１５日、土佐市の幼稚園に「幼稚園児を誘拐する」という内容のメールが届きました。土佐市内では先週も市役所に爆破予告のメールが届いたばかりで、警察はパトロールを強化しています。 １５日午前５時すぎ、土佐市の幼稚園に「市内の幼稚園児を無差別誘拐する」という内容のメールが届きました。 この幼稚園は警察に相談し、警戒を強化したうえで、通常どおり開園したということです。 土佐市では１２日にも、「市役所や市内の教育機関を爆破する」という内容のメールが市役所に届いていて、市内の小中学校では児童や生徒を早めに帰宅させたほか、警察がパトロールを強化し、威力業務妨害の疑いを視野に捜査する事態となっています。 今月１０日からインターネット上で、土佐市が所有する施設の利用者への退去要求をめぐって大きな話題となっていて、土佐市役所に対応の説明を求める電話やメールが相次ぎ、１５日夕方までに１１００件を超えるメールが届い

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け

11日から春の全国交通安全運動が始まりました。茨城県つくば市では、自転車競技が題材の人気漫画「弱虫ペダル」の作者、渡辺航さんが一日警察署長を務め、先月から努力義務となった自転車乗車中のヘルメットの着用などを呼びかけました。 つくば市内の公園で開かれたイベントには、警察官や市の職員などおよそ300人が参加しました。 イベントでは、自転車競技部の高校生の活躍を描いた、人気漫画「弱虫ペダル」の作者、渡辺航さんが一日警察署長を務め「僕もレースに出ますが、ヘルメットは転んだ時に衝撃を吸収して、体を守ってくれます。ヘルメットを被って、自転車をたくさん楽しんでほしい」とあいさつしました。 渡辺さんは、つくば市に拠点を置く自転車競技のチームの監督も務めていて11日は、メンバーも地元の小学生や警察官と一緒にヘルメットをつけて着用を呼びかけながら自転車で近くを走りました。 警察によりますと、茨城県内ではことし

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは

東京 渋谷区の複合施設に展示されていたネコのオブジェが無断で異なるデザインに変更されたのは「著作権の侵害にあたる」として作者がオブジェを所有する企業に抗議していたことが分かりました。 その後、オブジェは作者に返還され、企業側は配慮を欠く対応だったとして謝罪したということです。 都内に住む現代美術作家の吉田朗さんは、大手不動産会社が渋谷区内に開発した複合施設のレストランに展示するオブジェの制作を依頼されました。 吉田さんは招き猫をモチーフとしたオブジェを完成させ、2020年から展示されていましたが、その後、ネコのデザインが突然、黒を基調にしたものに無断で変更されたということです。 吉田さんはSNSで初めてこのことを知り、オブジェを所有する企業に対して「作者に無断で姿を変えるのは著作権の侵害にあたる」と抗議したということです。 その後、オブジェは吉田さんのもとに、変更されたデザインのまま、返還

最近「心理的安全性」っていうことば、耳にしませんか?職場やビジネスで注目されているようだけど・・・分かるようで、分からない。そもそも何なのか、どうやったらつくることができるのか、「心理的安全性」の専門家に聞きました。 心理的安全性って何？

第一次オイルショックが起きた1973年、全国のスーパーからトイレットペーパーが消えた。 その発端とされているのは大阪のあるスーパーだった。 なぜトイレットペーパーは消えたのか。 あれから50年。店が閉店するのを前に、当時を知る人たちを訪ねると意外な理由が見えてきた。 「当日出勤したら、午前10時の開店前に200人ぐらいの大行列ができていた。もうびっくり仰天。これはえらいことやと。」 1973年10月31日。 大阪・千里ニュータウンのスーパー「大丸ピーコック 千里中央店」の従業員、清水暉人さんは目を疑った。 突然、主婦たちが押しかけ、トイレットペーパーを次々に買い求めていく。 これまで、トイレットペーパーを買うための行列なんて見たことがなかった。 訳が分からない。 行列騒ぎは連日起き、新聞やテレビを通じて全国へ伝えられた。 1973年11月2日 毎日新聞朝刊 『買いだめ騒ぎ』広がる 「一日、

