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京都大学の西浦教授と北海道大学大学院の安齋麻美さんによる論文,「“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020 」が公開され,大きなニュースになっています. メディアなどの報道では,「「GoToトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6~7倍増加した」「旅行関連の新型コロナ発症率は約1.5倍に」といったセンセーショナルな取り上げ方になっていますが,この理解は正しくありません. 何が書いてあるのか,そしてどのような意味を持つのかについて少し整理してお話ししましょう. ※昨日の一連のツイートでは,どうもわからないところが多く,混乱している部分もあったためここにまとめておきます(実際
コロナパンデミックによって、世界はニューノーマルへと転換し、私たちが今まで親しんできた常識が根本から塗り替えられようとしています。 一方でコロナウイルスについての正しい知識や情報が全国⺠レベルで共有されていると言い難い現実が、各自治体や行政による対策のばらつきを生み出しており、教育現場から福祉高齢者施設、飲食店、コンサート業界に至るまで、あらゆる業種、分野における混乱を招いています。 巷には、感染への不安から、過剰な予防対策も横行し、同調圧力などによる生活の質の低下を招いています。 自殺者は7月以降4ヶ月連続で増加し、去年の同時期より40%も増加したことは看過できない現実です。 このような状況にあって、私たちは「国民の健康を守り生活の質を維持する」という観点から、政府や自治体が提唱する感染予防対策を無条件に受け入れ、新しい生活様式へ移行することに同意すべきではない
「新規の感染者」とは、じつは単なる検査の陽性者 ここ最近の報道では、新型コロナウイルスの「第2波」とも伝えられる現在の流行に関し、8月下旬、「7月末がピークであり、新規の感染者数はゆるやかに減少している」との専門家の見方が示されています。厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)の見解です。 その根拠として、「1人の感染者が何人にうつすかを示す実効再生産数は、8月上旬の段階で多くの地域で1を下回っている」ということがあげられ、その結果、「感染は縮小している」との趣旨でした。 たしかに大筋では現在の状況はその見解に近いものにあるとは感じています。しかし、ウイルスを研究してきたものとして、この見解とその報道の仕方には異論があります。 日本で「第2波」がきている根拠として、「検査の陽性者」を「感染者」としてとらえ、報道されていることがほとんどで、これはとてもとても重大な問題です。私の
東京・銀座を歩くマスク姿の人たち。都内で新たに400人を超える新型コロナウイルス感染者が確認された=2020年7月31日 - 写真=時事通信フォト ■人を死に至らしめるウイルスを持つ「動物A」とは? コロナウイルスも時間が経過し、流行の様相も大きく変化しています。その変化を正しく理解するには、私たちの脳のクセを知る必要があります。まず、頭の体操だと思って動物A、動物Bが何か考えてみましょう。 動物Aは、人を死に至らしめるウイルスを持っていて、子供だけでなく大人も食い殺すことがある動物です。口内にカプノサイトファーガという菌を常に持っていて嚙みつかれると命にかかわる敗血症を発症します。人間は時々襲われ、被害も毎年報告されています。 次は動物Bです。古代では、人間の子供を捕食していたことが報道されました。動物Bは、移動距離が大きく広範囲に生息しています。時折、狂暴化します。重症肺炎を起こすウイ
「マスク、黙る、手を消毒で十分」 劇場や映画館の客数減らす感染予防指針見直しを ウイルス専門家が認識 2020年7月21日 11:38 新型コロナウイルス対策について積極的に発信している京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授が20日、ウェブ方式で開かれた指定都市市長会の文化芸術・教育部会で講演した。劇場や映画館などの客数を減らす感染予防ガイドラインについて「収益化を目指した再開ができず、見直すべき」との認識を示した。 劇場や映画館などの文化芸術施設は営業再開にあたり、行政や業界団体によるガイドラインに基づき感染予防策を講じている。ただ、ガイドラインを守ると客席を大幅に減らす必要があり、営業が成り立たなくなる課題が出ている。 宮沢准教授は、国などが示している2メートル程度のソーシャルディスタンス(社会的距離)は、マスクに抵抗感が強い欧米を基準にしたものと説明。感染予防は「マスクする
1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害 そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』(集英社新書)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの国内感染者が7月になって再び急増し、「2回目の流行期(第2波)の到来か」といった不安が広がっている。 東京都や大阪府、愛知県などが飲食店などに休業や営業自粛を要請し、政府に緊急事態宣言の再発動を求める声も出ているが、いま必要なのは
新型コロナウイルスの感染者が急増している先進国は「トランプを支持する米国の一部と日本くらい」としてシェアされたグラフがTwitterで拡散している。 このグラフは一見すると、各国に比べて日本の感染者数が突出しているように見えるが、「ミスリード」であるとの指摘が相次いでいる。グラフの縦軸の値が、日本とそのほかの国で10倍以上も異なるからだ。 シェアした医師は「実数ではなく推移を比較したもの」としているが、別の医師や専門家からは「科学者として絶対にやってはいけないこと」との批判もあがっている。 グラフをシェアしたのは、内科医でNPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師。野党の推薦で、新型コロナウイルスに関する参議院の公聴会に出席した経験もある。グラフは8月3日、以下のような文言とともにツイートされた。 「真夏の北半球でコロナが急増している先進国は、トランプを支持する米国の一部と日本く
東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症
7月11日、東京都内で新たに206人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。10日は243人、9日は224人と3日連続で200人を越えているが、かねてより、ホストクラブなど「夜の繁華街」関連の感染が目立っているという。 キャスターの辛坊治郎がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」では、東京・新宿区での新型コロナウイルス感染者を対象した1人当たり10万円の見舞金支給と「夜の繁華街」でのPCR検査の相関について取材をもとにいち早く取り上げ、辛坊が独自の視点で論じている。 東京都の感染者数の発表数字に何か意味があるのか 7月7日の放送では、番組リスナーからの反応を受けて、次のように語っている辛坊。 増山さやかアナウンサー)歯科技工士の45歳の方。「新宿区のコロナ感染者には10万円がもらえるというのはびっくりしました。他では聞いたことがないです」と。
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