2019年6月29日に開催されたCivic Tech Forum 2019の資料です。
2019年6月29日に開催されたCivic Tech Forum 2019の資料です。
東京都では、行政が保有するデータを、機械判読可能な形式、二次利用可能なルールにより公開することで、行政の透明性や住民サービスの向上等を目指すオープンデータの取組を推進しています。 この取組は、新たな社会「Society5.0※1」の実現に向け、官民が連携してデータ利活用を推進していく施策の一つです。 この度、公共交通オープンデータ協議会※2が運営する「公共交通オープンデータセンター」の運用が5月31日より開始されます。これに伴い、交通局では、同センターを通じて、下記のとおり都営交通のデータを提供します。これにより、乗換を案内するアプリ等の開発者は、最新の都営交通のデータを使って様々なアプリケーションやサービスを構築することが可能になります。 ※1Society5.0:ビッグデータやAIなどの先端技術を活用し、経済発展と社会的課題の解決
今日、公共交通分野における利用者への情報提供は、検索サイトや経路検索事業者のサー ビスの充実、各交通事業者のホームページやアプリによる提供等により、多言語化を含め相当程度進んできています。 他方、公共交通分野におけるオープンデータ化(※)が進めば、より一層の利用者利便の向上や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における円滑な輸送への寄与が 期待されます。 このため、公共交通分野におけるオープンデータの推進に向けた機運醸成を図ること を目的として、官民の関係者で構成する検討会を設置しました。 (※) 一般的には、国、地方公共団体及び事業者が保有するデータを、誰もが編集・加工等がしやすい形で、インターネットで公開することをいい、これにより、新たなサービスが創出されることが期待されます。
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