、異論に耳を傾けることなく強引に政策を進める尹氏の政治手法にあると指摘される。 冷戦期をほうふつとさせるようなイデオロギー対立をあおる言動も問題視された。北朝鮮に融和的な野党勢力を「共産全体主義勢力」と敵視する発言もあった。 尹氏は「国民の意思を謙虚に受け止める」と述べた。だが、圧勝した野党側は対決姿勢を強めるとみられており、困難な政権運営が予想される。 与党内で3年後の大統領選をにらんだ駆け引きが始まれば、憲法の規定で再選出馬できない尹氏の求心力低下は避けられない。 東アジアの国際情勢が厳しさを

富裕層向けの住居が入る麻布台ヒルズ。都心ではマンション価格や賃料が急騰している＝東京都港区で2024年2月10日、武市公孝撮影 地価の上昇が続いている。コロナ禍後の景気の持ち直しを反映した動きだが、暮らしを圧迫していないか注視する必要がある。 2024年1月1日時点の公示地価は、全体の平均が3年連続で上昇した。前年比伸び率は2・3％で、バブル崩壊後に下落に転じて以降では最大だ。都市部を中心とした人流の回復や、訪日外国人需要の復調が下支えしている。 留意すべきは住宅価格の動向である。資材価格や人件費の高騰が建設費を押し上げ、東京23区では23年の新築マンションの平均価格が前年から約4割値上がりし、1億円を超えたとの調査もある。全国平均も6000万円に迫り、雇用者の平均年収の10倍を上回る。 こうした状況は、国民に利益をもたらしているのだろうか。 都心では、共働きで高年収の「パワーカップル」の

ラマダン期間中の即時停戦を求める決議案について採決する国連安保理＝米ニューヨークで2024年3月25日、ロイター 人道危機が深刻化し、命を救うには一刻の猶予もない。イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を直ちに停止すべきだ。 国連安全保障理事会が即時停戦を求める決議を採択した。昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来初めてである。 イスラム教の断食月ラマダンが終わる4月9日までに、双方が戦闘を停止し「持続的な停戦」につなげるよう求めている。 日本を含む非常任理事国10カ国が共同提案し、安保理メンバー15カ国のうち14カ国が賛成した。 特筆されるのは米国が拒否権を行使せず、棄権したことだ。イスラエルの自衛権を尊重する立場から、これまで停戦決議案に4度、拒否権を発動してきた。 日の出から日没まで飲食を断つラマダンは、イスラム教徒にとって宗教上特別な月であり、内外

新年度予算が成立し、通常国会は後半戦に入った。だが、自民党派閥の裏金問題は真相に近づくどころか、疑惑が深まる一方だ。 派閥の政治資金パーティー収入の一部を還流させる裏金作りがいつ、どのような経緯で始まり、なぜやめられなかったのか。いまだ明らかになっていない。 新たな疑惑も浮上した。安倍派会長だった安倍晋三元首相が2022年4月の幹部会合で、還流の廃止を指示したことは既に分かっている。これに先立つ3月にも、安倍氏と一部幹部の会合が開かれていたことが判明した。 政治倫理審査会で「記憶にない」と発言していた世耕弘成氏は、きのうになって3月会合を認めた。ただ、還流に関する議論は「全くない」と主張している。 他の安倍派幹部も政倫審で、還流については4月に初めて協議したと口をそろえる。本当に3月時点で話題にならなかったのか、事実を明らかにするには偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。 裏金作りは二十数年

自転車利用者に安全運転を呼び掛ける警察官ら＝東京都港区で2022年10月19日午前8時49分、宮武祐希撮影 手軽で環境に優しい移動手段である。安全に利用できる社会の実現に、つなげなければならない。 自転車に交通反則通告制度を適用する道路交通法改正案が国会に提出された。自動車などと同様に、交通違反をした人に「青切符」を渡し、反則金を納めさせる。

日銀は賃金上昇を伴う2％の持続的な物価上昇が実現するまで、緩和を続けると説明してきた。 世界的な原材料価格の高騰などで、消費者物価の上昇率は目標を上回って推移している。 今春闘の賃上げ率は連合の集計で平均5％を上回る高水準となっている。 日銀は物価、賃金の動向を注視してきたが、ともに上昇する経済の「好循環」が見通せる状況になったと判断した。植田和男総裁は記者会見で「異次元緩和は役割を果たした」と述べた。 政策転換そのものは妥当だ。 ただし、現在の物価上昇はエネルギー価格の高止まりなど海外要因によるところが大きく、異次元緩和の効果とは言い切れない。 13年に就任した黒田東彦・前総裁がアベノミクスの中核として主導した政策である。 2％目標を「2年程度で達成する」と豪語したが、物価は一向に上がらなかった。 焦りを深めて次々と新たな緩和策を打ち出し、マイナス金利など海外の中央銀行が手を引いた実験的

あらかじめ戦争反対派を排除した選挙である。これで侵略を正当化することはできない。 ウクライナ侵攻後初のロシア大統領選挙で現職のプーチン氏が通算5回目の当選を果たした。 投票率は74％で前回2018年を上回った。プーチン氏の得票率は8割強で過去最高だ。数字の上では圧勝である。 だが、結果は初めから見えていた。侵攻に反対した人たちが、書類の不備などを理由に立候補を認められなかったためだ。 リベラル派の元下院議員のナデジディン氏や平和主義を掲げた元ジャーナリスト、ドゥンツォワ氏らである。政権は投票率の引き上げを図った。「電子投票」を導入し、有権者には現金代わりに使えるポイントを付与した。 反対派を封じた茶番劇

第96回選抜高校野球大会の出場校を決める選考委員会が開かれ、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県から星稜、日本航空石川の2校が選ばれた。

こども家庭審議会のメンバーから、こども大綱の答申を受け取る加藤鮎子こども政策担当相（左から4人目）＝東京都千代田区のこども家庭庁で2023年12月1日、小鍜冶孝志撮影 すべての子どもが幸せに暮らすことができる社会の実現に向け、実効性のある政策をどう進めていくかが問われる。 こども基本法に基づき、今後5年間の政策の基本指針となる「こども大綱」が初めて策定された。 貧困や虐待防止対策に加え、ライフステージに応じ、学童期・思春期の心のケアの充実や居場所作りなどを盛り込んだ。子育て当事者の経済負担軽減も進める。 特筆されるのは、子どもが「権利の主体」であると明記したことだ。生まれながらに人権を持っており、多様な人格やその個性が尊重されなければならない。社会全体で健やかな成長を後押しする必要がある。 大綱策定にあたって、幅広く子どもや子育て当事者の意見を聞いたのもそうした考えからだ。面談やアンケート

大規模火災の焼け跡で安否不明者を捜索する警察官ら＝石川県輪島市河井町で2024年1月9日午後1時55分、大野航太郎撮影 ネット交流サービス（SNS）は生活に欠かせないコミュニケーション手段となった。だが、偽情報拡散のリスクも高まっている。 能登半島地震でも偽情報が広がった。発生の約3時間後にX（ツイッター）で「北陸新潟能登半島の方逃げてください」などの文言のついた大津波の動画が瞬く間に拡散した。しかし、それは2011年の東日本大震災の際に岩手県宮古市で撮影された映像だった。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。

政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。 社会保険の適用が企業の従業員数などによって異なるため、年収の壁は複数存在する。従業員100人以下の場合は年収130万円以上になると扶養から外れ、社会保険料を納める必要があり、「130万円の壁」…