現代日本の「テレビ政治」 - dongfang99の日記
日本の政治動向を観察するにはどこを中心に見ればよいのか、と問われれば私は国会ではないことはもちろん官僚組織ですらなく、少し迷いつつも「テレビ」と答える。誤解を恐れずに言えば、この10数年を振り返ると、テレビの政治報道番組や討論番組などで主流となってきた主張の通りに、全体として政治が動いてきた印象がある。 テレビは既に古いメディアであるかのように言われることが多く、確かに産業としては縮小・衰退局面に入りつつあるのかもしれないが、現実政治においては決してそうではない。若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビ
「身を切る姿勢」は泥沼の道 - dongfang99の日記
ここのところ、野田首相を筆頭に「増税の前に身を切る姿勢を」という主張が盛んであり、実際に議員定数や公務員の人件費などの削減が実行に移されようとしている。ここでも繰り返し述べてきたが、これは全面的に間違ったものである。議員定数や公務員の人員は、民意を政治的に代表する適切的な規模や、必要とされる行政事務の仕事量に応じて決められるべきであって、社会保障財源のための増税とはまったく関係のない問題である。 むしろ、国民の生産と消費における社会保障の比重が高まることは、一般には民意の複雑化・多様化をもたらし、行政の国民の生活保障に対する役割が増えることであるから、増員の主張が起こるほうが自然である。メディアはよく「議論が尽くされていない」「説明が足りない」などと政権与党を批判するが、議員定数削減の是非については、議論や説明が不足しているという以前に全くなされていない状態である。 そもそも、「増税の前に
もはや「民主主義」とは言えない - dongfang99の日記
本社・ＦＮＮ合同世論調査 「早期に招致を」７割 内閣支持率２３％ 産経新聞 12月14日(火)7時56分配信 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について「早期に実現すべきだ」としたのは７０・５％と、７割を超えた。衆院政治倫理審査会で小沢氏招致が議決された場合の対応でも、「招致に応じるべきだ」としたのが８５・９％に達しており、小沢氏に国会での説明を求める世論は強い。 菅直人内閣の支持率は前回調査（１１月２０、２１日実施）から１・８ポイント微増したが、２３・６％と低水準のまま。不支持率は０・２ポイント微減の５９・６％で、依然として不支持が支持を大きく上回った。 政党支持率は民主党が１８・６％で０・３ポイント減。自民党は１・７ポイント増の２３・６％で民主党を上回り、差が広がった。 来年の通常国会前までの内閣改造
社民党のひどさは弁護しようがない - dongfang99の日記
普天間問題で、「社民党はよく筋を通した」みたいな言い方をする人がいるのだが、まったく冗談じゃないと思う。本当に社民党はどうしようもない政党だと痛感させられた。 社民党が米軍基地を県外あるいはグアムに移転するために、これまで何らかの根回しや外交努力を水面下でしてきたのだろうか。ほとんど何もやっていないだろう。沖縄県民の反基地世論をそのまま代弁するだけで、それを現実化していくための政治的な努力を粘り強くやってきたのだろうか。もしやっていたのであれば、当然鳩山首相が今のように窮地に陥るはずもなく「さすがは社民党」と目を細めたはずだが、実際は「結局実現不可能なことばかり言って、この俺までだましやがった馬鹿左翼政党が」と、あきれかえっているのではないだろうか。 社民党がこの問題に強硬に「筋を通している」のは、沖縄県民の反基地世論と、左翼系の学校教師や大学教授、一部の市民団体など、いわゆる「教条左翼」
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