産休育休 × リスキリング × 日本型雇用システム ＝ 混ぜるな危険！ - 斗比主閲子の姑日記
岸田首相が、自民党の参議院議員大家さんの代表質問に乗っちゃって、炎上していました。 「育休中のリスキリング」発言 野党が岸田首相を批判: 日本経済新聞 自民党の大家敏志氏は27日の参院本会議の代表質問で「産休・育休中のリスキリングでスキルを身につけたり学位を取ったりする人を支援できれば、キャリアアップが可能になることも考えられる」と主張した。 首相はこれに「育児中など様々な状況にあっても主体的に学び直しに取り組む人々をしっかりと後押ししていく」と答えた。 岸田首相は自分のところの代表質問に、いつでも政府がリスキリング支援をするというざっくりとした話で返しただけなので、代表質問をした大家さんが非難されるのは分かるけど、岸田さんはとばっちりだなというのが個人の感想です。 今日は、フルタイム管理職で年収2千万円、スプラを毎日プレイしつつ、複数人の子どもの育児をして、ここ2年でデジタル領域である情
「社員が社員を雇用」 ヘアカット「QBハウス」で異様な契約が問題に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる？
最近、弁護士に｢昇進・昇格を断ったことを理由に懲戒処分ができないか｣という相談が増えているという話。｢管理職になると残業代が出ない｣｢メリットがない｣
向井蘭 @r_mukai 最近、昇進・昇格を断ったことを理由に懲戒処分ができないかという相談が増えてきました。店長や課長への昇進・昇格を断る人が増えているそうです。あまり議論されていない論点です。広い意味での労働条件の変更でしょうし、昇進・昇格による不利益（責任・残業代の扱い）もそれなりにありそうです。 2022-02-23 13:53:21 向井蘭 @r_mukai 昇進・昇格を拒否すること（積極的な不同意）は可能で、これを理由とする懲戒処分は難しいと思います。 懲戒処分をするよりも「店長になりたい」「課長に昇格できて嬉しい」と思ってもらえる制度にしないといけないでしょうね。 twitter.com/r_mukai/status… 2022-02-23 13:55:49
tom on Twitter: "まじでわからないんだけれど伝統的家族観とやら大事にしたいならなぜ非正規雇用を増やして彼らの思う「理想」の家庭を築けないほど若者の経済状況をガッタガタにしたの？言ってることとやってることが一致してなくない？"
まじでわからないんだけれど伝統的家族観とやら大事にしたいならなぜ非正規雇用を増やして彼らの思う「理想」の家庭を築けないほど若者の経済状況をガッタガタにしたの？言ってることとやってることが一致してなくない？
勤務先企業が奨学金を代理返済、来年４月から制度導入へ
日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。
人感センサー使い軟禁状態 107日強制労働容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
従業員に暴行を繰り返し、休日なしで107日間続けて無理やり働かせたとして、岡山西署は16日、岡山市北区北長瀬表町2丁目の不動産管理会社長、横田育弓生（やすゆき）容疑者（55）を労働基準法違反（強制労働）容疑で逮捕し、発表した。 逮捕容疑は1月22日～5月7日の間、従業員の男性（62）に暴行を繰り返すなどして計107日間連続して書類作成などの業務を強制したというもの。「全く違う」と容疑を否認しているという。 署によると、横田容疑者は男性が帰宅しようとすると鳴り響く人感センサーを事務所に設置して軟禁状態に置いたほか、日常的に顔面を殴るなどしていた。また「家に帰ったりとか、やめたらどうこうとかそんな問題じゃねえ」などと恫喝（どうかつ）。男性には給与として月約2万円が支払われていただけだったという。 横田容疑者はこの男性に対する傷害容疑などで逮捕され、岡山地検が暴力行為等処罰法違反罪などで起訴して
アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
トヨタ、定期昇給を「一律」から「成果型」に 人事評価でゼロも | 毎日新聞
トヨタ自動車が2021年春から定期昇給を完全成果型に変更する方針を固めたことが27日、明らかになった。一律に昇給する現在の制度を見直し、人事評価に応じて昇給額を決める。評価によっては定昇がゼロになることもある。自動車業界は100年に1度と言われる変革期を迎えており、賃金にメリハリをつけることで社員の意欲を引き出し競争力向上につなげる狙いがある。 現行の定昇は、職位などに応じて一律で上がる分と、評価に応じて上がる成果型を組み合わせており、全員が毎年一定程度は昇給する。これを見直し、評価に基づくものに一本化する。職種ごとに4～6段階で評価。評価に応じて配分が増え、最低評価の場合は昇給がゼロとなる。対象は、係長級以下の約6万5000人。
連合 神津会長 「原発ゼロ」の表現 使わないよう求める | NHKニュース
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続
ワタミに初の労働組合 「ブラック」批判受け：朝日新聞デジタル
居酒屋チェーン大手のワタミで初めて労働組合が結成された。グループの正社員約２千人と、アルバイト約１万５千人の大半が入った。流通、繊維業界の労組を束ねるＵＡゼンセンが支援し、１月から結成の動きが進んでいた。ワタミによると、１９８４年の創業以来、企業別労組はなかったという。 ５月１６日、労組「ワタミメンバーズアライアンス」（組合員数約１万３千人）が結成され、入社すると同労組に加入することになる「ユニオンショップ協定」を労使で結んだ。 同社の経営陣はこれまで、「社員は家族だ」といった経営理念から労組に否定的だったが、長時間労働などで「ブラック企業」と批判され、業績も悪化。労務管理を見直してきた。 ワタミでは２００８年に新入社員が過労自殺し、当時の代表取締役や同社が訴えられ（昨年１２月和解）、企業体質への批判が集まった。客離れで業績も悪化する中、「批判にきちんとした対応が必要になり、色々な取り組み
