美濃加茂市長を失職に追い込んだ最高裁決定の意味 -Nコメ 無料放送
日本最年少の首長として注目されていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が受託収賄などの罪に問われていた事件で、最高裁が市長側の上告を棄却したのを受けて、藤井氏は12月14日付で辞職することを表明した。 藤井氏の弁護団は来週にも最高裁に異議申し立てを行う意向を示しているが、これが認められなければ名古屋高裁が藤井氏に下した懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決が確定し、藤井氏は自動的に失職することになる。 藤井氏は今も一貫して無実を訴えているが、市政を停滞させたり混乱させないため、異議申し立ての結果を待たずに辞職を選択したと語っている。 ビデオニュースではこの事件を、市長の逮捕直後から継続的に取材し、その進捗状況を詳しく報じてきた。他のあらゆる刑事事件についても言えることだが、真実は神のみぞ知るところではあるとしても、裁判はあくまで検察が提示した証拠に基づいて審理され判決が下される。一審からのこの
「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か -Nコメ 無料放送
安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」
あれは安倍政権によるクーデターだった(石川健治東京大学法学部教授) -マル激
あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏
VIDEO NEWS【遠隔操作ウイルス事件続報】共犯者の可能性を持ち出し始めた検察・片山被告弁護団会見 »
遠隔操作ウィルス事件で現在勾留中の片山祐輔氏の弁護団が24日、公判前整理手続きの後記者会見を開き、検察側が遠隔操作ウィルス事件で共犯者がいる可能性に言及をしたことを明らかにした。 佐藤博史弁護士は記者会見に先立つ公判前整理手続きの中で、「片山氏が（雲取山に）USBメモリを埋めた人物でないとしても、共犯者か情報を知らない第三者に埋めさせた可能性が残ると明言した」と語り、検察側が初めて共犯者の存在に言及したことを明らかにした。 また、弁護人の一人である木谷明弁護士は、長期勾留が続く片山被告の保釈を申し入れたことに対して、検察官から弁護側が検察の請求している証拠に全て同意し、片山氏が自白すれば、保釈の意見を提出する」との発言があったことを明らかにした上で、「まさに人質司法そのものだ」とこれを厳しく批判した。 2018年6月2日 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない ゲスト: 原田隆之氏（筑波大学
遠隔操作ウィルス事件続報報道されない容疑者側の言い分から見えてくること - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
遠隔操作ウィルス事件で逮捕された片山祐輔容疑者を弁護人を務める佐藤博史弁護士が、2月21日、片山氏との接見後に記者会見に応じた。片山氏と事件を結びつける決定的な証拠は何一つ示されていないとして誤認逮捕を主張する佐藤氏は、捜査手法の問題点や事件への疑問を語った。 佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。また、片山氏の母親から聞いた話として、自宅前にメディアが押しかけ自由に動けない氏の母親のために、警察は日用品の買い出しなどの手助けをする一方で、母親に対して片山氏と親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めてきたという。佐藤氏によると母親はこの要求を断ったという。 4人が誤認逮捕され、うち2人に嘘の自白が強要された遠隔操作ウィルス事件では、警察が容疑者の一人の父親に対して、親子の縁を切るとの調書に署名させるなどして、容疑者を嘘の自白に追い込
入試カンニング事件で丸裸な個人情報の実態が明らかに - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
京都大学などの入学試験の問題がWebサイトに投稿された問題で、３日、京都府警が投稿主と見られる受験生の男性を偽計業務妨害の容疑で逮捕したが、この事件によって、警察が令状を取らないままインターネット事業者や携帯電話会社からユーザーの個人情報を容易に入手できる実態が、いみじくも明らかになった。 今回のカンニング事件は、受験者の一人が試験会場から携帯電話を使って試験問題を「ヤフー知恵袋」というインターネット上のウェブサイトに投稿し、不特定多数の一般ユーザーから回答を求めたというもの。大学への匿名の通報電話によって、試験問題がウェブサイトに投稿されていることが明らかになり、京都大学などが警察に被害届を提出したことで、刑事事件となった。 偽計業務妨害の容疑で捜査に着手した警察はまず、このサイトを運営するヤフージャパンのアクセス記録から携帯電話を使って投稿されたものであることを確認、携帯電話のアク
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