日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？ 近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求
健全財政という危険な観念
＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
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江戸時代の物価表
※ 江戸時代の前・中・後期頃と平均貨幣価値の物価基準に基づいて換算します。 金 1両 = 金・銀 4分 = 金・銀 16朱 = 銀 60匁 = 寛永通寶 4千文 = 天保通寶 40枚 明治政府 旧金 1両 = 新 1円 = 金 1.5g （ 慶長大判 金 1両の 1/10 金含有量 ）
世界の真実の姿を求めて！ なぜ大企業は消費率税引き上げを望むのか。
最近世界が本当は全く違った歴史や事実を隠していることに気がつきました。自分でその真実を確かめたくて、このブログを書きます。 消費税率が上がれば、大企業が輸出戻し税という輸出補助金の額が増える仕組みが存在している。 日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。 大多数の国民はその不合理な仕組みの存在を知らない。 国民の税金が輸出企業に投入されている。 国民の税金が輸出企業の儲けの一部となっている。 最大の問題は、税金が投入されていることを国民が知らないことである。 政府マスコミ等は、まず輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、その是非を公開で議論すべきである。 政府マスコミ等は『輸出戻し税』の是非を決めてから、消費税率のアップの議論に移るべきである。 日
税制・財政についての虚と実 京都大学レジリエンス研究ユニット長 藤井聡
参議院予算委員会公聴会 藤井聡公述人資料 平成２４年３月２２日（木）午前９時～１２時 税制・財政についての虚と実 税制 財政についての虚と実 京都大学大学院教授 京都大学大学院教授 京都大学レジリエンス研究ユニット長 藤井 聡 藤井 聡 1 そ ら ご と 世間は 虚事ばかりなり 世間は、虚事ばかりなり 世に語り伝ふること 世に語り伝ふること まことはあいなきにや 多くや皆 虚(そら)事なり いひたきままに語りなして 筆にも書きとどめぬれば やがてまた定まりぬ 学会の定説 やがてまた定まりぬ （吉田兼好 『徒然草』より） 学会の定説、 教科書、そして予算案 2 「財政」に関わる専門家への疑義１（虚事１） そらごと 消費税増税のインパクトは、限定的 消費税増税のイン クトは、限定的 （ 「駆け込み需要効果」も勘案すると 段階的な処置をさえすれば （ 「駆け込み需要効果」も勘案すると、段階的な
【藤井聡】日本で まかり通っている虚事（そらごと）
参議院予算委員会公聴会（参院H24.03.22）より、藤井聡教授の部分を抜粋（一部、他公述人含む）。 【「財政」に関わる専門家への疑義】 ①消費税増税のインパクトは、限定的 ②社会保障費の自然増に対応するには、増税するしかない ③積極財政では、経済は成長しない ④緊縮財政をすれば、円安になる（補足資料） ...これらについての疑義の可能性を、藤井聡教授（中野剛志准教授のボス）が語る。 ※京都大学大学院・藤井聡教授の研究室HPに資料あり。 [質疑した参議院議員] 金子洋一 議員（民主党） 渡辺猛之 議員（自民党） 竹谷とし子 議員（公明党） 中西健治 議員（みんなの党） 山下芳生 議員（共産党） 福島みずほ 議員（社民党） 荒井広幸 議員（新党改革） ※無編集でご覧になりたい場合は、参院ネットTVや他動画で。
消費税増税では財政破綻を防げない！消費税増税は財務省がマスコミ・経団連・御用学者と組んで仕掛けた詐欺行為である！ - 消費税増税は必要ない！
また、財政健全化の目安である「プライマリーバランス」は、2010年度で20兆円以上もの赤字です。これが2011年以降は、東日本大震災と福島原発事故の影響で、赤字は更に膨らみ、30兆円以上の赤字も予想されます。30兆円を消費税で賄うには、20％でも足りません！しかも上記で明らかなように、税率を上げれば上げるほど、国内消費は冷え込んで、トータルの税収は確実に減るのです。 そして、国内消費が落ち込めば、企業の海外移転が加速して、失業率も悪化していきます。消費税が5％に上がった翌年、日本で初めて自殺者が年間3万人の大台を超えました。内需縮小により、中小企業の倒産が増えたり、大企業でもリストラが加速した事で、自殺する人が増えたからです。もし消費税を10％以上に上げれば、自殺者は5万人を超えるとの予想もあり、間違いなく国民生活は破綻してしまいます！ さらに醜い事に、民主党政権は消費税増税を「社会保障の
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
亀井氏が TPPと為替介入を批判、「銀行券を刷れ」 と内需拡大を主張 （高橋清隆） | 晴耕雨読
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。 老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。 こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。 アクセスの多い記事 （平成21年6月14日現在） 日本はなぜ負債大国になったか (47309) 日本の核兵器製造能力 (39298) 経団連が消費税に“固執”するわけ (27493) 『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち (26841) オーストラリア 干ばつで穀物輸入 (26436) 「日本の財政は危機的」はガセ (21487) アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか (17284) 「年金問題」の本質 (13294) 国保崩壊 (12459) 「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」 (12396) 今日の世界経済を理解するために (12308)
