【社説】何のためのＧＳＯＭＩＡ破棄なのか懸念される＝韓国
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国
不買運動が襲った韓日の空路…８月の乗客、最大８９％減
日本関連の不買運動が８月に入り本格的に拡散している。８月に入り、日本路線の航空旅客が急激に減少したという事実が統計に表れた。航空旅客の増加は日本旅行・観光・宿泊・飲食業など日本内需の需要を創出するという点で、今回の不買運動が日本の地域経済に打撃を与えるという分析がある。 中央日報は国土交通部航空情報システムを使って韓国航空会社全体の日本路線搭乗客数を全数調査した。国内８カ所の空港と日本１６カ所の空港を運航中の航空旅客統計を年度別・月別に上旬（１～１０日）・中旬（１１～２０日）・下旬（２１日～語である）に細分化して調査した。 この結果、８月（１～２０日）に韓日路線を利用した乗客数は昨年同期比１８．３％減少した。特に日本旅行不買運動は時間が経つにつれ参加する人が増えた。６月まで１５．５％増えた日本路線搭乗客数は７月中旬（１．７％）から本格的に増加にブレーキがかかった。７月下旬（－２．８％）から
「日本式表現捨てよう」…文喜相議長、法律用語２１３個の改正要求
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１９日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を、国会運営委員会を含めた１０の常任委に伝達した。 国会はこの日、報道資料を通じて「文議長は国会法制室が準備した合計１７件の『法律用語整備対象改正法律案』意見書を運営委員長をはじめ１０の常任委員長に伝達した」とし「残り７つの委員会にも順次伝達する予定」と明らかにした。 文議長は意見書で「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」と明らかにした。続いて「国会は国民から立法の権限と責任を与えられている」とし「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」と強調した。 国会法制室は今年３月から法律用語整備
「アンチ安倍」日本野党議員、韓国国会訪れ「関係回復」に共感
「歴史、慰安婦、独島（トクド、日本名・竹島）問題に対して我々はあまりよく知らなかった。これまで関心を高く持つことができなかったようだ」 ２０１７年８月、高井崇志・立憲民主党議員が朴賛大（パク・チャンデ）共に民主党議員との私的な食事の席での言葉だ。「人権的次元で韓国側の感情に十分共感して理解する」と伝えながらだ。韓日議員連盟社会・文化分科の幹事である朴議員は、当時ある在日事業家の紹介で高井議員と初めて顔を合わせた。「同じような年齢の議員同士、形式的な団体ミーティングを越えて個人的に積極的に疎通しよう」という両側の要求によって設けられた席だった。 彼らは３年間、毎年「夏の親善交流」を続けている。今年は韓日関係が冷え込んでいるにもかかわらず、今月１３～１４日、日本の中央・地方自治体議員６人が韓国国会を訪問した。朴議員は「中谷一馬氏、山崎誠氏ら高井議員と同じ路線の立憲民主党衆議院４人と神奈川県議会
＜韓日を揺るがした３つの局面（１）＞２０１８年の最高裁強制徴用判決「個人請求権は消滅していない」
２０１２年５月２４日。韓国大法院（最高裁判所）の歴史的な判決が下された。原告も勝訴を予想していなかったため法廷に出ず、当時の梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長には知らされなかった判決だ。この日、大法院１部（主審・金能煥最高裁判事）は日本企業の新日本製鉄と新三菱重工業が日帝強占期の強制徴用被害者９人に損害賠償をする義務があるとし、原告敗訴の原審を破棄して差し戻した。金能煥（キム・ヌンファン）最高裁判事の退任２カ月前だった。金判事は周囲に「建国する心情で判決文を書いた」と明らかにしたという。 新日本製鉄と新三菱は大法院に再上告したが、２０１８年１０月と１１月に大法院全員合議体（新日本製鉄）と大法院２部（新三菱）で２０１２年の金能煥元最高裁判事の判決を認める上告棄却決定が出てきた。 ◆金能煥最高裁判事、退任２カ月前に宣告 大法院全員合議体は金命洙（キム・ミョンス）大法院長など最高裁判事１３人（法院行
韓経：日本戦犯企業製品の公共購入を制限＝韓国
韓国の全国広域地方議会が日本戦犯企業製品の公共購入を制限する条例を制定することにした。 全国１７の広域市・道議会で条例案をすでに代表発議および今後発議する予定の議員２０人余りは１４日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の平和の少女像前で記者会見を開き、このような内容の条例案制定を推進すると明らかにした。 条例案には▼日本戦犯企業の定義▼日本戦犯企業製品の公共購入制限対象機関と金額▼日本戦犯企業製品の公共購入自制に対する市場と教育監の責務と基本計画樹立－－などが勧告事項として盛り込まれている。 ソウル市議会や世宗（セジョン）市議会などでは今月初めに該当の条例案が発議され、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・光州市（クァンジュシ）議会などでも発議を推進している。
