毎日新聞 @mainichi 「原発安全」は思い込み、耐震性も低い　元裁判長、樋口氏が講演 mainichi.jp/articles/20240… 関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長が講演し、「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張しました。 2024-04-24 12:30:00 リンク 毎日新聞 「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 | 毎日新聞 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観 31 users 24

東京電力は、福島第一原子力発電所の1号機で原子炉の真下の状況をドローンで撮影した画像を公開しました。画像では、原子炉の底から脱落した機器に、溶け落ちた「核燃料デブリ」を含む可能性がある物体が、つららのような状態で付着しているのが初めて確認されました。 東京電力は福島第一原発1号機で、2月から原子炉を覆う格納容器の中にカメラ付きのドローンを入れて撮影する初めての調査を行い、18日、原子炉の真下にあたる部分で撮影した画像を公開しました。 このうちの1枚には原子炉の底から脱落した制御棒を出し入れする機器の上部に、溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った「核燃料デブリ」を含む可能性がある塊状の物体が付着し、一部がつららのような状態で垂れ下がっている様子が確認できます。 1号機では去年、格納容器の底にたまる水の中をロボットで調査した際、底の部分にデブリとみられる堆積物が確認されていますが、水の上

16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55％に対して反対は34％。女性は反対56％、賛成20％と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18～29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗（きっこう）した。

今月1日の地震の影響で変圧器が壊れ、現在も外部から電気を受ける系統の一部が使えなくなるなどのトラブルが起きた北陸電力の志賀原子力発電所について、10日、開かれた原子力規制委員会は、変圧器の復旧を急ぐよう求めるとともに、地震対策の見直しが必要か検討するよう事務局に指示しました。 変圧器トラブルで対策求める 今月1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原発では、震度5弱相当の揺れを観測しましたが、外部から電気を受けるために使われている変圧器で配管が壊れて、絶縁や冷却のための油が漏れるトラブルがあり、現在も外部から電気を受ける系統の一部が使えなくなっています。 北陸電力はほかの系統で電気を受けていることなどから、使用済み燃料プールの冷却など、安全上重要な機器の電源は確保されているとしています。 これについて、10日、開かれた原子力規制委員会の会合では委員から、「生き残った変圧器が今後の

次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）

海へ放出すべきか議論になっている福島第一原発の汚染水について、その8割以上で放射性物質が放出のための基準を超えていることが明らかになりました。 福島第一原発で発生する汚染水は、「ALPS（アルプス）」という装置でトリチウム以外の放射性物質を濾過（ろか）して処理していますが、すでに敷地内のタンクに約94万トンまで増え続けています。東電でこのうち89万トンを調べたところ、8割以上の75万トンでトリチウム以外の放射性物質の濃度が外部の環境に放出する際の基準を超えていたということです。東電はこの汚染水について、海に放出するなどの方針が固まった後で改めて放射性物質の除去に取り組む方針です。

福島第一原発のサイトでは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水や雨水が混ざり合うことで発生した汚染水を、多核種除去装置（ALPS）で処理し、タンクに貯蔵しています（図１）。その量は、134万m3（2023年7月現在）。 政府・東電は、この水を「ALPS処理水」と呼んでいます。一方で、トリチウムやそのほかの放射性物質が残留しているので「汚染水」と呼ぶ人もいます。 正確には「処理されているが、放射性物質が残留する水」というべきなのでしょう。しかし、長いので、ここでは「ALPS処理汚染水」または「処理汚染水」と呼ぶことにします。 ちなみに、政府は「ALPS処理水」の定義を「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」としています（注１）。しかし、現在、タンクに貯められている水の約７割については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している

福島第一原発で発生し続ける汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除いたと東電が説明してきた水、いわゆるトリチウム水に、実際にはその他の放射性物質が取り切れずに残っていることがわかった。8月19日に共同通信が取り残しを報じた後、23日には河北新報が、2017年度のデータを検証したところヨウ素129が法律で定められた放出のための濃度限度（告示濃度限度）を60回、超えていたと報じた。 東電は23日の会見で、超過した回数は65回だったことを明らかにした。筆者がさらにデータを精査したところ、告示濃度限度を超えたのは昨年度下半期に集中していることがわかった。 トリチウム水は、8月30日と31日に今後の取り扱い方針を議論するための公聴会が開かれることになっているが、資源エネルギー庁が公表している説明用の資料にはヨウ素129は「ＮＤ」、つまり検出されていないと記載されている（8月25日現在）。 この資

東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、重要施設への侵入を防ぐため、監視用に設置された照明８台がことし６月まで半年以上にわたり、電源に接続されず点灯していない状態だったことがわかりました。 東京電力によりますと、電源に接続されていなかったのは去年１１月に、柏崎刈羽原発の核燃料の保管などに使う重要施設への侵入を防ぐため監視用に設置された照明８台です。 ことし６月、巡視していた警備員が、このうち１台が点灯していないことに気づき、東京電力が調べたところ、あわせて８台の照明が電源に接続されていないことがわかったということです。 半年以上にわたり、こうした照明の状態に気付かなかったことについて、東京電力は、現場で照明が点灯していることを確認していなかったことや、照明の設置を協力会社に伝えず警備員の巡視の対象になっていなかったためだとしています。 報告を受けた原子力規制委員会は、今回の事案の安全重要度について

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。写真は、２０２３年７月７日に都内でロイターのインタビューを受ける同事務局長。（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　７日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。

東京電力は29日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器の内部調査で、水中ロボットを使って撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台（厚さ1・2メートル）の内側で、コンクリートがなくなり内部の鉄筋がむき出しになっていた。土台内部の損傷が確認されたのは初めて。