日本の産業分類別年収/労働時間ヒートマップ - A Successful Failure
2016年06月07日 日本の産業分類別年収/労働時間ヒートマップ Tweet 厚生労働省は毎年産業分類別に賃金や労働時間の調査を行っている。10名以上の従業員を抱える5万余の民間事業所に対する調査をまとめたものであり、最新の調査結果は今年2月に公表された平成27年賃金構造基本統計調査だ。 そこで同調査にもとづき、産業分類別の年収、月間労働時間をヒートマップにしてみた。男性・女性の降順にソートしたバージョンも用意しているのでそちらも見て欲しい。サムネイルをみるだけで、男女に厳然とした差があることが一目瞭然だ。 産業分類別年収テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業分類別月間労働時間テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業別明細票 さらに産業分類ごとに調査結果を確認できる検索フォームも用意した。上部のプルダウンメニューを選択することで、所望の産業の給与/労働時間テーブルを参照すること
「日本の労働時間は世界15位と低い」の謎を解く - 文章生成ファクトリー
日本人は働き過ぎでないという、誤解だらけの上記記事が話題になっている。 上記記事に対する反論記事として以下が出てきた。 全ての項目について反論しており、私からはほぼ付け加えることはない。 ただし、日本の労働時間がOECD調べで15位である点についての説明が不足している。 id:nyaaatさんの記事より画像を引用させて頂いた。 日本は労働時間が世界15位だが、サービス残業を含めると少なくとも5位になるとしている。 しかし、サービス残業に関して、日本にしか存在しないというわけではない以上、5位であるという主張は無理がある。 では、日本は労働時間に関しては長いとは言えないのか？ そんなことは無い。 以下のサイトからデータを参照する。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11837898927.html すると、2014年のOECD調べにおいて、日本の男性労働時間
Joe's Labo : 会社が従業員を追い込むなんて許せない！と思った時に読む話
2015年12月09日19:00 by jyoshige 会社が従業員を追い込むなんて許せない！と思った時に読む話 カテゴリwork 今週のメルマガの前半部の紹介です。先日、ある社労士センセイのブログ上での発言が波紋を呼びました。 （元記事は削除済みなので興味のある方はJcast参照） 非情に嘆かわしいことですね。労働者は人間です。人間が粗大ごみみたくぞんざいに扱われるようなことはあってはなりません。ということで、今回は、どうすれば可哀想な労働者の皆さんを企業の追い込みから守ることが出来るのか、そして、どうすれば某社労士センセイのような方をやっつけることが出来るのかをまとめてみたいと思います。 ・従業員を追い込まない会社なんてない さて、その前に、まず大事な事実を一つ確認しておきましょう。それは、それなりの規模の日本企業なら、どの会社でも大なり小なり従業員に追い込みかけて辞めさせる仕組みは
クルーグマン「最低賃金を引き上げよ！」労働市場は他の市場と違う。常識を覆した経済学の”知的革命”（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
労働賃金の引き上げに副作用はない？ 7月13日、ヒラリー・クリントンは経済に関する初の大規模なスピーチを行った。 進歩主義者は、その内容におおむね満足したようだ。スピーチの核となるメッセージが、連邦政府は賃金引上げに向けてさらに強く働きかけることができるし、またそうすべきだというものだからだ。 しかし、保守派はこれに困惑したようだ。もっとも、それは「ベンガジ！ベンガジ！ベンガジ！」というリピートをやめ、スピーチに注意を払うことができた人たちに限ってだが。（※1） （※1）ベンガジ米領事館襲撃事件：リビア東部ベンガジの米領事館で2012年9月11日に発生。駐リビア米国大使と職員3人の計4人が死亡した。オバマ政権は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解 を発表。大統領選の2ヵ月前に起きたこともあ
仕事をズル休みした
土曜の13時から月曜の0時半まで仕事をした。 途中で差し入れを食べる時間が15分くらいあった気がするけどよく覚えていない。 帰るときに「明日は午後出社でいい」と言われて「わかりました」と答えたけどその時はもう休むつもりだった。 ちょっと寝不足、ちょっと疲れてるくらいで、仕事に行くことはできたと思うけど、体調不良ということで休んだ。 チームのメンバー、本当に申し訳ない。 逆の立場なら私もキレていると思う。 --- チームのため、会社のため、プロジェクトのため、お客さんのため、 今まで責任感という名のもとに多少の無理は乗り越えてきたつもりだった。 昨日、疲労と寝不足の頭の中にふと湧いてきた。 この人たちは私のために何をしてくれるんだろうか。 私は会社員で休職手当や失業給付もあるから当面は皆さんのチカラに支えてもらうことができる。 万が一何も無くなっても生活保護で凌ぐことはできるだろう。 国民み
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雇用保険料引き上げ、22年度にも 雇調金増大で財源不足 - 日本経済新聞
メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
マタハラ訴訟、最高裁が高裁判決破棄し差し戻し : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）