三橋貴明『１４もの官公庁が関係するＴＰＰ』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました。 『アメリカとTPP(前編)①』三橋貴明 AJER2011.10.18(1) 『アメリカとTPP(前編)②』三橋貴明 AJER2011.10.18(2) 今週と来週は、ＴＰＰに絡めて「ＴＰＰとアメリカ」というタイトルでお送りいたしま
TPP反対・中野剛志の解説がわかりやすすぎる！ : 座間宮ガレイの世界
中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室
『日米経済調和対話』（別名「年次改革要望書２．０」）を米大使館が堂々公表 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
（転載開始） 『日米経済調和対話』 2011年2月 アメリカ大使館公式サイト http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html （仮訳） 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。 米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。 日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。 情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。 この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその
中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
全国地上波初登場？ 今後その他の地上波メディアに出演される可能性もあるのかもしれません。 内容については他にも良い動画はあると思いますが、早朝4時20分から10分間の放送とはいえ、今後を考えると貴重なのかもしれません。
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
勝間和代(経済評論家)×高橋洋一(嘉悦大学教授)vol.1「ギリシャ危機、次は日本が危ないは本当か」（） @gendai_biz
勝間和代(経済評論家)×高橋洋一(嘉悦大学教授)vol.1 「ギリシャ危機、次は日本が危ないは本当か」 勝間：いま世界中を騒がせているギリシャ危機。まず、なぜギリシャ危機が起こったか、教えていただけますか。 高橋：そもそも日本人の知っているギリシャというと、まずオリンピックの発祥地っていうこと。これはほとんどの人が知っていますよね。あともう一つはエーゲ海。ほんとにきれいでいいところです。でも、国家としてのギリシャっていうのはほとんど知らないと思うんですね。例えば、面積はどのくらいか、分かりますか? 勝間：小さい、という印象しかないです。 高橋：北海道より大きいか、小さいか? 勝間：さすがに北海道より大きいと思います。 高橋：だいたい北海道の倍、日本の3分の1くらいです。でも島がたくさんあるから、イメージとしては九州の感じだと思います。じゃ、人口はどのくらいか? 勝間：おそらく1000万人と
為替相場の長期推移と貿易収支 : 高橋昭二のblog
7月31 為替相場の長期推移と貿易収支 円高で日本は衰退する、と相変わらず騒ぐ人が多いが、例によってマスコミに踊らされているだけ。 下記のように、長期の推移をみると、日本はずっと円高傾向が続きつつも、輸出はどんどん増えている。 参照元： 『財務省貿易統計 年別輸出入総額（確定値）』総務省統計局「外国為替相場（昭和25年～平成17年）」 また、円高地獄だ、とさわぐ人に限ってGDPの内訳など見たこともないに違いないので提示しておく。 国内総生産475.8兆円 （内訳） 民間最終消費支出279.3兆円 民間住宅12.9兆円 民間企業設備65.9兆円 政府最終消費支出96.4兆円 公的固定資本形成19.3兆円 公的在庫品増加0.1兆円 純輸出(輸出－輸入）4.0兆円 （輸出73.5兆円－輸入69.5兆円） 民間在庫品増加-2.2兆円 参照元：内閣府『国民経済計算』 カテゴリなしの他の記事
「みんな平等に電力を使えません」 震災で露呈した、見せかけの電力自由化：日経ビジネスオンライン
NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ
日本企業を脅かす「30歳社員問題」：日経ビジネスオンライン
この世代は就職氷河期の中でも、最も厳しい就職を迫られました。自分が希望した会社に入れなかった人も多い。調査の数字を少し紹介しましょう。 例えば、「現在、仕事が充実しているか」という質問に対して、7～9年目の社員は「充実していない」と34.3％が回答しています。この年齢層が最も多く、そのように答えています。 また、「仕事を通じて達成したい夢や目標がない」「自分なりの価値や自分らしさが発揮できていない」という回答も年齢層別では30歳前後が一番多いのです。さらに、「（自らの業務が）重要な役割を担っている」と回答したのも37.4％と非常に低いのです。こうした数字から見ても、30歳前後の絶望的な思いが伝わってきますね。 上で詰まっている「大量採用のバブル入社組」 ―― なぜ、この世代は仕事に絶望しているのでしょうか。 本来であれば、この30歳前後の世代は仕事も覚え、最もやる気が高い人たちのはずです。
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