まず、発熱などの症状がある場合に現在は無料で受けられる検査ですが、検査費用の公費による支援は終了するため、自己負担となります。 このほか、以下のように変わります。 ▼各自治体による検査キット配布事業→終了 ▼民間の検査所で行われているPCR検査→有料に また、医療機関で行う検査で検査キットを使用する場合でも、自己負担で行うことになります。 厚生労働省によりますと、初診で検査を受けた場合、初診料なども含んだ検査の自己負担は以下のようになるということです。 ▽抗原検査の場合 窓口負担3割　2271円 窓口負担1割　 757円 ▽PCR検査の場合 窓口負担3割　3489円 窓口負担1割　1163円 一方で、重症化リスクが高い人が多い医療機関や高齢者施設、障害者施設で感染者が出た場合に、周囲の人への検査や職員への集中的検査を都道府県等が行う場合は、「行政検査」として無料で行われます。

ある日、記者のもとに届いた“少年時代の思い出の風景を調べてほしい”という依頼。 かつて名古屋に大きな煙突があったといいます。 手がかりは、煙突に書かれた「ミソタ」の文字。 街の記憶を探っていくと、人々に愛された煙突と、ある夫婦の物語にたどりつきました。 （NHK名古屋 記者 河合哲朗）

アメリカで“ミニ・トランプ”とも呼ばれてきたフロリダ州のデサンティス知事が24日来日し、岸田総理大臣と会談しました。デサンティス氏は来年秋に行われるアメリカ大統領選挙で野党・共和党の有力候補の1人とされています。 アメリカの州知事がなぜいま来日し、総理大臣と会談をすることになったのか？詳しく解説します。 デサンティス氏は24日、夫人と共に総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談しました。 岸田総理大臣が「日本の政治や経済、それに文化について理解を深めてもらい、関係の強化につなげてもらいたい」と述べたのに対し、デサンティス氏は「北朝鮮や中国の台頭など、この地域が厳しい状況にあることは理解している。強い日本はアメリカにとっていいことであり、強いアメリカは日本にとっていいことだ」と述べました。

東京電力福島第一原子力発電所では、事故の際に高い濃度の放射性物質に汚染された配管を撤去する作業が去年3月から行われていますが、相次ぐトラブルで、当初の予定を1年以上過ぎても終わらず、廃炉作業の難しさが改めて浮き彫りになっています。 撤去が進められているのは1号機と2号機に設置されている「SGTS配管」と呼ばれる配管で、12年前の事故当時、放射性物質を含む気体を放出する「ベント」という操作をした際、内側が汚染されました。高い放射線量のため撤去作業は遠隔で行われています。 135メートルほどの部分を26本に切断する計画で去年3月に始まり、当初ひと月以内に終える予定でしたが、装置の刃が配管に食い込んで動かなくなるなどしてたびたび中断し、切断できたのは1回にとどまっています。 このため東京電力は工程を見直し、当面、廃炉作業の妨げとなる97メートルの部分を、来月末までに撤去するとして、今月19日に作

16日午前、大阪 堺市で、ひき回されていただんじりが横倒しになり、消防によりますと、11人がけがをして、このうち6人が足の骨を折るなどの重傷だということです。交差点を勢いよく曲がった後に横倒しになったということで、警察が詳しい状況を調べています。 16日午前9時ごろ、大阪 堺市南区城山台で町なかを引き回されていただんじりがバランスを崩して横倒しになりました。 消防によりますと、だんじりを引いていた人や上に乗っていた人がだんじりの下敷きになるなどして16歳から49歳までの男性11人がけがをし、このうち6人が足の骨を折るなどの重傷だということです。重傷の6人は、いずれも意識はあるということです。見物していた人にけがはありませんでした。 16日は、この地区のだんじりが補修を終えて戻ってきたため地元へのお披露目としてひき回していたということです。 自治会の役員によりますと、だんじりは通常、30人か

独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てた「基金」で、事業が執行されないまま残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されていることを受け、政府は、今年度から「基金」のチェック体制を強化します。 「基金」は、独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てたもので令和3年度の時点で176の「基金」が設けられています。 資金は複数年度にわたって支出できるため、年度ごとの費用を見積もるのが難しい事業でも柔軟に対応できます。 一方で、事業が執行されないまま人件費といった管理費だけが支出され、残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されるケースも出ています。 このため、政府は今年度から「基金」のチェック体制の強化に乗り出します。 「基金」を所管する各省庁が毎年度、執行状況などを公表している「基金シート」の中で、残高が見込額を上回っている場合は、その理由を明記させて必要以上に資金を積み立ててい

