自由民主党の杉田議員が『新潮45』に寄稿した内容に批判が殺到しているようです。中でも、杉田議員に批判的に書かれた毎日新聞の批判は激烈です。 社説:杉田水脈議員の差別思考　国民の代表とは呼べない https://t.co/M0RvuQd6mu — 毎日新聞 (@mainichi) July 24, 2018 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからLGBTだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。 特定の少数者や弱者の人権を侵害するヘイトスピーチの類いであり、ナチスの優生思想にもつながりかねない。明らかに公序良俗に反する。 しかし、全文を読んでいれば、これが文意を曲解した批判のための批判であることは明らかです。*1

池上彰が「おカネ」について不正確な解説をしています。 【意外と知らない､そもそも｢おカネ｣とは何か】 池上彰が教える､"大人のための"教養教室 : https://t.co/sKpK5RqkUt #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) July 11, 2018 この記事では中央銀行・政府が供給する現金のことを「おカネ」としていますが、現在の通貨システムではマネーストックの大部分は市中銀行が供給する預金です。キャッシュレス化が進んだスウェーデンでは、マネーストック（M2）の98%強が預金で、現金は2%弱に過ぎません。 【現金不可！スウェーデンの驚くべき決済実情】 外でトイレに入るのにも一苦労 : https://t.co/TxAk5mEidN #東洋経済オンライン pic.twitter.com/nOEjFobEP7 — 東洋経済オンライン (@Toyok

人口統計を理解していない記者が書いた記事ですが、面白い内容を含んでいるので取り上げます。ここでの「出生率」は合計出生率（Total fertility rate）のことです。 「第３次ベビーブームは来る」そんな楽観論に支配されて・・・日本が少子化を食い止められなかった理由を探ります。 https://t.co/DiO8vAsidL pic.twitter.com/Z17l95cowT — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) June 11, 2018 日本の出生率は、終戦直後に4を超え、第1次ベビーブーム（1947～49年）が起きたが、その後は低下。61年には2を下回った。第1次ブームの世代が出産適齢期を迎えた71～74年には第2次ブームが来て、一時は2を上回るまで持ち直したが、再び低下に転じた。 第1次ベビーブームが短期間で終わった主因は1948年の人工妊娠中絶合法

自由民主党の「日本の未来を考える勉強会」の講師を務める内閣官房参与の藤井聡が、『「新」経世済民新聞』の「「財政健全化投資」こそが、財政再建のために必要である。」という記事に あらゆる民間企業の投資に「損益分岐点」（※）があるように、「財政健全化投資」にも「損益分岐点」があるのです。（※　損益分岐点＝これだけの儲けが見込めるなら投資するが、見込めないなら投資を回避する、という分岐点） と書いています。 こちらも同内容ですが、 消費増税は「ネット債務残高」で考えればやる必要がない - 高橋洋一の俗論を撃つ！ https://t.co/S9qKp0QrKQ — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) May 30, 2018 今の財政状況から見れば、将来収益を生む有効な投資は、建設国債を発行してどんどん行うべきだ。 このロジックは、緊縮財政の正当化に逆用される危険性があります。

日本銀行副総裁に就任する際に「2年で2%インフレを達成できなければ責任を取って辞任する」と大見得を切った岩田規久男は、結局5年間粘り続けて1億円以上の報酬を得て退任しました。*1 2年経って、2％がまだ達成できない、2％近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単なる自分のミスジャッジだったということであれば、最高の責任の取り方は、やはり辞任だと思っています。*2 リフレ派は「消費税率引き上げの影響が大き過ぎた」と言い訳しますが、生鮮食品とエネルギーを除くCPIは消費税率引き上げも2年間は同じペースで上昇を続けていたので、説得力に欠けます。*3*4 リフレ派の根本的な誤りは、マネタリーベース（＝現金＋中央銀行当座預金）は銀行預金を移動させる媒体に過ぎず、銀行の信用創造の種銭ではないことについての無理解に

カジュアルセックスに後悔する確率は女＞男という研究は以前に紹介しましたが、今度は主導する／されるの条件で男は「する≒される」、女は「する＞される」と差が出るという研究です。 Women regret casual sex less if they take the initiative - @NTNU research in @bbcnews https://t.co/qAi5iJWZZz #ntnu — NTNU (@NTNU) 2018年3月11日 Previous research has found that men in general regret casual sex much less than women and the researchers found this was not affected by whether the men took the initiati