「国民年金、日本戦犯企業に投資見直し」「ＤＲＡＭの日本向け供給中断もオプション」＝韓国
韓国国民年金公団のキム・ソンジュ理事長が１２日「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直している」と明らかにした。キム理事長はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで「現在の国民年金の責任投資に向けた新しいガイドラインを作成している。日本の戦犯企業を韓国の投資リストから除外するべきかどうかを見直している」と明らかにした。 また「その前に、先にどのような企業が戦争犯罪に実際に寄与したのか、戦犯企業の定義から明確にする必要がある」と付け加えた。ＦＴは「韓国国民年金が日本の戦犯企業に対する投資を見直す」という見出しでキム理事長のインタビューを紹介した。 国民年金の日本戦犯企業への投資問題は毎年国政監査のたびに指摘されてきた。国会保健福祉委員会のキム・グァンス議員（民主平和党）は「国民年金が昨年、三菱重工業など日本の戦犯企業に１兆２３００億ウォンを投資した」として「国民年金が投資した日
【コラム】本当の克日のために＝韓国（１）
世の中が終わってしまうかのように大騒ぎしながらも、実際にそれが迫ってくれば落ち着いて冷静になるのが人間だ。憂慮した事態が現実になる瞬間の人の心は回避モードから対応モードにすぐに変わる。どっちみち避けられなければ、被害を最小化して危機を機会に変えるしかない。どうしてこんなことになり、なぜ防げなかったのかをめぐって甲論乙駁するのも紛争が起こる前の話だ。ひとまず始まってしまえば対応が先だ。問題点を問いただして責任の所在を明確にするのは、事態がある程度収拾してからでも遅くはない。 韓国を「ホワイト国」から除外する安倍政権の先攻で韓日経済戦争の幕が上がった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「（日本は）いつかは越えるべきヤマであり、今この場所で立ち止まってしまえば永遠にそのヤマを越えることはできない」とし「国民の偉大な力を信じて政府が率先するので非常な覚悟で力を合わせてほしい」と呼びかけた。最悪の事態
文在寅大統領「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日午後２時、首席・補佐官会議を主宰しながら「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」と話した。 「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」と話したが、韓日葛藤を南北関係改善と結びつけたものだ。 また「日本政府はこれまで痛い過去を克服して互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」とし「過去を記憶しない国・日本という批判も日本政府が自ら作っている」と指摘した。 続いて「日本が自由貿易秩序を乱すことに対する国際社会の批判も非常に大きく、日本は経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない点に気づかなくてはならないだろう」と強調した。そして文大統領は「大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開
強まる「ボイコットジャパン」…消費者は０．０１％日本産原材料まで見つけだす＝韓国
日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。 不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探
ソウル市中区通りに「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」旗設置へ
ソウル中区（チュング）に「ノージャパン（Ｎｏ Ｊａｐａｎ）」旗が設置される。 ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。 退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。 中区は６日夜から７２２本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべ
韓国議員、スペインで日本議員に会って「輸出規制を直ちに中断」要求
