千葉の停電復旧などに予備費13.2億円の方針 被災者支援を強化 | ハフポスト
千葉の停電復旧などに予備費１３．２億円 首相が方針 安倍晋三首相は１７日午前の閣僚懇談会で、千葉県内を中心に大規模な停電をもたらした台風１５号による被災者支援強化に、今年度予算の予備費１３・２億円をあてる考えを表明した。一刻も早い停電の全面復旧に全力を挙げることや、早期の断水解消に努めることなどを指示した。 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、台風被害をめぐる政府対応の遅れが指摘されていることについて「（遅れたとは）まったく考えていない。災害が発生してからすぐ自衛隊は出動させている」と説明した。 今回の台風１５号をめぐっては、政府は首相や閣僚らが出席する非常災害対策本部会議を開催していない。政府関係者は「多数の死者や大規模な家屋損壊などが想定される際に開かれるもので、今回は該当しなかった」としている。 （朝日新聞デジタル 2019年09月17日 14時14分）
豪雨でも｢宴会自慢｣をやらかす"想像力欠如"
西日本を中心に降り続いた記録的大雨は、7月9日になって「平成30年7月豪雨」と名付けられた。確認された死者の数は、すでに100人を超えている。安否不明者も多く、今後さらに増える見通しだ。 同じ9日に開かれた「立憲民主党 2018豪雨災害対策本部 第1回会議」で枝野幸男代表は、「東日本大震災に次ぐ大規模災害だ」と述べたが、その表現は決して誇張ではない。大雨特別警報が11府県にもわたって発令されたことは前例がないし、避難指示対象は83万9289世帯・187万8007名、避難勧告対象は101万4930世帯・232万1947人にも及んでいた（7月8日午後3時現在）。 気象庁は7月5日午後2時に緊急会見 大雨特別警報とは、数十年に1度のこれまで経験したことのないような重大な危険性が差し迫っている異常な状況の下で発令されるものだ。 今回の豪雨の被害の特徴は「広域性」と「被害の甚大さ」だが、気象庁はすで
消えた震災がれきの謎：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が
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