2022年の首都圏の中学受験者数は、私立、国立を合わせて5万1100人と過去最多（首都圏模試センター）で、少子化にもかかわらず受験熱は年々過熱している。 今年も1月から埼玉県の私立中学の一般入試が始まり、受験シーズンが本格化する中、意識の高い親の間で今読まれているのが、外資系投資銀行出身の作家、藤沢数希氏の「コスパで考える学歴攻略法」（新潮新書）だという。 この本では学歴を得るまでのお金と時間、大学卒業後の年収などさまざまな観点から日本人の学歴について考察されているが、筆者が紙数を割いているのが中学受験について。 なかでも、首都圏の最難関中学に生徒を多数輩出していることで知られる大手受験塾「SAPIX」出身者が、将来卒業する大学の中央値が、いわゆるMARCH（明治、青学、立教、中央、法政）に届かないと言及。これが受験生を持つ親に少なからず動揺を与えているという。

「決め方に理がない。法がない。基準がない」「分断、混乱を繰り返すべきではない」 5日に衆院本会議で始まった岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問。立憲民主党の泉健太代表は、9月27日に行われた安倍晋三元首相の「国葬」をめぐり、岸田首相の姿勢をこう批判した。 読…

「間違いないっ！」の決めぜりふでおなじみの芸人が、年末の西東京市議選（12月25日投開票）への出馬を表明。SNSでは日々の活動報告のほか、安倍元首相銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で関心が高まる「宗教2世問題」についても、創価学会員…

民放に比べて旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体

「47歳の新しい船長が誕生いたしました」ーー。10月の衆院選で敗北した責任を取って辞任した枝野前代表からバトンを受け継ぎ、党の再出発をアピールした立憲民主党の若き新代表。さっそく、執行役員の半数を女性にするという代表選公約も実現させた。体制刷新で野党第1党を立て直すことができるの…

在職期間がたった1日でも国会議員に月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」問題が、連日ワイドショーで取り上げられ大騒ぎだ。 “火付け役”となった日本維新の会は、水を得た魚のように「文通費を返納できるようにすべし」と主張し、「身を切る改革」をアピール。10月31日の衆院選で当選した新人・元職は全額、連続当選議員は半額寄付すると決めたのに続き、17日は2016年以降に初当選した議員を対象に、在職していなかった日数分の文通費を寄付に充てると決定した。 ■文通費の「国庫返納」は主張するのに 維新の吉村大阪府知事もツイッターに〈『領収書、精算、返金』の制度化。法改正を〉と投稿。発言はもっともだが、維新には文通費より先に返納すべきカネがある。所属議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて政党に年4回支給される「政党交付金」だ。税金が原資の交付金を、維新はあろうことか基金として“蓄財”

デパート従業員の新型コロナウイルスの感染が相次いでいる。阪神梅田本店128人、阪急うめだ本店34人、伊勢丹新宿店73人、ルミネエスト新宿59人……。一体、何が起きているのか。 【写真】この記事の関連写真を見る（14枚） ■阪神梅田本店128人クラスター この…

また「ご褒美人事」か――。人事院が１２日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。 「松尾さんは早大法学部卒で、大学時代は司法試験を目指していたそうです。真面目な性格なので、国会で事実と異なる答弁…

「官庁御用納め」だった２７日、安倍首相が参加していたのが年末恒例の内閣記者会の懇親会だ。「首相番」の記者らとの忘年会である。 国費で賄われるのが慣例のこの会は第２次安倍政権発足以降、グレードアップ。毎年、有名寿司店の腕利きの板前がトロやイクラを握り、公邸お抱えシェフがとろ…

メディア懐柔なのか、圧力なのか。疑惑だらけの「桜を見る会」をめぐり、火ダルマになっている安倍首相がマスコミ関係者とハイペースで会食を重ねている。その数、この１週間で５回。焦りが伝わってくる。 首相動静によると、安倍首相は１５日、パレスホテル東京の「和田倉」でフジサンケイ…

