報道勇者 NewsChallenger.com @News_Challenger 【熊谷市】安倍元首相国葬反対デモ参加者に同和補助金から日当と交通費が出ていた 公金でデモに動員、温泉旅行、身内の団体への上納、バラマキ… ほとんどが税金を原資として活動する同和団体の活動の一端が明らかになった。 newschallenger.com/news/pI8hW6TqE… 2024-04-19 09:36:00

政府の被災者生活支援特別対策本部（本部長・松本龍防災担当相）は25日、東日本大震災の津波災害で発生したがれきの処理に関する指針をまとめ、関係各県に通知した。倒壊したり、敷地から流出したりした家屋、明らかに壊れた自動車や船舶などは財産価値がない「無価物」として、撤去は可能と示した。家屋については、倒壊したものや本来の敷地から流出したものは所有者への連絡や承諾がなくても「撤去して差し支えない」と明

【この記事のポイント】・「米国内で所有・運営されること重要」と声明・専門家「選挙控え労働者の支持拡大が狙い」・「阻止」は明言せず。USスチール株は急落【ワシントン=飛田臨太郎、ニューヨーク=堀田隆文】バイデン米大統領は14日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る声明を出し、USスチールは「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と表明した。日鉄の買収に慎重な姿勢を鮮

水俣病慰霊の仏舎利塔、水俣市が撤去要求　「市有地を不法占拠」近く提訴へ 2024/2/16 6:00 (2024/2/16 14:11 更新) [有料会員限定記事]

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、派閥からキックバックを受けた安倍派の一部の議員が、東京地検特捜部の事情聴取で「地方議員に配る資金に充てた」と説明したことが新た…

国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。 経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくと

産まれてなかったんでよく知らないんだけど、ネトウヨとパヨクで言ってることが逆なので何を信じていいのか増田なら分かりますか！？

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIO

福島県議選（定数58）が12日、投開票され、県議会で第1党の自民、第2党の立憲民主、第3党の共産のいずれもが現有議席を減らす異例の結果となった。代わりに非自民系の無所属候補らが躍進し、高齢の現職の落選も目立った。ベテラン議員を中心とした既成政党への有権者の不信が表れたかたちだ。 19ある選挙区に、自民は33人（現職28人、新顔5人）を擁立したが、県連の総務会長を務める当選3回の小林昭一氏（71）と、当選9回の元・党県連副会長の青木稔氏（77）を含む4人が落選した。議席を改選前の31から29に減らし、単独過半数には届かなかった。国政では岸田文雄内閣の支持率が低迷し、党県連幹部は選挙中に「岸田首相への不信が広がり、都市部を中心に自民に相当逆風になっている」との厳しい見方をしていた。 ところが、逆風が吹いたのは自民だけではなかった。新顔5人を含む13人を擁立した立憲も、11あった現有議席を10に

軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金　研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50

最近の野党は、文字通り右も左も消費税減税を主張しています。これは考えてみれば不思議なことです。なぜなら、世論調査の結果から分かるのは、世論は消費税は上がるときは反対運動が広がるが、いざ上がってみると減税運動にはそこまで積極的にならない、というものだからです。2021年の衆議院選挙でも、消費税については特に大きな争点になっていたとは言い難いでしょう。もちろん消費税には逆進性があり、庶民の家計を圧迫する要因のひとつです。しかしながら、ほぼ全ての野党が減税にベットするような税制かと言われれば疑問です。 もちろん消費税が安くなることにこしたことはない。しかし全体で20兆円以上の税収となっている消費税を減税するならば、その穴埋めをどこかでしなければなりません。維新や国民民主党が狙っているのは福祉カットです。「世代間格差」というトンデモ理論を根拠に、高齢者福祉を削り、「生きるに値しない生」をつくりだそ

＜イスラエル人の犠牲に同情しながら、パレスチナ市民の苦しみにも寄り添えるはずだ＞ イスラム組織ハマスによる最初の奇襲攻撃の残忍さと規模を目の当たりにして、世界中から、特に欧米を中心とする西側から、イスラエルに向けて同情と連帯が沸き上がった。 一方で、パレスチナ自治区ガザ地区に暮らすパレスチナ人もまた、恐ろしいほど大量に命を落としている。イスラエルは大規模なテロ攻撃に反撃して大規模な空爆を開始。ガザはかつてないほど破壊されている。 それなのにパレスチナ人に対しては、同じような同情の声は聞こえてこない。アメリカは最近まで公式にはパレスチナ市民への配慮を示さず、国連の「戦闘の一時停止」を求める決議案に拒否権を行使し否決させた。イスラエルが事実上、制限なく軍事作戦を遂行することを認めている。 ガザ地区への水、食料、燃料、医療物資の供給を完全に遮断するというイスラエルの決定は、国際法上の重大な戦争犯

