旧ソビエトのジョージアのズラビシビリ大統領は、議会で可決された、外国から資金提供を受ける団体を規制する法案について「その本質においてロシアの法律であり、わが国の憲法にも反する」などとして、署名を拒否したことを明らかにしました。 ただ、法案は再び可決されれば、大統領の署名なしで成立するため議会の対応が注目されます。 ジョージアでは、予算の20％以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」としての登録を義務づける法案をめぐって、ロシアの法律と同様に、政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだと反発する市民らの大規模なデモが続く中、14日に議会で賛成多数で可決されました。 法律として成立させるためには大統領の署名が必要ですが、ズラビシビリ大統領は18日、テレビ演説で「この法案は、その本質においてロシアの法律であり、わが国の憲法にも反する」などと述べ、署名を拒否

窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考

30日朝早く、インドネシアの火山で起きた規模の大きな噴火について、気象庁は噴火による津波の有無を調べていましたが、午前11時半に「日本への津波の影響はない」と発表しました。 目次 2022年トンガの海底火山噴火踏まえ情報発信 気象庁 インドネシア当局 ルアング火山 警戒呼びかけ 気象庁によりますと、日本時間の30日午前4時ごろ、インドネシアのルアング火山で大規模な噴火が発生し、噴煙が上空およそ1万9000メートルまで上がりました。 大規模な噴火が起きると、気圧波による津波が発生することがあり、気象庁は津波の有無について調べていましたが、日本や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されませんでした。このため、気象庁は午前11時半に「日本への津波の影響はない」と発表しました。 気象庁は、おととしに南太平洋・トンガの海底火山で起きた大規模な噴火で日本でも潮位の変化が確認されたことを踏まえ、海外で

畜産業や工業の連携で地球温暖化対策に取り組んでいる竜王町は、バイオ燃料として普及が期待されているイネ科の植物を町内で試験栽培することを決めました。 竜王町が試験栽培するのは、イネ科の多年草で、高さ５メートルほどになる▼「ジャイアントミスカンサス」と、▼「エリアンサス」です。 両種とも荒れ地や痩せた土地に強く、水やりも必要ないため育てやすく、町はことし７月と来年６月におよそ２０００平方メートルの日陰が多く、水はけが悪い土地に５００株ずつ植え、問題なく育つか確認することにしています。 これらの植物は収穫したあと粒状に加工して、ボイラーの燃料として使用でき、町は、問題なく生育することが確認できた場合、農家に耕作放棄地などで栽培してもらいそれぞれの農業用ハウスで燃料として活用してもらう方針です。 国の研究機関「農研機構」によりますと、これらの植物を燃料として燃やしたときに出る二酸化炭素の量は、成長

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための

日本で公開が始まったイギリス映画『異人たち』。ロンドンで孤独に暮らす中年男性と“異人”たちとの交流を描くファンタジー映画で、日本を含む世界47か国で公開される人気ぶりだ。 映画の原作は、数々の人気ドラマで知られる脚本家の山田太一さんが、37年前に書いた小説『異人たちとの夏』。 なぜ、いま海外で映画化されたのか。そこには国やことば、さらにはセクシュアリティーも関係なく、どんな人の心も引きつける物語の魅力があった。 映画を手がけた監督や山田さんの遺族への取材でひもとく。 （科学文化部　福田陽平）

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は16日に運営会社のLINEヤフーに対し、再発防止策の内容が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が3月に行政指導を行い、会社は4月1日、再発防止策を提出していました。 これについて総務省は、この内容が不十分だとして16日、会社に対し2度目の行政指導を行いました。 会社が提出した再発防止策では、 ▽情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。 これに対して総務省は、「対策を加速化する必要がある」としています。 また、 ▽会社側がサービスの開発などのネイバーへの業務委託を順次、縮小・終了するとしたことについては、「見直しの具体策が示されていない」としています。 一方、L

イルカやクジラ漂着は地震の前兆ではありません…関係性を大調査 「【地震前兆】海岸にイルカ32頭が打ち上げられる！」 「クジラの打ち上げ多発 大地震の前兆か？」 地震の発生前後、しばしばSNSに流れてくる「イルカやクジラの漂着は地震の前兆」という投稿。8年前に発生した熊本地震や今年の能登半島地震、2011年東日本大震災などの前にも漂着が確認されています。 でも、実際の関係性はどうなのだろう… 膨大なデータを元に過去に起きた大地震を検証してみると、私たちが考えておかなければならない大切なことが見えてきました（漂着場所と大地震の発生場所を地図動画で示しています）。 2024年4月にニュースで放送された内容です 東日本大震災の前に確認された漂着 2011年3月5日撮影 この写真は、東日本大震災が発生する1週間ほど前、2011年3月5日に撮影されたものです。茨城県の下津海岸に漂着したカズハゴンドウの

岡山大学病院の新型コロナウイルス後遺症の専門外来には、相談があとを絶たず医師は、感染から１か月ほどたっても体調が戻らない場合は受診するよう呼びかけています。 岡山大学病院は、３年前の２月に新型コロナ後遺症の専門外来を設置し、ことし２月末までに受診した９０６人の患者のデータを分析しました。 それによりますと、現在まで流行が続くオミクロン株では、６４％が「けん怠感」３２％が頭がすっきりせずやる気がでなかったり、パソコンの操作がうまくできなかったりする「ブレインフォグ」の症状を訴えています。 また患者のうちの半数が、新型コロナの感染から半年が経過しても症状が残り、仕事や進級・受験に影響した人もいたということです。 岡山大学病院の大塚文男総合内科・総合診療科長は「新型コロナに感染し、せきや熱が落ち着いたあとも、けん怠感や頭痛などが１か月程度続いたら病院を受診し、検査を受けてほしい」と話しています。