中野剛志がModern Monetary Theory（MMT）に基づいて「貨幣と経済成長」を論じています。 日本の未来を考える勉強会。 今回は評論家の中野剛志先生「貨幣と経済成長」 昨年も同じテーマでしたが、今回は、いまはやりの仮想通貨とはどのようなものか、から始まり、経済成長を促す貨幣の役割について、分かりやすく解説していただきました。https://t.co/HyZbjp43kR — あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2018年3月15日 結論部の 国債の真の発行制約は、物価上昇率。 はその通りですが、途中の論理展開にところどころ飛躍があります。 この主張（⇩）に対する反証は、「租税の支払い手段」として法定されている通貨でも、ハイパーインフレによる価値の喪失があり得ることです。 国家が通貨を「租税の支払い手段」（納税義務者の解消手段）として法定しているか

フィンランドの複数の地方自治体が、幼稚園教諭の給与を上げないように「紳士協定」を結んでいたことが発覚しています。人員不足→賃金上昇を阻止する「低賃金カルテル」の存在が裏付けられました。 Teachers' union calls unofficial daycare teachers' pay deal "cartel-like and illegal"https://t.co/u3Rk8lZj8U#Finland #daycare #municipalities #salaries #cartel — Yle News (@ylenews) 2018年3月6日 The capital region’s largest cities have admitted to reaching a so-called “gentleman’s agreement” on pay for kinder

安倍首相が「あたかもリセットボタンを押したように、日本を一変させる」具体策として、外国人労働者受け入れを加速させるようです。 外国人労働者の就労拡大　首相が検討開始を指示　単純労働者の増加には懸念も https://t.co/Gf3464urA1 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年2月20日 上の記事には「既に外国人労働者数は120万人を超え10年で2倍以上」とありますが、安倍政権下の5年で1.87倍、10年では約3倍です。 安倍首相のこれまでの発言やTPPなどの政策を素直に解釈すると、その本質は「内外無差別」、つまりは日本人を外国人と等しく扱うことです（反発する人はレイシスト）。*1 もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。 日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。 外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。

男の年齢階級別の就業率をグラフにします。 1997年～2002年の企業リストラクチャリングが働き盛りの男にダメージを与えたことと、金融危機前の水準には未だ程遠いことが分かります。 男の就業率低下に対して女の就業率は大幅に上昇しました。 男を狙い撃ちする→女が賃労働に駆り出される→賃金水準低下→総人件費抑制→付加価値増加のほぼすべてが企業と株主に、という流れです。 上野千鶴子氏が語る「2020年女性管理職30％」の処方箋 https://t.co/gGxNfCRtkp pic.twitter.com/kF4LeCsz2i — PRESIDENT Online (@Pre_Online) 2016年2月9日 正規雇用者の給料を下げて、夫に600万円払っているのなら、夫に300万円、妻に300万円払うようにすれば、納税者も増えます。 世帯を養える賃金を男1人に払う家族給に支えられた 「男性稼ぎ主

F1がグリッドガールを廃止してグリッドキッズに変更することになりましたが、 'Grid girls' will no longer be used by Formula 1 from the start of the 2018 season. Right decision? Read more: https://t.co/7pdfLcqMEE pic.twitter.com/JAOBkwzlFM — BBC Sport (@BBCSport) 2018年1月31日 With 'walk-on girls' banned from the darts and 'grid girls' gone from Formula 1, should all sports ban promotional models? — Good Morning Britain (@GMB) 2018年2月1日 これ

欧米のリベラル／フェミニストが事実と論理に基づいた科学的な議論が不可能であることを示したイギリスChanne 4のJordan Petersonへのインタビュー番組が話題になっているのでご参考に。 "Agreeable people get paid less than less agreeable people for the same job. Women are more agreeable than men." Controversial clinical psychologist and professor Jordan B Peterson gives his views on the pay gap, whether it exists, and why some women get paid less than men. pic.twitter.com/cp6V71yjp0

二人のエコノミストのピンボケな分析について。 【安倍政権「デフレ脱却」への正念場】世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか https://t.co/Nsp1k571Dq #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月23日 雇用者と雇用者報酬の増加が景気が堅調な証拠とされることが多いようですが、見過ごされているのは自営業主・家族従業者は減少を続けていることです。 さらに、雇用者増加の多くが相対的に低賃金の65歳以上と女であることは、働いて稼がなければ生活が苦しい人が減っていないことを示唆しています。 なぜか安達は言及していませんが、「消費税率引き上げによって軽減される年金・社会保障給付に関する不安」よりも、仕事・所得に関する将来不安の方が消費に与える影響ははるかに大きいと考えられます。東芝やメガバンクでさえ安心できないのだから、198