毎年４月に開催される首相主催の「桜を見る会」。安倍政権発足前には１万人前後だった招待客は、今年は約１万８２００人になり、支出も約３０００万円台から昨年は約５２００万円に膨れ上がっている。しかも、予算は毎年１７００万円台と横ばい。昨年は予算の３倍の支出だった。 著名人を安倍首相のシンパに囲い込む会に、毎年、予算を大幅超過する血税が使われることに、批判が集中していた。 ■シンパ囲い込みに血税５７００万円 １０月には、消費増税が予定されていて、国民の税金の使い方に対する視線は厳しくなる。「見る会」も、批判を受けて、おとなしくなるのかと思いきや、そうではなかった。「見る会」を所管する内閣府大臣官房総務課の来年度概算要求額明細表を見ると〈「桜を見る会」に必要な経費〉として、５７２８万円になっている。昨年度１７６６万円の３倍超だ。つまり、予算オーバーの批判を受けて、支出を見直すのではなく、支出に合わせ

11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた

異常なキレ方だった。１０日に開かれた参院決算委員会。老後資金２０００万円不足の金融庁報告書を巡り、「『１００年安心の年金』はウソ」と野党に追及され、ムキになって反論する安倍首相の態度は特にヒドかった。 民主党政権時代の悪口を長々と答弁する安倍首相に、野党席から「ちゃんと答えろ」とヤジが飛ぶと、駄々っ子のように「質問に答えてるじゃないですか！」と大臣席で激怒。審議ストップ中も「質問時間を返せ」と言われると、「何言ってんですか！」と顔を歪めていた。さらに、立憲民主党の杉尾秀哉議員にヤジを飛ばされると即反応。「あなたは何も分かってない！分かってない！」と杉尾議員を指さしながら怒りを爆発させていた。 安倍首相は２０１３年３月の参院予算委で、民主党（当時）の小西洋之議員から、質問で指をさされ「人を指さすのはやめた方がいいですよ。これは人としての初歩ですから」とたしなめていた。自身が発言した「人として

＜２４時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？＞――。２０２０年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約５万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。５６年ぶり、２度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 ２４時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな

自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、１０日の新潟県知事選。立民など野党６党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。 問題行為を指摘されているのは、投開票を４日後に控えた今月６日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「（池田氏について）文春（報道）が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」（６月７日付）が〈自民党三条支部緊急議員会議　文春が

「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。 森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が１５日、フェイスブックに〈大阪ＮＨＫの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです！〉〈ＮＨＫが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。 これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したＡ記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。 「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。Ａ記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池

新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？　朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。 ■番記者慣例、森元首相への誕生日プレゼントを拒否 ――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでも

財務省への“口利き”ファクスを「総理夫人付」という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、一躍「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子氏。安倍官邸の怒りを買い、「アフリカへ左遷」なんて噂も飛び交った。ところが実際は、欧州への異例の“栄転”が決まったという。 週刊新潮４月２０日号によると、谷氏はイタリアの政府系機関へ異動する予定だという。谷氏の父親も事実を認めている。 「谷さんの異動先は、経済産業省が所管する独立行政法人『ジェトロ』のミラノ事務所か、ローマに事務所を開設したばかりの観光庁所管の『ＪＮＴＯ』でしょう。在イタリア日本大使館の可能性もあります」（霞が関関係者） 東大文卒の谷氏は、１９９８年に経産省に「準キャリア」として入省。２０１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めた。１６年から中小企業庁に移っている。 ■普通ではあり得ない「異例

共謀罪の危険性を聞くなら、小澤俊夫氏だろう。筑波大名誉教授でドイツ文学者。世界的な指揮者、小沢征爾氏の兄、つまり、ミュージシャンの小沢健二氏の父親だが、今回はこの人自身の父親、開作氏の話から伺った。満州に渡り、石原莞爾に共鳴、五族協和を訴えた開作氏は大陸でも帰国後の日本でも特務機関の監視対象だったのである。テロ等準備罪などというが、治安維持法とどこが違うのか。今の安倍政権は日本をどこへ導こうとしているのか。貴重な戦争体験に基づいた警鐘――。 ■一番悪い岸の末裔が首相になって日本の未来はなくなった ――お父さんの開作さんは早い段階から敗戦を予想されていたと聞きました。 親父はもともと歯医者で、シベリア経由でドイツに留学するつもりで大連に行ったんですよ。そこで石原莞爾さんや板垣征四郎さんの五族協和の考え方に感銘を受けて、満州青年連盟の一員となって活動を始める。でも、いつのまにか日本から大量に官

日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その２回目（７日掲載）を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。 「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」 私は１年以上前から、「今や日本銀行はチームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第５条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。 ■ますますひどくなる誇大妄想 安倍首相らは、アホノミクスが実