与野党交渉団体３党議員で構成された議員団は２９日（現地時間）、スペインで日本議員に会って日本の経済報復措置に関連した懇談会を進めて意見を交換したと明らかにした。 韓国党のホン・イルピョ議員は３０日、報道資料を通じて自身をはじめ民主党のペク・ジェヒョン、韓国党のカン・ヒョサン、正しい未来党のハ・テギョン議員がこの日、北朝鮮人権関連会議の出席のためにスペイン・バルセロナを訪問し、国民民主党の渡辺周議員と無所属の中川正春議員に会ったと伝えた。 ホン議員によると、韓国議員はこの日、懇談会で「日本の輸出規制措置は両国の協力関係を阻害し、国際通商秩序にも反する」として「直ちに中断されなければならない」と話した。 これを受け、日本議員は「問題が早急に解決されるべきだということに共感する」としつつも「日本政府の解釈に反する大法院（最高裁）判決の強制執行が行われることを日本政府としては受け入れ難いだろう」と
残りは安倍首相の署名だけ…韓国を除外するという「ホワイト国」とは
休暇を終えた安倍晋三首相が３０日、業務に復帰し、韓国を「ホワイト国」から除外する措置が秒読み段階に入った。事実上、安倍首相の署名だけを残した「ホワイト国」に注目が集まっている。 日本メディアは８月２日の閣議で韓国をホワイト国から除外するという内容の「輸出貿易管理令」改正案を議決することを既成事実としている。すでに雰囲気は醸成されている。日本経済新聞は２９日、「政令改正案に対する意見公募に４万件を超える意見が寄せられたことが分かった。大半が個人を中心とした賛成意見とみられる」と報じた。 日本政府が意見書を検討した後、改正案を閣議決定すれば、２１日後に適用される。このように進行する場合、２００４年に日本のホワイト国となった韓国は１５年ぶりに輸出優遇を受けられなくなる。日本のホワイト国から除外される初めての事例となる。 ホワイト国は「優遇措置」だ。日本は輸出の効率性を高めるために友好国を「ホワイ
韓経：日本の報復に対応…韓国、研究開発用化学物質に対する規制緩和
韓国政府が日本の輸出規制にともなう韓国企業の困難を減らし、研究開発を促進するために研究開発用化学物質に対する規制を一部緩和することにした。化学物質の各種登録義務を簡素化し、許認可期間を短縮するのが骨子だ。追加で規制を緩和できる部分がないかも調べることにした。 環境部の朴天圭（パク・チョンギュ）次官は２３日に世宗市（セジョンシ）で記者懇談会を開き、「化学物質登録と評価に関する法律と化学物質管理法の根幹は維持するものの、一時的に規制を緩和する案を考慮するだろう」と明らかにした。最近の日本の輸出規制で核心部品素材の国産化に対する必要性が大きくなったが環境規制がこれを妨げているという指摘に従ったものだ。 朴次官は「国家的に大きな危機状況であるだけに新規化学物質許認可期間を短縮するためさらに多くの人員を投じて最大限速やかに確認するようにしたい」と話した。ただし朴次官は「法の根幹を揺るがすほどの緩和を
「Ｄｏｎ’ｔ ａｐｐｒｏａｃｈ」 韓日中露の戦闘機数十機が独島の空に
３日、中国とロシアの軍用機５機が東海（トンヘ、日本名・日本海）韓国防空識別圏に無断進入した。このうちロシアの１機（Ａ－５０）は独島（ドクト、日本名・竹島）近隣領空を２度も侵犯した。韓国空軍はＦ－１５Ｋなど戦闘機を出撃させ、約３６０発の警告射撃をした。 ２３日午前、東海上空では韓国・中国・ロシア・日本の軍用機が数十機も飛行した。中露の戦略爆撃機が東海上空に入ってきたからだ。韓国軍のＫＦ－１６戦闘機１機が独島領空を侵犯したロシアのＡ－５０空中早期警戒管制機の１キロ前方に機関砲警告射撃をし、緊張感はピークに達した。 始まりはこの日午前６時４４分ごろ。中国のＨ－６戦略爆撃機２機が離於島（イオド）北西側から韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に無断進入した。ＫＡＤＩＺは領空ではないが、進入前に韓国に知らせるのが慣例だ。中国の戦略爆撃機編隊はＫＡＤＩＺと日本の防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）を出入りしながら北に移動し
韓経：韓国、半導体洗浄用フッ化水素の９０％を日本に依存…それだけ日本の「お得意様」
日本の自民党は強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置として関税引き上げ、送金・ビザ発給停止、フッ化水素など必須素材の輸出中断を取り上げている。 フッ化水素は半導体ウエハーの洗浄とエッチング工程に使われる素材だ。日本企業は高純度フッ化水素の生産を事実上独占しており韓国を圧迫する強力な脅威手段だ。逆に見れば韓国と日本経済がどれだけ密接に絡まっているのかを見せる事例でもある。 高純度半導体用フッ化水素はステラケミファ、森田化学工業など日本企業が世界需要の９０％以上を生産している。フッ化水素を生産し管理してきた歴史は１００年以上だ。サムスン電子とＳＫハイニックスも必要量の大部分を日本から輸入している。ソルブレーンなど韓国企業もフッ化水素を生産しているが低純度フッ化水素だけ作っていたり日本製低純度フッ化水素を輸入し純度を高めて販売する２次工程を担当している。 韓国の半導体企業は東京エレクトロンやファ
