河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣　河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて

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米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日

財政政策の転換をうたっても、口先だけでは意味がない。 政府は「骨太の方針」で、巨額の新型コロナウイルス対策費を計上してきた財政を「平時に戻す」と表明した。感染症法上の分類を引き下げたことに伴う措置だ。 コロナ禍で予算は空前の規模に膨れ上がった。税収の倍以上となる140兆円前後の支出が続いた。国民生活を守る対策は必要だが、危機対応を名目に便乗としか思えない予算も目立った。 象徴的なのは、国会承認を経ずに政府が使途を決められる予備費の乱用である。本来は自然災害などに備えるものだが、総額約30兆円も計上して国政選挙直前の国民向け給付金に使うなど、事実上、政府の「便利な財布」と化した。 こうした費用を賄うため、政府は大量の国債を発行してきた。今年度末の国と地方の借金残高は1279兆円とコロナ禍前から170兆円以上も増える見通しだ。 感染による悪影響が収まりつつある今こそ、借金漬けから脱する政策へか

被害の広がりと、理不尽さが改めて浮き彫りになった。被害者の高齢化が進んでおり、救済策の拡充が急務である。 旧優生保護法の下、障害者たちが不妊手術を強制された問題で、国会の調査報告書がまとまった。 不妊手術は2万4993件に上り、66％は本人の同意を必要としない規定によるものだった。手術を受けた人の最年少は9歳だ。 被害者40人に実施したアンケートでは、27人が手術の意味を知らされていなかった。 自治体や障害者団体などへの調査によると、盲腸の手術と偽って受けさせた例が確認された。生理時の手間を省くことを理由に、法で認められていない子宮摘出が勧奨されたケースもあった。 国による非人道的な政策が、重大な人権侵害をもたらしたのは明らかである。 政府は談話や国会答弁で「反省とおわび」を表明してきた。しかし、立法や施策の実行に関する国の責任は、明確になっていない。報告書でも言及されなかった。 被害者が

女性の尊厳を損なう行為だ。地方議会に根強く残る古い体質を改め、女性議員が活躍できる場にしなければならない。 地域政党・大阪維新の会の笹川理（おさむ）府議が、党所属の女性市議にセクハラやパワハラをしたと報じられ、府議団の代表を辞任した。週刊文春によると、2015年に性的関係を迫るようなメッセージを送り、深夜に女性の自宅のインターホンを押すなどの嫌がらせをしたという。 大阪維新が母体の国政政党・日本維新の会は「大阪の改革を全国に波及させる」と主張し、先月の統一地方選で伸長した。府議団はその中核を担う。辞任は当然だ。 大阪維新の責任も問われる。女性から被害の申告を受けていたにもかかわらず、笹川氏を府議団トップに選んだ。 当時の大阪維新幹事長だった松井一郎前代表は、メッセージの内容まで精査せず、不適切な行為をやめるよう笹川氏を指導しただけだったという。組織として党紀委員会を開くこともなく、不十分な

ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、国際社会の分断が続く。今年、日本は主要7カ国（G7）の議長国と、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める。外交力が問われる正念場だ。 岸田文雄首相がインドを訪問し、演説で、日本が外交の柱に掲げる「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の新しい推進計画を発表した。 もともとは安倍政権が提唱し、「法の支配」のもと、太平洋とインド洋を結ぶ地域がともに成長することを目指した構想だ。ウクライナ侵攻という歴史の転換期を迎え、国際社会の分断を協調に向かわせるには何が必要かという視点で、検討が加えられた。 根底にあるのは、グローバルサウスと呼ばれる南半球を中心とする新興・途上国との連携強化が不可欠との認識だ。これらの国々が特定の国に依存することなく、多層的な協力によって地域の成長を目指す考え方が打ち出された。 懸念される世界三極化 ウクライナ危機は食料とエネルギーの