温室効果ガスの2022年度の国内の排出量は前の年度より2.5％減少して11億3500万トンで、過去最も少ない量となりました。 環境省によりますと、2022年度の国内の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素に換算して11億3500万トンで、前の年度から2860万トン、率にして2.5％減少し、算定を始めた1990年度以降で最も少なくなりました。 環境省によりますと、2022年度は自動車などの運輸部門の排出が増加した一方で、工場などの産業部門や家庭部門は、節電や省エネ努力などの効果によりエネルギー消費量が減ったことが主な要因だとしています。 政府は排出・吸収量について2030年度までに2013年度と比べて46％の削減を目標にしていて、目標達成にはさらに23.1％の削減が必要だとしています。 伊藤環境大臣は、12日の閣議後の記者会見で「2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて順調な減少傾向が続い

脱炭素化が課題となる中、飲料大手のサントリーホールディングスは、ウイスキーを蒸留する工程で燃料に水素を活用するための実証実験を進め、来年以降、蒸留所での商用化を目指すことになりました。 サントリーホールディングスは、ウイスキーを生産する際に1000度以上の温度で蒸留する工程について、現在は燃料に都市ガスを使っていますが、新たに水素を活用することを検討しています。 会社によりますと、東京ガスなどと共同で実証実験を進めた結果、味や風味などの品質を損なわず蒸留を行うことが可能になったということで、この方法による蒸留では世界で初めてだということです。 会社では今後、安全面やコスト面などの検証を重ねた上で、山梨県にある蒸留所で来年以降の商用化を目指すことにしていて、再生可能エネルギーでつくられた水素の活用も合わせて検討し、脱炭素化につなげたいとしています。 栗原勝範執行役員は「現段階では水素の活用で

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓病などを発症した問題で、日本腎臓学会は、これまでに報告があった患者95人について、サプリメントの摂取をやめると症状が改善する傾向があったなどとする最新の分析を公表しました。一方、厚生労働省は、小林製薬から報告のあった死亡例の5人は、70代から90代で3人にがんなどの持病があったと発表しました。 日本腎臓学会は9日、厚生労働省と共同で会見を開き、小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」などのサプリメントを摂取したあとに腎臓病を発症した患者について、4月4日までに学会の調査に報告があった95人の分析結果を公表しました。 それによりますと、患者が最初に医療機関を受診した時期は、去年12月以降に集中していて、症状については、半数以上がけん怠感や食欲の低下、尿の異常、腎機能の障害を指摘されたためだったということです。 大半の患者で、腎機能の低下によって

神奈川県内にすむ男性が河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れていたところ「まりも」が現れ、国立科学博物館で調べた結果、これまで国内で1例しか報告例がない珍しい「まりも」だったことが分かりました。 研究チームは、ほかにも見つかる可能性があるとして情報提供を呼びかけています。 見つかったのは、まりもの一種「モトスマリモ」です。 北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」と富山県などで確認されている「タテヤママリモ」の2種に続く国内3種目としておととし、山梨県の個人が所有する水槽から発見されました。 国立科学博物館によりますと、神奈川県内の住宅の水槽の中にまりもが現れ、遺伝情報などを調べた結果、国内2例目の「モトスマリモ」と確認されたということです。 水槽の持ち主の男性に聞いたところ、3年前、多摩川の河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れたところ、しばらくしてから石の表面に付着した藻

法律で規制されていない合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取した人が、マンションから飛び降りて死亡するケースがことしに入って2件、相次いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られるいたちごっこの状態が続いていて専門家は「安易な使用は絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけています。 捜査関係者によりますと、ことし1月から翌月にかけて、西日本の大学に通う20代の男子学生と、都内に住む20代の女性が、合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取したあと、マンションから飛び降り、死亡していたことが相次いで確認されたということです。 マンションの部屋からは、いずれも「1DーLSD」という法律で規制されていないLSDに似た成分の名前が書かれた製品などが見つかっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したこ

総務省が5日発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万9868円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。 消費支出の減少は12か月連続となります。 また、ことしは「うるう年」で2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと、物価の変動を除いた実質で2.7％の減少となります。 内訳を見ますと食料は2％の増加でしたが「うるう年」の影響を除くと0.8％の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。 また、記録的な暖冬の影響で、エアコンやガスストーブの利用が減ったことから、電気代が25.4％、ガス代が14％それぞれ減りました。 このほか、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車関係費」が2.2％減ったほか、新聞や雑誌などの印刷物は5.4％の減少となりました

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

韓国政府は2日、ロシアに対する独自の制裁を発表しました。北朝鮮との間で軍事物資を輸送した船舶や、北朝鮮の労働者の活動を支援した機関や個人を制裁対象に指定したとしています。 韓国外務省の発表によりますと、このうち、ロシアの船舶2隻は、国連安全保障理事会の決議に違反して、北朝鮮と行き来しながら軍事物資を輸送したということで許可なく韓国への入港を禁止するとしています。 また、ロシアの2つの機関とそれぞれの代表の個人2人は、北朝鮮のIT人材がロシア国内で活動できるように必要な書類を提供し、北朝鮮の核・ミサイル開発のための資金調達に関与したということで韓国での金融取引などに制限を課すとしています。 韓国はロシアに対して、北朝鮮との軍事協力などを直ちに中止するよう求めていて、韓国外務省は、「北とロシアの軍事協力は朝鮮半島や全世界の平和と安定を深刻に脅かす行為だ。韓国の安全保障を脅かす可能性も注視してお