戦時中は勇ましいことを言っていた軍国主義者が、敗戦後に「自分は平和主義者」と言い出したことがよくあったそうですが、リフレ派も似た状況になってきました。 日銀の「いつまでも生ぬるい緩和」にガッカリしてしまう理由 : https://t.co/PQ92CsmaPb #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月1日 リフレ（managed inflation）とは、このような論理構造です。 物価はマネーストックによって決まり、通常、マネーストックは中央銀行のマネタリーベース供給量によって決まる。従って、物価はマネタリーベースの量（中央銀行の匙加減）によって決まる。 将来の物価水準の予想値は、現時点で中央銀行が確約した将来のマネタリーベース供給量によって決まる。 従って、ゼロ金利においても、中央銀行は将来のマネタリーベース供給量を増やすと確約することで、現在のイン

この記事（⇩）はネット公開されていない部分が重要です。 経済予測が当たらないのには、確かな理由がある――経済学者の予測はなぜ当たらないのか？ 数学者デイヴィッド・オレルが解き明かす #経済学https://t.co/pZ7lnF2EGspic.twitter.com/vSJ6Giq0tB — ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2017年10月24日 Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2017年 10/31 号 [役に立たない? 経済学] 出版社/メーカー: CCCメディアハウス発売日: 2017/10/24メディア: 雑誌この商品を含むブログを見る ひょっとすると、現代の資本主義経済で最も奇妙なのは、流通する貨幣のほぼすべてが、融資という形で民間銀行で作られていることかもしれない。 リチャード・ヴェルナーによれば、「（銀行が貸付操作で預金通貨を作り出す

安倍首相が4年前に「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と発言したニューヨーク証券取引所で再びスピーチを行いました。 ニューヨーク証券取引所における安倍総理大臣の経済スピーチ https://t.co/Lr8gDOLkQr — 外務省 (@MofaJapan_jp) 2017年9月20日 成長志向の法人税改革を進め、この4年間で7％以上税率を引き下げ、20％台となっている。それでも、企業の成長のおかげで、法人税収は、私の前の政権の頃から7兆円近く増加している。 こちらは消費税。 日本経済は、11年ぶりとなる、6四半期連続でのプラス成長。4年連続で高いレベルの賃上げが進んだことで、内需主導の力強い経済成長が実現している。*1 Fake news? 人口減少の中で、「生産性革命」と「人づくり革命」に取り組む。*2 人口減少へのもう一つの処方箋は、「人づくり革命」の実現。2050年に

共同通信社経済部記者が初歩的な誤解をしています。 gendai.ismedia.jp 多くの銀行は、日銀の金融緩和で供給された資金をアパートローンやカードローンに回し、「貸し出しを伸ばした」と標榜しているが、これらが個人の資産形成にダメージを与えるのは必至で、金融庁の厳しい監視の目が向けられるのは言うまでもない。 日本銀行が銀行に供給する資金は、日銀⇔銀行や銀行⇔銀行の取引に用いられるもので、市中への貸出には回りません。銀行が貸し出す資金は銀行が信用創造するもので、日銀から供給された資金を又貸しするのではありません。 真説 経済・金融の仕組み 最近の政策論議、ここがオカシイ 作者: 横山昭雄出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2015/09/14メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 準備預金は、銀行の対企業融資の原資を提供するのではなく、日銀勘定にじっと留まったまま、銀行間決済

現代の金融の核心にあるのが、銀行が無から預金（マネー）を創造する信用創造です。その流れは「信用力のある借り手の存在∩銀行の貸出能力（自己資本比率規制をクリア）→貸出と預金創造→法定準備預入・現金引出・銀行間決済のためにマネタリーベース調達」で、預金が先・マネタリーベースが後の順です。預金創造の事前にマネタリーベースは不要です。中央銀行には需要に応じてマネタリーベースを供給する義務があるので*1、銀行にとってマネタリーベースの量は貸出の制約にはなりません*2。制約になるのはマネタリーベースの価格すなわち短期金融市場金利≒政策金利です。 Operational Constraints on the Stabilization of Money Supply Growth（Federal Reserve Bank of Boston） The idea of a regular injectio

2013-12-19 銀行は孫悟空に非ず マネタリーベースを増やせばマネーストックが増える、という主張があります。 No.43～大きかった異次元金融緩和の威力（三菱UFJモルガン・スタンレー証券） しかし、これは因果関係を逆に捉えたものと考えられます。 銀行は、孫悟空が毛から多数の分身を作るように、マネタリーベース（毛）から何倍もの預金（分身）を創造しているのではありません。マネーストック（M）の大半を占める預金は銀行貸出によって創造され、現金（C）はその預金が引き出されることによって市中に出現します（順序が重要）。 預金が現金として引き出される割合をαとすると、 C=α×M です。 また、銀行は預金の一定比率を所要準備（R）として日本銀行に預ける必要があります。準備率をβ*1 とすると、 R=β×(M-C)=β×(1-α)×M ですが、αは0.1弱と小さいので、近似として R=β×M と