安倍元首相への銃撃テロ以降、統一教会について外来の恐るべきカルト集団が政界を侵食しているかのごとく大騒ぎしたわりには具体的な統一教会対策は被害者救済が主になりそうである。注目を集める宗教法人法に基づく解散措置は統一教会を任意団体に変えるに過ぎず批判される同教会の行動（霊感商法等）を消滅させることはできないからだ。 統一教会対策の主が被害者救済となるとここ四ヶ月半にわたる騒ぎはなんだったのかとの焦燥感が強まる。統一教会報道と統一教会対策の落差は大きい。 統一教会が問題ある団体でその信者による霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点が深刻なことであるというならば統一教会の結社の自由を否定し信者を逮捕・収監すればよい。日本国憲法は公共の福祉に反する権利の行使を否定している。全くの合憲である。 統一教会信者を刑務所に入れてしまえば霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点といった問題は生じない。これ

日本のコロナ対応が全くダメだったわけではない。今年初めまでは、感染拡大といっても欧米と比べれば桁が一つ以上違っていた。ところが、各国でワクチン接種が進むにつれ、急速に状況は変わりつつある。ここは何とかしなければならない局面だ。 薬剤師などへの拡大は急務 今年に入って、河野太郎大臣がワクチン担当に任命された。医療従事者等への優先接種が2月から開始された。菅義偉首相は4月23日、「高齢者への接種を7月末を目途に終えたい」と表明した。 しかし、道筋は不透明だ。高齢者は総数3600万人だ。3か月で2回接種を完了するには単純計算で毎日80万人の接種が必要になる。東京・大阪に大規模会場を設け1日1万人規模で稼働させる準備が進んでいるが、その程度ではとても間に合わない。 注射の打ち手の確保は大きな課題だ。 各国ではこの対策も講じられてきた。英国では昨年10月に法改正し、医療資格のない一般人でも、オンライ

東京高検の黒川弘務検事長は22日、産経新聞記者、朝日新聞社員との「3密麻雀」疑惑を認め、責任を取って辞職した。そして森法相もこの日、安倍首相に進退伺を提出していたことを明らかにした。安倍首相が強く慰留し、「ガス抜きでは」との批判的な憶測も呼んでいるが、状況次第では、現職法相の辞任に発展していた可能性があったことに違いはない。 取材相手に対するのと同じ説明責任が新聞社にも必要 そうなると、もう一方の当事者である産経新聞、朝日新聞を取り巻く情勢は厳しさを増す。共にこの日の朝刊一面でお詫びの談話とともに、両社とも賭け麻雀をしていたことを認めた。個人的には、麻雀に参加していた産経記者のうちの1人が、筆者が新人記者時代に警察取材で一緒だった先輩であることが判明し、遺憾の極みだ。 今後厳しい処分は必至で、その判断のためにさらなる社内調査が進められるだろうが、一般的な会社よりも強い倫理性が求められ、なお

朝日がまたやった 多くの日本人にとって、8月15日は戦争犠牲者に哀悼の意を捧げる日だが、朝日新聞だけは違うらしい。8月8日の朝日新聞英語版誤報については8月11日の拙稿（アゴラ）で指摘したが、続く8月15日にも極めて悪質な同趣旨の誤報を英語版で配信しているのだ。日本人の英語力につけ込んだ悪行の実態は、日本人に広く周知して頂きたいので再度検証する。 8月15日英語版朝日新聞の誤報 誤報箇所：“The president said his administration will “do its best to restore the dignity and honor of the victims,” referring to women forced to provide sex to wartime Japanese soldiers.” 文の和訳を掲載するのは忍びないため、“women

「リベラル」を自称する人々は、人間や諸民族における「多様性」を訴え、少数民族やLGBTなどの「マイノリティー（少数者）」、あるいは移民や外国人労働者の権利を守れと主張する。 「偏見」に基づいて人々を差別するのではなく、少数者の異なる意見も受け入れるべきだというのが彼らの主張である。 彼らの主張を文字通りに受け止めれば、彼らは世間から受け入れられることのない社会的弱者の擁護者ということになるだろう。 だが、彼らは本当に社会的弱者の擁護者と呼ぶべき立場の人々なのだろうか。私は極めて疑問に思っている。否、その正体は偽善者であると確信している。 具体的な一つの逸話を紹介するところからはじめよう。 ある大学に通う学生は大変な読書家で、その大学の生協で大量に本を購入することで有名だった。彼の名を仮に竹上君としておこう。私自身が竹上君と出会ったのは、一般市民を対象とした講演会で私が講演させてもらったとき

週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？ 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。（「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状） と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである

『日本国紀』問題で久野潤氏から再反論があった。 『日本国紀』論争、久野潤「呉座氏は私の問いに真摯に答えよ」（iRONNA） 真摯に答えよとのことなので、私の考えを述べておく。泥仕合にしたくないので、なるべく簡潔に答えようと思う。 匿名の批判をどう考えるか 久野氏の反論は多岐にわたるが、主要な柱の1つは「ネット上での匿名の批判を相手にしない」という自身のスタンスの正当性を改めて唱えた点だろう。ネット時代においては、著名人に多数の匿名の批判が殺到するので、全ての批判にいちいち対応できないというのは、私も痛感するところである。 しかし、久野氏の勤務先である大阪観光大学を揶揄するといった中傷を除くのは当然として、議論する価値のある主な批判を選んで反論することはできるのではないだろうか。久野氏は匿名の批判者は揚げ足取りや人格攻撃ばかりしているかのように語るが、実際には『日本国紀』の内容を真剣に検討し

