自民党LGBT特命委員会事務局長・城内実議員がオフレコ問題発言 ｢同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派｣
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ
東大生4人が創設した旧統一教会系の学生団体「UNITE」“安倍応援団”としての行動
安倍晋三・元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信した母親が全財産を教団に貢いだため裕福だった家庭が崩壊、貧困の中で育ち、憎しみのはけ口を安倍氏に向けた。しかし、それとは逆に、同教団には安倍氏を熱心に応援する2世信者たちがいた。 安倍氏は政権に返り咲いて3年目に大きな危機を迎えた。安倍政権が推進した安保法制（2015年）に反対するデモが国会を取り囲み、支持率は急落、若者に抗議活動を呼びかける学生組織SEALDs（シールズ）がマスメディアの脚光を浴びた。その頃、そうした流れに対抗して現役東大生4人が結成したのが「国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE（ユナイト）」（2016年1月結成）だ。創設メンバーの4人は全員、旧統一教会の2世信者だ。 UNITEは各地に結成され、〈安保法制 賛成〉〈憲法改正支持！ 安倍政権を支えよう！〉などと書かれたプラカードや横断幕を
中国人民解放軍サイバー部隊との攻防 中国嫁日記作者が語る
ひとまわり以上年下の、中国からやってきた20 代のお嫁さんと40 代オタク夫との日常生活を描く人気ブログが原作の『中国嫁日記』（KADOKAWA エンターブレイン）著者の井上純一氏が、玩具製造会社の仕事のため広東省東莞市へ移住してもうすぐ2 年になる。中国生活に馴染み始めた井上氏に、中国で生活する上でもっとも苦労しているネットの遅さと、中国ネット民と中国人民解放軍との攻防について聞いた。 ＊ ＊ ＊ ――中国はネット大国と言われているのに通信速度がとても遅いそうですね。 井上純一（以下、井上）：光回線で8メガ、ADSL で6メガしか出ません。日本なら100メガが当たり前なのに。それでも我が家は8メガADSL を引けたのですが、正確にはマンション全体で8メガらしいです。なので、他の部屋の人が回線を使うととてつもなくのろくなる。私のツイートが明け方に多いのは、みんなが寝ていてネットが速くなるか
福島原発でベント遅れたのは首相の思いつき視察のせいだった
東日本大震災発生直後の3月12日15時半過ぎ、東京電力福島第一原子力発電所1号機の建屋で水素爆発が起きた。菅直人首相は、事前に専門家から大丈夫との説明を受けていたため、この事態に激怒した。しかし水素爆発そのものが、自身の初動ミスで起きたものだ。 東電は事故から2か月以上経ってから、1～3号炉が炉心溶融を起こしていたという分析結果を発表した。菅首相は「聞いてなかった。知っていて嘘をついていたことはない」というが、それこそ真っ赤な嘘である。 震災が発生した3月11日の22時、原子力災害対策本部の事務局は、ERSS（緊急時対策支援システム）を稼働させて福島原発の事故進展予測を行ない、メルトダウンを明確に予測し、その情報は官邸にも報告されていた。 ERSSとは全国の原発の原子炉の圧力、温度などのプラント情報をリアルタイムで把握し、事故が起きればその後の進展を予測して、炉心溶融などに至る時間や放射性
読売・日経 記者クラブ未加盟は「記者会見」と呼ばせぬ方針
「裁判が済むまで党を離れてくれないか」――党員資格停止処分につながる菅直人首相からの勧告を小沢一郎・元民主党代表が暴露したのは、「記者会見」の場だった。ただし、この会見を主催したのは、これまでの新聞やテレビ、通信社が加盟する記者クラブではない。フリーやインターネットの記者らが作る「自由報道協会」である。 事実、新聞各紙は軒並み、この会見に否定的だった。たとえば産経のネットニュースは2月11日、〈小沢氏、会見はお気に入りの「自由報道協会」（仮）で 新聞・テレビ記者に「質問の自由」なく〉との見出しを打ち、次のように報じた。 〈同協会は「主催者がわかる形での報道」を出席条件に提示。このため一部報道機関は出席を取りやめた。新聞・通信社、テレビ局の記者ら十数人が出席したが、質問の機会はなかった〉 自由報道協会の広報を務めるフリーライターの畠山理仁氏によると、「一部報道機関」とは読売新聞だという。 「
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