シェルターとして部屋が提供されているルーズベルト・ホテルの周りに座り込む移民ら＝米ニューヨークで2023年7月31日、AP 米ニューヨーク（NY）市に中南米やアフリカなどからの移民が殺到し、受け入れ態勢が限界に近づいている。昨春以降、メキシコと国境を接する南部テキサス州などが不法越境者をバスで送り込んできたNY市だが、想定以上の人々が押し寄せている。既に12万人以上が到着し、アダムズ市長は「街が壊れる」と危機感を募らせている。 仕事と安全求め、密林を抜け米国に 中心部マンハッタンのルーズベルト・ホテル。今年5月から、移民らが一時滞在できるシェルターとして部屋を提供している。訪れると、周辺に多くの人々が詰めかけていた。 「安全と仕事を求めて米国に来た」。南米エクアドル出身のエチェベリアさん（38）はそう話す。母国は麻薬の密輸拠点で、犯罪組織の暗躍で治安が悪化。内政も安定せず、新型コロナウイル

日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費

そごう・西武の労働組合が売却を巡ってストライキの実施を通知したことを受けて、地元の豊島区長はストの回避を強く求めました。 高際みゆき豊島区長：「ストが決行されても何もプラスはないので」 そごう・西武を巡っては親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドに売却を決めていますが、関係者の理解が得られず、そごう・西武の労働組合が31日から西武池袋本店でのストライキ実施を通知しています。 豊島区の高際区長はこれまでセブン＆アイから複数回、事業案について説明を受けていましたが、組合側との意見の食い違いに懸念を示していました。 株式譲渡の時期については意見できる立場にないとしたうえで、売却後も街づくりのパートナーとして「一緒にやっていこうと思えるような着地を願っている」と述べ、ストの回避と協議での解決を強く求めました。

「出産保険適用」による医療機関の分娩継続可否の調査結果を発表医療崩壊の危機、半数以上の医療機関が分娩中止を検討中 この度、スペシャリスト・ドクターズ株式会社（以下、当社）は、政府から発表された「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」に関連し、産科医療機関の経営者に対してアンケート調査を実施し、全国の分娩医療機関から回答をいただきました（有効回答数90、調査期間：2023年4月5日から5月28日）。 政策の試案においては妊娠期からの経済的な支援の強化が盛り込まれていますが、この施策が産科の経営に大きな影響を与える可能性があることから、産科の経営者の皆様のご意見を広く求めました。 その結果、半数以上の医療機関が分娩中止を検討中であることがわかりました。 本調査結果の詳細に関して、下記の記者会見で発表いたします。我々はこのアンケート調査により、産科医療

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経済産業省は１６日、韓国に対する半導体関連品目の輸出管理の厳格化措置を緩和すると発表した。１４～１６日に開いた日韓の局長級による政策対話で、韓国の輸出管理体制の改善を確認したほか、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げると発表したためだ。 【グラフ】韓国との輸出入額の推移 日本は２０１９年、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など３品目の輸出手続きを厳しくした。軍事転用の恐れの低い物品や技術の輸出手続きが簡略になる優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を外した措置については、今後も対話を継続する。

れいわ新選組・高井崇志幹事長「山本太郎候補の当選が決定いたしました」 2019年の結党以来初めてとなるれいわ新選組の代表選には、山本代表のほか、櫛渕万里衆院議員と大石晃子衆院議員の共同候補、作家で評論家の古谷経衡氏らの3陣営4人の候補が立候補しましたが、投開票の結果、山本代表が最多の票を獲得し、続投が決まりました。 れいわ新選組・山本太郎代表「たとえ数は少なくても、地べたを這いくばってでも、そこに抵抗し続けるというれいわ新選組にこそ今、存在価値がある」 れいわ新選組は2人以上で代表を務める「共同代表制」を採用することを決めていて、山本氏はあす、共同代表を指名します。