人口1075人の村でも黒字を実現 セコマ会長が「過疎地への出店は福祉ではない」と語る理由
北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分 初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」 セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞
悪質シッターの実名公表、15日開始 自治体サイトなどで - 日本経済新聞
厚生労働省は過去に子どもへのわいせつ行為などの悪質事案があったベビーシッターの実名や処分歴を公表できる制度を15日から始める。自治体がウェブサイトなどを通じて住民に周知する形を想定する。共働き世帯が増えるなか、働きながら安心して子どもを預けやすい環境整備を促す。15日に改正児童福祉法の一部を施行する。自治体はベビーシッターの実名や処分内容を表にまとめた資料をウェブサイトなどで周知できる。別地域
家を出るダウン症の弟にはなむけをしたら、えらいことになった（総集編）｜岸田奈美｜NamiKishida
キナリ★マガジンで5ヶ月間、10万文字にわたって連載してきた「姉のはなむけ日記」を、9000文字にギュッとして書いた総集編です。全文、無料で読めます。 ゾッとした。 この二年間で、ばあちゃんは認知症になって施設で暮らしはじめ、車いすに乗っている母は心内膜炎で死にかけ、わたしは会社をやめて作家業についた。 ダウン症で4歳下の弟だけは、実家で暮らし、福祉作業所へ通って手仕事をし、マイペースを貫いていた。 ふと立ち止まって、ゾッとしたのは。 この先、わたしや母の身になにかあれば、弟がひとりぼっちになるということ。 わたしですら、ばあちゃんの介護がはじまったとき、役所で福祉の手続きをしたらあまりに面倒でややこしく、泡吹いて倒れそうになったのだ。 障害があってうまく話せない弟は、ちゃんと頼れるんだろうか。 いざというときに頼れる先は、多いほうがいい。弟は26歳。いい人間関係ををつくるには時間がいるの
「差別はよくないけれど、障害者施設建設には反対」-「施設コンフリクト」をどう乗り越えるか。（野口晃菜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「差別をしてはいけない」ー誰もが学校で学んできたであろう。夏に開催されたオリンピック・パラリンピックにおいても大会ビジョンとして「多様性と調和」が掲げられ、大会を契機として、共生社会を目指していくことが示された。 一方で、オリンピック・パラリンピックにおいては、森元会長の女性軽視発言、クリエイティブディレクターの女性タレントの容姿侮辱、オリンピック開会式において手話通訳がテレビ放映されない（※1）など、「多様性と調和」が掲げられているとは思えない出来事が相次いだ。「差別をしてはいけない」は誰もが当たり前に理解しているはずなのに、このようにして差別はおこってしまっている。 2020年に行われた「グループホーム等障害者関連施設建設をめぐる反対運動に関するアンケート調査」（（一社）全国手をつなぐ育成会連合会）においては、過去10年間に、グループホームなどの障害者関連施設の建設や運営開始にあたり、
日本なのに「餓死」が増えている？ データが語る「ヤバすぎる未来」（鷲尾 香一） @moneygendai
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、多くの産業にダメージを与え、多くの失業者を生み出している。そして今、懸念されるのが“餓死”の増加だ。 大阪府高石市では、9月に高齢女性が餓死し、同居の息子も衰弱して入院したことが明らかになった。大阪市港区ではマンションの一室で女性2人の遺体が見つかり、司法解剖したところ、2人とも餓死したとみられることが判明した。 厚生労働省の人口動態調査には、さまざまな死因による死者数が報告されているが、その中で餓死の理由に相当する死因として考えられそうなのが、“栄養失調”と“食糧の不足”である。 そこで、2003年以降の栄養失調と食糧の不足による死者数、その合計を餓死としてグラフ化したのが表1だ。 データによると、2003年は栄養失調が1338人、食料の不足が93人、2019年では栄養失調が1934人、食料の不足が23人と、“栄養失調”が圧倒的に多いことが分かる。“食
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか（石川 敬史） @gendai_biz
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
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世の中には困ってる人を助ける制度がたくさんあるのに何が使えるかを教えてくれないっていう理不尽仕様なんだが、そんな世界をなんとかしようとしてる人たちがいて、そのためのWebページがこの前リリースされたってことを僕はフォロワーさんに知っておいて欲しいと思ったんよ
「もちろん売名だよ」杉良太郎の痛快すぎる福祉論
ホームレスを「ゼロにしたい」わけじゃない。安心して“失敗”できる社会をつくりたい──川口加奈｜WIRED.jp