愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。

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Published 2021/03/13 23:59 (JST) Updated 2021/03/14 00:14 (JST) １都３県に発令中の緊急事態宣言を２１日に解除する方向で調整していると「産経新聞」が報じた。週明け以降の感染状況を見極めた上で、１８日にコロナ対策本部を開いて決定するという。 ただし、その理由は〝うしろ向き〟だ。１３日の東京都の新規感染数は３３０人で、４日連続で３００人超え。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。宣言解除まで待てず、主要駅周辺や繁華街では若者の姿も多く目にするようになった。 産経新聞は、政府や専門家の間で「現在の対策ではこれ以上の改善は見込めない」との見方が強いと報道。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。 これに前東京都知事の舛添要一氏は１３日、ツ

都内唯一の女性区長としてこれまでの経験を語る近藤区長＝足立区役所で2021年3月1日午後0時3分、南茂芽育撮影 東京23区唯一の女性区長、足立区の近藤弥生さん（61）は警察官や都議を経て現在区長4期目のベテランだ。女性首長は全国で約2％にとどまり、「男性社会」の中を歩んできた。女性蔑視とも受け取れる「選挙応援」も受けてきたという。それでも必ずしも面と向かって声を上げずに来たと振り返る。その思いを聞いた。 ――警察官出身という経歴ですね。 ◆警視庁の当直勤務で泊まり込む時、子どもを預けられないという理由で、やる気や力があるのに女性警察官たちが何人も辞めざるを得なかった現実を見てきました。公務員で福利厚生がしっかりしている警察官ですら、です。女性の生き方が社会の仕組みで変わってしまうのではないか。なんとかしたい、と思っていた時に、自民党都議だった父が（衆院選に出馬し）落選。（後を継ぐ）チャンス

政党支持率を見ればわかると思うのだが、原発事故というのは、非常に巨大な毒まんじゅうだった。 あの後盛り上がった反原発運動というのは、残念ながら、左派勢力にとっては「千載一遇の好機」ではなかったのだ。 実際には毒まんじゅうだったの。 ともするとそれまでの自民党政治を攻撃して決別し、左派によるイデオロギーを浸透させるべき好機に見えたんだけれど、実際には、「そのためには被災地を犠牲にせねばならない」「極端な運動家の台頭を招く」という強烈すぎる副作用があった。 で、結局、左派がそれまで積み上げてきた信頼をすべて失ってしまったんだよね。 「福島の農家はテロリストと同じ」「地産地消で被曝して死ね」「福島で凄まじい事態が発生！妊婦15人のうち12人が奇形児を出産しています！」「ガンが増える」「被曝の影響は遺伝する」「フクシマの人とは結婚できない」──。具体的に挙げればキリがありません。 これらの声を左翼

ジョージア州上院選を応援するために開かれた集会で演説するトランプ大統領=ジョージア州バルドスタ、ランハム裕子撮影、2020年12月5日

毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者711人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を1人挙げてもらった。トップは85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年11月の調査で1位だった菅義偉首相は3位に陥落した。 衆院議員の任期は10月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。【大隈慎吾】

衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年10月28日午後1時12分、竹内幹撮影 立憲民主党など野党4党は今国会で法案提出を重ねている。これまでに提出したのは休業支援拡充法案など3本。12月5日までの会期内に2本追加する予定だ。自民党1強の現状では野党提出法案は成立はおろか、審議入りの見込みもほぼない。それでも提出を続ける野党の狙いを探った。 日の目見ない法案に熱弁 立憲、共産、国民民主、社民4党は今月16日、ひとり親世帯に給付金を再支給する法案を衆院に提出した。立憲の山井和則衆院議員は国会内の記者会見で「コロナでひとり親世帯の方々が苦しんでいる。お金がなくて子どもが進学を断念したケースもある。第3波が来ていて、このままでは年を越せない」と熱弁をふるった。困窮者支援団体の女性スタッフも同席し、「年末にかけて家賃や公共料金が払えない人が増えている。追加給付が今すぐ

「安倍ロス」 誰が首相になっても、いま以上の関係は作れない。これが異口同音に聞こえてくるロシアの関係者の声だ。 振り返れば、安倍晋三政権の7年8カ月、ほぼ一貫してロシアについては前のめりであった。日本の政治史上、稀にみる親ロシア政権が終わった。ロシアのなかの「安倍ロス」はひとしおだろう。 2012年の第2次政権以降、安倍首相は実に27回もプーチンと首脳会談に臨んだ。安倍首相がロシアに足を運んだのは9回、対するプーチンの訪日はわずか2回。特筆すべきは2016年12月の首脳会談までは実に11年の空白があったことだ。 ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。 2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。 「G8」から除外された後も、日本のおかげ