国会議員による「死ね」発言の衝撃 日本維新の会・足立康史議員が「朝日新聞、死ね」とツイートした件が物議を醸している。 足立氏はBuzzFeed Japanの取材に対しこう答えている。 「朝日に対する怒りを知ってもらうため、使ってはいけない言葉だとわかったうえで、あえて問題提起のために使った」 「国のため、国会を正すため、日本を前に進めるための『いい炎上』」（要約） 何とも悲しい事態だ。官僚出身の将来有望な国会議員が、語彙の乏しさ、稚拙さをいやというほど感じさせる「死ね」という言葉を使わなければ、「問題提起」できない（「万死に値する」では目立たなかった・カウンター攻撃として機能しなかった）状況が、わが国にはあるということだ。ここにこそ、問題の根深さが潜んでいる。 足立議員の問題提起の発端になっているのは、言うまでもなく昨年2月中旬に匿名の一般国民がブログに書いた「保育園落ちた、日本死ね！！！

どうも新田です。きのうニコニコ超会議に参加し、アゴラチャンネル「今年生まれた赤ちゃんの人生はどうなる？」で対談してまいりました（YouTubeはこちら）。 今年生まれる子供を持つ親として、社会保障の受益負担の不公平極まりない話や、無為無策ないまの政治について、なんだかなあ、と思うところを虚心坦懐に話したわけですが、有権者の多数派である高齢者の不利益になるようなことを、政治家がわざわざやるインセンティブがない“シルバー民主主義”を理由に我々世代が何も考えも行動もしないのは、ダメなんじゃないかと考えさせられた次第です。 日本人の納税者意識醸成を阻むアノ制度 日本の戦後政治は、一部の例外を除き、高度成長期時代の追い風もあって「大きな政府」路線の政党が大半を占め、社会保障を大幅に見直すような「小さな政府」路線の政党、政治勢力が育たない土壌になっております。去年12月、静岡出張の折、田原総一朗さんと

震災で起こった原発の事故、そして東日本での電力不足と停電。過酷な現実によってエネルギーと原発への国民の関心は高まった。未来をどうするべきかの議論が、これから始まるであろう。それへの期待と、重要な論点となる発電コストをここで考えたい。この危機は、エネルギーをめぐる分裂した国論をまとめるチャンスに転じることができる。残された私たちがよりよい社会を創り出さなければ、亡くなった数万人の犠牲者の御霊（みたま）を安らかにはできない。 ■「議論の空間」が作られなかったエネルギー政策 日本は経済活動で「無資源国」という重荷を背負う。ところが国民のエネルギー問題への関心はそれほど高くなかった。これは原発をめぐる対立で、国民の合意を集約する営みがおろそかになったことが一因であろう。これまで、政府と原発を巡る推進派と、それに対する少数の反対派の対立があった。推進派は反対派からの自己防衛に力を注ぎ、政府は国民的な

民主党政権も、遅まきながら中期財政フレームで、2020年までにプライマリーバランス(PB)を黒字化するという目標を掲げた。かつて小泉政権で掲げられた「2011年の黒字化」から10年も先送りだが、それも実現は困難だ。内閣府の試算でも、成長率が1％台では2020年にはPBは約20兆円の赤字。消費税を10％にしても増収は10兆円だから、問題は事業仕分けのような個別の無駄ではなく、財政構造の改革である。 今年度予算の一般歳出で最大の項目は社会保障の27兆円だが、さらに大きな無駄は社会保障に含まれていない隠れた社会保障にある。たとえば農業の戸別所得補償の予算は5600億円だが、これは農業政策としては意味のないバラマキであり、実質的には兼業農家への社会保障だ。本来の社会保障は所得の低い人を救済する制度だが、農家の平均所得は普通のサラリーマンより高いので、これは「逆社会保障」である。 農水省の予算は2.

私の「次官会見の廃止歓迎」論に対して、岡田克敏氏の「官僚記者会見禁止が意味するもの」など、数多くの疑問が出されました。然し、その後の経過を見ますと、記者会見の公開化が徐々に進むなど良い結果が出でいる事は何よりです。 この問題について、朝日新聞のOBが書いた面白い記事を見つけました。筆者は、鳩山政権が誕生して川柳欄への投句に大きな変化が生じているとして、次の様な朝日川柳の選外作を紹介しています 。 「いいじゃない　思ったよりもやるじゃない」 「今までの　大臣マジで何してた」 「久しぶり　首相に知性感じてる」 「本来は　政治こんなに近いもの」 筆者は続けます。 『新政権関連の記事は、当然ながら新聞作りへの批評・批判の句も少なくない。 「新政権船出にメディア風見鶏」「新聞に楽しみ増した政治記事」「１ページ増やしたくなる政治面」「母が言う最近新聞おもしろい」「期待して政治面読む新鮮さ」 うーん、痛