被災状況検証の基礎資料 受託法人が廃棄 | 河北新報オンラインニュース被災状況検証の基礎資料 受託法人が廃棄 東日本大震災の津波で７５０人以上が犠牲になった名取市閖上地区の被災状況を調べる第三者検証委員会の最終報告書の基礎資料が廃棄されていたことが２１日、分かった。仙台地裁で同日あった閖上地区の津波犠牲者をめぐる損害賠償請求訴訟の口頭弁論で、原告側が明らかにした。 廃棄したのは、同委員会の運営業務を市から受託した一般社団法人「減災・復興支援機構」（東京）。２０１４年４月に最終報告書が市に提出されたことから、ことし春ごろ、基礎資料を全て廃棄したという。 名取市などによると、基礎資料には市災害対策本部の対応や市民の避難行動、防災無線の不具合に関する佐々木一十郎市長らへの聴取記録が含まれていた。 検証作業は基礎資料を非公開とする前提で実施された。市は「基礎資料が将来必要になるケースを想定していなかった」として、委託契約書に基礎資料の保管など取り扱いについて明
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