新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、国連の人権監視団は、ロシアとウクライナがそれぞれ、拘束した戦争捕虜などを処刑したとして、非難しました。 ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで人権状況を調査している国連の人権監視団は、双方の432人の戦争捕虜とその親族などへの聞き取りや50か所の現地調査などの結果をまとめ、24日に報告書を発表しました。 報告書によりますと、ロシアは拘束した戦争捕虜15人を、ウクライナは拘束した戦争捕虜など最大25人を、それぞれ処刑したということです。 また、ロシア側が拘束した戦争捕虜203人のうち84％以上が拷問や虐待を受け、5人が拷問によるけがで亡くなったほか、ウクライナ側が拘束した戦争捕虜229人のほぼ半数が拷問や虐待を受けたとしています。 一方、民間人については、ロシア側に拘束されたのは621件で、聞き取りを行った127人の90％が性的暴行を含む拷問や虐

将棋の藤井聡太五冠（20）が、「NHK杯テレビ将棋トーナメント」で初優勝し、今年度行われた「一般棋戦」と呼ばれる4つの公式戦をすべて制しました。 「NHK杯テレビ将棋トーナメント」は、トップ棋士たち50人がトーナメント方式で争います。 八大タイトル戦とは異なり、それぞれの持ち時間は10分の早指しがルールです。 2回戦から登場した藤井五冠は勝ち進み、19日に放送された決勝で、佐々木勇気八段（28）と対局。 藤井五冠は積極的に攻撃を仕掛け、116手までで佐々木八段が投了し、「NHK杯」初優勝を飾りました。 この結果藤井五冠は、今年度、タイトル戦以外の「一般棋戦」と呼ばれる、将棋日本シリーズ、銀河戦、朝日杯将棋オープン戦、NHK杯の、4つの公式戦で、すべて優勝しました。 日本将棋連盟によりますと、新人王戦などを除く「一般棋戦」を年度を通じてすべて制するのは、藤井五冠が初めてだということです。 藤

福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働に必要な審査で、事業者の日本原子力発電が提出した資料に相次いで誤りが見つかり、原子力規制委員会は、このまま審査を続けるかどうか、来月にも議論する考えを示しました。 日本原電が再稼働を目指す敦賀原発2号機をめぐっては、原子炉建屋の真下を通る断層が「将来動く可能性がある」と指摘されていて、断層の活動性が焦点になっています。 17日に行われた審査会合で日本原電は、過去に提出した資料を再確認したところ、断層の状態を確認できるように一部を切り出して作成した複数の標本が、本来切り出すべき位置とは別の位置を切り出していたことが分かったと報告しました。 敦賀原発2号機の審査は、日本原電が断層のデータを一部書き換えていた問題で2年ほど中断し、去年12月に再開したばかりです。 しかし、再開後も過去に提出した資料の中に、修正が必要な部分が157か所見つかるなどして、規制

中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2％多い、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。 中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。 このうち、国防費は去年と比べて7.2％多い、およそ1兆5537億人民元、日本円で30兆5400億円余りとなり、予算の伸び率は、去年の7.1％より増加しました。 中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていないうえ、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして各国の専門家などから根強い批判の声があります。 中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めています。 こうした中、去年には艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を採用

川の魚を増やすために稚魚をたくさん放流し過ぎると生態系のバランスが崩れて、川にいるすべての種類の魚が逆に減ってしまうとする研究結果を日米の共同研究チームが発表しました。 日本では資源を増やすためにサクラマスなどの放流が行われていますが、川の生態系への負荷を考えた放流が必要ではないかと示す研究成果として注目されています。 北海道立総合研究機構やアメリカ東部にあるノースカロライナ大学などの共同研究チームは、資源を増やすために行われている人工授精で産まれた魚の放流が川の生態系にどのような影響を与えているのかを見極めようと、サクラマスに注目して研究しました。 具体的には、2019年までの21年間に北海道内の31の河川で調査したサクラマスの放流の規模や川にいる魚の生息数のデータをもとに、放流後、川に生息する放流したサクラマスを含むすべての種類の魚の数がどのように変化していくのかを統計学などを用いて算

15日に打ち上げが予定されていた日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、発射場周辺の気象条件が整わないことが予想されるとして、新たな打ち上げ日を今月17日に設定しました。 「H3」は現在の主力ロケット「H2A」の後継機で、JAXAと三菱重工業が2000億円余りかけて開発しています。 初号機の打ち上げは、鹿児島県の種子島宇宙センターで15日午前10時37分に予定されていましたが、JAXAは、打ち上げ当日は風が強まり気象条件が整わないことが予想されるとして、新たな打ち上げ日を今月17日に設定しました。 JAXAによりますと、打ち上げができなくなった場合、ロケットを組み立て棟に戻す必要がありますが、その際風が強まることが予想され、高所での作業に危険が伴うと判断したということです。 「H3」は、日本の大型ロケットとしてはおよそ30年ぶりの新規開発で、宇宙