【時論】韓国、日本を甘く見れば大変なことになる
２０１９年１月に慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんが死去した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は弔問し、歴史を正すことを忘れないと述べながら、残りの方々に道理をつくすと伝えた。しかし「歴史を正す」という言葉を慰安婦被害者だけにしてはならない。『懲ヒ録』の柳成龍（ユ・ソンリョン）と１５世紀最高の外交官・申叔舟（シン・スクジュ）に向かってもそのような言葉を述べることができなければいけない。２人は韓日間に永遠に適用される外交指針を残したからだ。 『乱中日記』の李舜臣（イ・スンシン）とは違い、柳成龍は『懲ヒ録』の最初の部分で壬辰戦争の前史を通じて戦争責任の相当な部分が朝鮮にあると主張した。柳成龍は『懲ヒ録』を始めながら成宗に残した申叔舟の遺言に言及した。「我が国は日本との和平を失うべきでない」という部分がそうだ。普段から隣国と和平を維持することが、過去の過ちを懲戒して後難に注意するという懲ヒ
中国の韓国防空識別圏無断進入が急増…「強力対応を」
中国軍用機の韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）無断進入が２０１８年には約１４０回に急増したことが分かった。 自由韓国党の白承周（ペク・スンジュ）議員が３１日に国防情報本部から受けた報告によると、中国が２０１８年の１年間にＫＡＤＩＺに約１４０回も無断進入したという。２０１６年の５０回、２０１７年の８０回に比べて大きく増えている。 中国のＫＡＤＩＺ無断進入はほとんど日本防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）無断進入につながった。そのたびに韓国空軍のＦ－１５Ｋ、ＫＦ－１６戦闘機、日本航空自衛隊のＦ－１５Ｊ戦闘機が緊急出撃し、韓日中の軍用機１０－２０機が離於島（イオド）・済州（チェジュ）・対馬周辺上空を飛行したりする。 白議員は「中国のＫＡＤＩＺ無断進入は事実上、韓国軍の主権を侵害する深刻な事態」とし「中国の軍事崛起挑発に巻き込まれてはいけないが、このようなＫＡＤＩＺ侵犯が続く場合、わが軍も強力な対応をしなければいけ
＜韓国、徴用工判決＞賛成１１人、反対２人…反対の理由は？ 中央日報
金命洙（キム・ミョンス）大法院（最高裁）長をはじめとする最高裁の裁判官（１３人、法院行政処長除く）からなる「日帝強制徴用損害賠償請求事件」全員合議体判決の最終結論は１１対２だ。権純一（クォン・スンイル）裁判官、趙載淵（チョ・ジェヨン）裁判官の２人だけが「１９６５年の韓日請求権条約で原告（強制徴用被害者）の損害賠償請求権が消滅した」という反対意見を出した。ただ、損害賠償請求権を認めた裁判官（１１人）の中でも論拠は３つに分かれた。 まず、金大法院長を含む裁判官７人は「強制徴用被害者の慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれない」と判断した。今回の事件の主審の金昭英（キム・ソヨン）裁判官と李東遠（イ・ドンウォン）裁判官、盧貞姫（ノ・ジョンヒ）裁判官の３人は多数意見（７人）と同じ結論だが、論拠が違った。判決文の要旨によると、３人の裁判官は「原告の損害賠償訴訟請求権は請求権の対象に含まれると見るべ
ウォン安止まらず、一時１ドル＝１２００ウォン台に
為替レート防御の１次マジノ線である１ドル＝１２００ウォンを一時越えた。当局の介入で終盤の防御には成功したが、長く持ちこたえるのは難しいという見方が強い。 ４日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは対米ドルで前週末比１５．９ウォン値下がりした１ドル＝１１９４ウォンで取引を終えた。取引中の変動幅は２０ウォンに達した。 専門家は「１ドル＝１２００ウォンに合わせて投資計画を見直すべき時期」とし「すでに資金が株式市場を離れて、超優良国の債券など‘超安全資産’に移動中」と述べた。 序盤の雰囲気は暗鬱だった。連休期間中に積もった悪材料が市場を押さえつけた。ギリシャのデフォルトが避けられないという見方が強まり、これに驚いた欧米株式市場は２日連続で大幅下落となった。 午前９時、前日比２１．９ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２００ウォンで最初の取引が成立した。寄り付き後に国内株式市場にサイドカーが発動され
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