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公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無いので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカットされなければならないのか」という点だろう。それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
takashi1982 2012/04/10
労働市場を完全競争と考えれば確かにこの結論になるだろう。２０世紀の歴史は、そうした発想の教訓として労働者の権利や公務員の身分を保障する方向で発展してきたのだが。
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共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前にまた妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があってむしろ引き上げるべきなんだそうだ。騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”としてここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して納める税の額は低くなっていく。海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
takashi1982 2010/07/05
実際のトコロ、指摘された点は確かにそうなのだろう。ただ、共産党に支持が集まる背景にはアリストテレス的な「正義」概念が存在すると思う。彼の発想だと同一労働同一賃金なんだろうな。確かにそれは一つの解答

そーいう意見もある
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