なぜか駅で、原子力規制庁職員がエネ庁職員から内部文書を受け取ってた　相反する立場「面談記録避けるため？」 岸田文雄首相がウクライナ入りした。占拠された原発についても耳を傾けたようだが、日本の原発問題も忘れてもらっては困る。例えば原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁では「そんなことはせず」と否定していた話が起きていた。他省庁の官僚と面会する場所として、なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制当局の文書管理は、こんな具合で大丈夫か。（木原育子、西田直晃）

ことし1月、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で、原子炉が自動停止したトラブルで、関西電力は7日、原子力規制庁に対し、核分裂を抑える制御棒1本が電気的な故障により原子炉内に落下したことが原因とみられると報告しました。 福井県高浜町にある高浜原発4号機では、運転中だったことし1月30日、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる警報が出て自動停止しました。 このトラブルについて、関西電力は7日、報告書をまとめ、原子力規制庁に説明しました。 それによりますと、48本ある制御棒のうち1本が原子炉内に落下したことで、部分的に核分裂反応が抑えられ、中性子の量が減って警報が出たと推定したということです。 制御棒は、運転時には原子炉の上に引き上げられ、電磁石の力で保持されていますが、今回落下した1本を含む3本の制御棒を保持する電磁石で、電流の値が低下する現象が確

脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を最大限活用するため、実質的に運転期間の上限を超えて原発を運転できるようにする法案などが24日、自民党の部会で示され、経済産業省から今の通常国会に提出することが報告されました。 24日開かれた自民党の経済産業部会では、2050年の脱炭素社会の実現に向けて関連する法案が経済産業省の担当者から示され、今の通常国会に提出することが報告されました。 このうち、電気事業法などの一部を改正する法案では、最長で60年と定められている原発の運転期間について審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするとしています。 さらに太陽光などの再生可能エネルギーの導入促進に向けて、送電線の整備計画を国が認定する制度を新たに設け、認定を受けた事業者に交付金を支給することにしています。 このほか、GX＝グリーン・トランスフォーメーション推進法案では、企業などに

東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、原発構内で収束作業にあたっていた男性2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は業務との因果関係を認め、労災と認定しました。 労災が認められたのは、いずれも東京電力の協力会社に勤め、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、構内で収束作業にあたっていた60代と70代の男性です。 厚生労働省によりますと、このうち60代の男性は、電気系統の工事などを担当し、2017年に血液のがんで赤血球の数が増える「真性赤血球増加症」と診断されました。 また、70代の男性はタンクの新設工事などに従事し、去年、白血病と診断されました。 事故後の福島第一原発での被ばく線量は、60代の男性がおよそ60ミリシーベルト、70代の男性でおよそ31ミリシーベルトで、2人とも原発事故前から全国の原発で働いていて、総被ばく線量が認定の目安を超えたため、厚生労働省は業務との因果関係

岸田文雄首相が原発17基の再稼働計画を推し進めるなか、そのうちの一つである宮城県の女川原発では、安全対策工事が着々と進められている。しかし、地元住民たちの多くはいまも不安を抱いており、ある調査では半数以上が再稼働に反対の意を示したという。英紙「ガーディアン」が、反対派の人々を取材した。 原発再稼働へ向かう日本 深い森に囲まれた丘の上に建つ「女川原子力PRセンター」から、木々の合間を縫って注意深く目を凝らすと、女川原子力発電所を見ることができる。 40年以上前、原発推進派がこの町に原子力発電所を（そして補助金の約束を）誘致する運動をしていたとき、彼らは、この人里離れた立地──東北地方の入り組んだ半島──を念頭に置いていたのかもしれない。 だが、その辺鄙な立地にもかかわらず、女川原子力発電所は現在、政治的なスポットライトを浴びている。福島第一原子力発電所で3基の原子炉がメルトダウンを起こした「

ザポロジエ原発地元、砲撃で停電　外部電源復旧見込み「ほぼない」―ＩＡＥＡ 2022年09月10日05時40分 ザポロジエ原発への砲撃跡を視察する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のメンバーら＝１日、ウクライナ南東部エネルホダル（ＩＡＥＡ提供）（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は９日、ウクライナ南東部エネルホダル市が、火力発電所の変電施設への砲撃により、８日に停電に陥ったと明らかにした。同市には、ロシア軍が占拠するザポロジエ原発が立地している。 ロシア、英国人遺体引き渡し　拷問死の可能性―ウクライナ グロッシ氏は、こうした砲撃が続く現状では、ザポロジエ原発への外部電源復旧の見込みは「ほぼない」と指摘。「全く受け入れられない」と強く警告した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。

東京電力が福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で切断した高濃度の放射性物質で汚染した配管をずさんに扱い、事故分析につながる調査に支障が出ていることが分かった。調査を指示した原子力規制委員会の担当者は20日の事故収束作業を検討する会合で「とても悲しい」と嘆き、東電に再発防止を求めた。 東電は5月23日、1、2号機間にある直径30センチ、長さ135メートルの配管のうち、約12メートル分の切断撤去に成功。配管は2011年3月の事故時に両基の原子炉にたまった汚染蒸気のベント（排気）に使われ、内部がどのように汚染されているかを調べることで事故の状況把握につながる。 規制委事務局の原子力規制庁によると、分析に使う配管の一部（長さ約5センチ）には上下左右の位置関係を示す印が付いておらず、東電側の説明も人によって示す位置が食い違っているという。どのような状態で現場に設置されていたかが分からないため、正確な

日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃している。予備率マイナス、2年連続の異常事態「主要7カ国（