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尖閣衝突事件10年―私の経験と思い ２０１０年９月７日に尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した。当時私は外務大臣としてその対応に追われた。その後、枝野幹事長が参議院議員選挙の責任をとる形で辞任し、私が幹事長に、前原さんが外務大臣に就任した。内閣改造が行われたのは９月１７日。従ってそれ以降は、私自身は幹事長として間接的に関与することになった。一部メディアによって当時のことが改めて取り上げられている。以下に私の記憶に基づき、当時の状況を説明することとしたい。 私が衝突についての連絡を外務省事務方から受けたのは、現地時間で９月７日午前、ベルリンでだった。９時にパリ経由でベルリンに着き、１０時半からCDUのカウダー院内総務との会談終了後、１２時のヴェスターヴェレ外相とのランチまでの短い時間、保秘のため大使館に戻り、本省の事務方から電話で概略の説明を受けた。その上で、仙谷官房長官に電話し、

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

「役人」をやったことがある人は、日本国民の中では一部だろう。役人にもいろいろあるが、一般的に「高級官僚」と言われる公務員をやったことがある人はさらに限定される。そういう高級官僚の中に検事もいる。検事も役人の一種である。 役人にとって、人事は極めて重大な関心時になる。日の当たるコースを歩みたい、冷飯を食いたくない、最終的に、できるだけ高い地位に到達して、その後の人生も、そういうキャリアを生かして有利に進めたい、そういう発想を持つのが普通である（もちろん、例外はあるが多くはない）。 検事の場合、任官した後、数年は、地検の捜査、公判の現場で、横並びで働くが、その後、将来を見込まれ留学したり法務省勤務になる者、捜査、公判の現場、特に特捜部で活躍して評価を上げる者、といった人々も出てくる。遅咲きで、任官後、10年余りを経過したあたりから評価が上がってくる人もいる。 そうして、10年、20年経過し、任

弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し

安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別

きょう２月８日は森友記念日。森友事件が発覚した日です。でも森友事件って何でしょう？ 森友学園の事件、籠池元理事長夫妻の詐欺事件のことだと思っていませんか？ 違いますよ。森友事件は国と大阪府の事件です。 大阪地裁の前に立つ籠池夫妻（撮影・相澤冬樹）森友学園に売った国有地だけ値段を明かさず　名誉校長は安倍昭恵首相夫人　３年前のきょう（２月８日）、大阪府豊中市の木村真市議が国を相手に情報公開を求め裁判を起こしました。「国（財務省近畿財務局）が森友学園に売った豊中市内の国有地だけ値段が情報開示されない。よそに売却された他の国有地はすべて公開されているのに」…まことにもっともな主張ですが、これだけならローカルニュース止まりでしょう。ところが話は続きます。「この土地に建つ小学校の名誉校長は安倍昭恵首相夫人です」…えっ！となるではありませんか。 豊中市の木村真市議は当初から森友事件を追及している（提供・

今回のサラめしは、去年の臨時国会で知名度を上げたこの人。 共産党の参議院議員、田村智子さん（54）です。 お昼どきに、議員会館の事務所を訪ねました。 ２か月前。 去年11月の参議院予算委員会で、田村さんは、「桜を見る会」の参加者数が年々増えていることなどを、安倍総理大臣にただしました。 その質問をきっかけに、野党は追及本部を立ち上げ、攻勢を強めています。 そんな田村さんのきょうのランチは、手作りのお弁当です。 「臨時国会は、これまでの人生で一番多忙でした。次から次へと取材が入り、委員会で質問し、野党の政府側へのヒアリングにも出席して。お昼もコンビニで買ったものばかりで、閉会してようやくお弁当を作る余裕ができました」 お弁当の中身を拝見すると… ごはんとお漬け物、おひたしに、煮物と鶏の唐揚げ。自宅で栽培したというパセリも添えられています。 栄養バランスの良さそうな、健康的なメニューですね。

またぞろ与党が野党の質問を減らそうとしているようだが、与党が内閣を構成する議院内閣制を採用している我が国において、与党の質問時間が増えれば増えるほど事実上の一党独裁国家になる。本当に安倍政権はソ連型社会主義が好きなようだ。