アメリカで、太平洋戦争中、日系人が「敵国からの移民」と見なされ、強制収容所に連行されたことについて、カリフォルニア州議会は、謝罪の決議を採択しました。 これについて、カリフォルニア州議会では、20日、謝罪の決議が全会一致で採択されました。 決議では、1942年、当時のルーズベルト大統領が出した大統領令で12万人を超える日系人の強制収容が行われ、住まいや仕事、家族の離別などの犠牲が生じたとしています。 そのうえで、過去の教訓から学ぶことが重要だとして、戦争中の強制収容についてすべての日系人に謝罪するとしています。 日系人の強制収容については、1988年、当時のレーガン大統領が公式に謝罪し、賠償金の支払いを命じています。 今回の決議案を提出したアル・ムラツチ州議会議員は、「謝罪の決議がトランプ政権下の今採択されたことに意味がある。日系人は、アメリカの国境でいま起きていることに心を痛めているから
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厚生労働省は新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、風邪などの症状がある人が休みやすい環境を整えるよう経済団体に要請すると発表しました。 厚労省によりますと、21日に経団連や日本商工会議所などの経済団体に対して感染拡大の防止策を要請します。具体的には発熱などの風邪の症状がある労働者が休みやすい環境や労働者の収入に配慮した病気休暇制度の整備のほか、感染リスクを減らすためテレワークや時差通勤の積極的な活用です。
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