ブリンケン米国務長官（左から2人目）と会談する中国の習近平国家主席（右奥）＝北京の人民大会堂で2024年4月26日、AP たとえ意見の対立があっても、対話を続ける意思を双方が確認した意味は大きい。 ブリンケン米国務長官が10カ月ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席や外交トップの王毅共産党政治局員兼外相と会談した。 昨秋に米サンフランシスコ近郊で行われた米中首脳会談以降、懸案だった国防当局間の対話が再開した。今月上旬にはイエレン財務長官が訪中するなど閣僚らの往来が続いている。 注目されるのは、習氏が前回に続いてブリンケン氏との会談に応じたことだ。関係の安定を望んでいることの表れと言える。 安全保障や経済の分野で対立している構図に変わりはない。王氏は「対話と協力が増えているものの、マイナス要因も積み上がっている」と指摘した。 台湾問題や南シナ海情勢を巡っては、両国の立場の違いが際立つ。周辺海域で

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西日本にある児童相談所が管理する一時保護所の相部屋。夜は布団を敷いて子どもたちが眠る＝2016年7月、黒田阿紗子撮影 児童相談所に一時保護されている小中学生の大半が、学校に通えていない。本人の意思を尊重する対応が求められる。 虐待などで親元から離す一時保護は年約5万件に上る。長期化するケースもある。その間の学びの機会確保が課題となっている。

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富裕層向けの住居が入る麻布台ヒルズ。都心ではマンション価格や賃料が急騰している＝東京都港区で2024年2月10日、武市公孝撮影 地価の上昇が続いている。コロナ禍後の景気の持ち直しを反映した動きだが、暮らしを圧迫していないか注視する必要がある。 2024年1月1日時点の公示地価は、全体の平均が3年連続で上昇した。前年比伸び率は2・3％で、バブル崩壊後に下落に転じて以降では最大だ。都市部を中心とした人流の回復や、訪日外国人需要の復調が下支えしている。 留意すべきは住宅価格の動向である。資材価格や人件費の高騰が建設費を押し上げ、東京23区では23年の新築マンションの平均価格が前年から約4割値上がりし、1億円を超えたとの調査もある。全国平均も6000万円に迫り、雇用者の平均年収の10倍を上回る。 こうした状況は、国民に利益をもたらしているのだろうか。 都心では、共働きで高年収の「パワーカップル」の

ラマダン期間中の即時停戦を求める決議案について採決する国連安保理＝米ニューヨークで2024年3月25日、ロイター 人道危機が深刻化し、命を救うには一刻の猶予もない。イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を直ちに停止すべきだ。 国連安全保障理事会が即時停戦を求める決議を採択した。昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来初めてである。 イスラム教の断食月ラマダンが終わる4月9日までに、双方が戦闘を停止し「持続的な停戦」につなげるよう求めている。 日本を含む非常任理事国10カ国が共同提案し、安保理メンバー15カ国のうち14カ国が賛成した。 特筆されるのは米国が拒否権を行使せず、棄権したことだ。イスラエルの自衛権を尊重する立場から、これまで停戦決議案に4度、拒否権を発動してきた。 日の出から日没まで飲食を断つラマダンは、イスラム教徒にとって宗教上特別な月であり、内外

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自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑を受け、岸田文雄内閣の支持率が共同通信世論調査で22・3％と3カ月連続で過去最低を更新し、不支持率も65・4％と過去最高になった。 裏金疑惑を巡り首相が指導力を「発揮していない」とする答えが75・0％、政治資金規正法の厳格化や厳罰化が「必要だ」は86・8％に上った。もはや政治資金の抜本改革は避けられまい。岸田氏は「民主主義の危機」を唱えて首相に就いた。政治生命をかけて改革に取り組むよう求めたい。

「地球沸騰化」を食い止める足掛かりになるのだろうか。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれていた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は「化石燃料からの脱却」を進めることで合意した。COPの決定文書に化石燃料削減の方向性が、初めて明記された意義は大きい。 温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前から1・5度に抑えることを目標に、加盟各国がそれぞれに定める温室効果ガス（GHG）の削減目標（NDC）を、進捗（しんちょく）状況を確かめ合いながら5年ごとに見直し、高めていくことになっている。 今回初めて実施された進捗状況の評価に基づく成果文書には、1・5度目標を実現するには、GHGの排出量を2030年までに19年比43％、35年までに60％減らす必要があると記された。そのためには、世界の排出量の7割以上を占める化石燃料を使わないようにするしか

「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」 憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。京都では、生活保護を使いながら地域で自立生活をしている障害者が「生活保護改悪に反対する人々の会」（小松満雄代表）をつくり、「全京都生活と健康を守る会連合会」とともに政府を相手に裁判中だ。 「人々の会」がさらに重大視しているのが「バッシング報道」の後遺症だ。政府による削減方針とおなじころさかんに報じられたのが芸能人の家族の「不正受給」で、実際は不正はなく生活保護への偏見と差別をあおっただけだった。 そうした報道のせいで生活保護制度はとても使いづらいものへとおとしめられたと「人々の会

マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。右から2人目は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年6月21日午後1時54分、竹内幹撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。政府は「デジタル社会のパスポート」を誘い文句に推進の姿勢を崩していないが、本当にこのまま突き進んで大丈夫なのか。かねて懸念を示してきたIT企業サイボウズの青野慶久社長と、国際ジャーナリストの堤未果さんが指摘するマイナカードの「穴」とは――。【金志尚】 ＜目次＞ 不明確な目的とずさんな設計 兆単位のコスト、投資に見合わぬ利便性 ひも付く個人情報、一極集中はリスク大 なし崩し的「適用拡大」に危機感 国際的潮流に逆行、サイバー攻撃で流出懸念 国民監視、思想・言論統制つながる恐れ 国、推奨しながら「流出の責任負わぬ」規定 デジタル弱者切り捨て、公共の精神に背く 事業停止し再考を　本来のデジタル化とは

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通常国会がきょう閉会する。だが、国の根幹に関わる政策の大転換に見合うような審議がなされたとは言いがたい。 政府は昨年末、戦後の安全保障政策を大きく変えた。5年間の防衛費を総額43兆円とする計画だ。 本来、国民の代表によって構成する国会の場で、議論を尽くさなければならない重要テーマである。岸田文雄首相は施政方針演説で「国民の前で正々堂々議論する」と約束していた。 にもかかわらず、防衛費の大幅増額の根拠と安定財源を示さなかったのは、不誠実極まりない。43兆円について「現実的なシミュレーションを行った」結果だと強調したが、詳細は説明しなかった。 「最重要政策」の少子化対策は国会終盤に方針が決定され、中身を議論する時間が乏しかった。施策のメニューは示されたものの、財源確保は後回しにされた。 いずれも国の持続性に関わる。「先送りできない課題に答えを出す」と言うのであれば、地に足を着けて取り組むべきだ

4月23日に行われた「東京レインボープライド2023」のパレードに参加した。「“性”と“生”の多様性」を祝福する祭典で、特定非営利活動法人「東京レインボープライド」が主催するイベントだ。アジア最大級のLGBTQ関連の催しと言われている。 「プライドフェスティバル」は模擬店やレインボー関連グッズなどを販売する露店が集結して、大変なにぎわいを見せていた。4年ぶりに入場制限のない開催となった22、23の両日で、約24万人を動員したとのことだ。そして「プライドパレード」は、総勢1万人、40ほどの梯団（ていだん）がそれぞれのスローガンと共に、東京・渋谷の街を練り歩く。私たちはグループ23番で「変わるまで伝え続けます」というテーマで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのメディア関係者の梯団だった。 私は、フジテレビの阿部知代さんからお誘いをいただいたのだが、当日は長野智子さんやロバート・キャンベルさん、N

ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、国際社会の分断が続く。今年、日本は主要7カ国（G7）の議長国と、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める。外交力が問われる正念場だ。 岸田文雄首相がインドを訪問し、演説で、日本が外交の柱に掲げる「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の新しい推進計画を発表した。 もともとは安倍政権が提唱し、「法の支配」のもと、太平洋とインド洋を結ぶ地域がともに成長することを目指した構想だ。ウクライナ侵攻という歴史の転換期を迎え、国際社会の分断を協調に向かわせるには何が必要かという視点で、検討が加えられた。 根底にあるのは、グローバルサウスと呼ばれる南半球を中心とする新興・途上国との連携強化が不可欠との認識だ。これらの国々が特定の国に依存することなく、多層的な協力によって地域の成長を目指す考え方が打ち出された。 懸念される世界三極化 ウクライナ危機は食料とエネルギーの

【東北－山梨学院】一回表東北無死、金子が一塁へ出塁し喜ぶ＝阪神甲子園球場で2023年3月18日、前田梨里子撮影 第95回記念選抜高校野球大会は18日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開幕して1回戦があり、東北（宮城）は1―3で山梨学院に敗れた。試合後、東北の佐藤洋監督は選手が試合中に見せたワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の日本代表で流行している「ペッパーミル」（コショウひき）のパフォーマンスを審判から注意されたことに対し、「なんでこんなことで、子どもたちが楽しんでいる野球を大人が止めるのかなと。ダメな理由を聞きたい」と話した。主なコメントは次の通り。 東北・佐藤洋監督「なぜ大人が」 （一回に先頭打者が相手の失策で出塁し、ペッパーミルのパフォーマンスをすると塁審から注意を受け）野球界が盛り上がっているのに、ストップがかかった。なんでこんなことで、子どもたちが楽しんでいる野球を大人が