水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎(いとう しんたろう)環境大臣の懇談中に環境省の職員が団体側のマイクの音を絞った問題で、大臣と職員がきょう(5月8日)熊本県の水俣市を訪れ、謝罪しました。発言を制止…
水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎(いとう しんたろう)環境大臣の懇談中に環境省の職員が団体側のマイクの音を絞った問題で、大臣と職員がきょう(5月8日)熊本県の水俣市を訪れ、謝罪しました。発言を制止…
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部=群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影(画像の一部を加工しています) 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事(右奥)=大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
(CNN) 全米映画俳優組合がストライキを続けている米ロサンゼルスで、映画会社NBCユニバーサルがオフィス前の並木を剪定(せんてい)し、この並木でピケを張っていた組合員が猛暑をしのぐ木陰がなくなった。ロサンゼルス市当局は、この問題について調査に乗り出したことを明らかにした。 Our Office is investigating the tree trimming that occurred outside Universal Studios where workers, writers, and actors are exercising their right to picket. The trimmed trees are LA City managed street trees. (Before and after photos below) pic.twitter.com/xcz
お近くの産経新聞取扱店(駅売店、コンビニ、新聞販売店)で購入 *当日にご購入をご希望される場合 ◆駅売店 ・首都圏、近畿圏の各駅および郊外のターミナル駅での扱い(取扱いの無い売店があります) ・販売時間は当日の昼過ぎまで(夕刊の販売開始時間まで)が目安です。 ◆コンビニ ・首都圏、近畿圏の各店舗での扱い(取扱いの無い売店があります) ・販売時間は当日の昼過ぎまで(夕刊の販売開始時間まで)が目安です。 ◆新聞販売店 ・全国の新聞販売店のうち産経新聞取扱店(営業時間は店舗により異なります)で購入可能です。 ・新聞取り置きは発行日から数日程度です。お早めの購入をお勧めします。 ・お近くの販売店は下記フリーダイヤルにお尋ねください。 ●0120-34-4646 東日本地区<東京本社発行区域> 全日(7時~21時) https://reader.sankei.co.jp/cgi-bin/contac
JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。 JR東日本東京支社広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、複合的な事情を踏まえての決定だと明かす。 「調整中」に JR恵比寿駅の西口改札内には、乗り入れている東京メトロ日比谷線の案内表示が掲示されている。 駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。J-CASTニュースが14日午前に確認すると、当該スペースには「調整中」と書かれた紙が貼られていた。 4か国語の表示は、東京五輪・パラリンピックを視野に、海外の乗客向けに設置した経緯があるという。役割を果たしたことに加え、(1)コロナ禍でインバウンド客が減少(2)六本木周辺にある駐日ロシア大使館に向かう客からの問い合わせ減少
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん(59)です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ
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政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 (井崎圭)
現地時間の2021年12月10日、アメリカ中部を襲ったトルネードにより、イリノイ州のエドワーズビルにあるAmazon倉庫が崩壊しました。Amazonのすべての倉庫では従業員が倉庫内に携帯電話を持ち込むことが禁止されているのですが、今回のような緊急事態発生時への対処に難があるとして、ルールに対する不満の声がAmazon社内から噴出しています。 Deadly Collapse at Amazon Warehouse Puts Spotlight on Phone Ban - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-12-12/deadly-collapse-at-amazon-warehouse-puts-spotlight-on-phone-ban Amazon Workers Say Warehouses Lack Sa
車いすの利用者などが電車に乗る際、駅員が情報を共有するアナウンス。この情報を悪用したとみられる男性に、障害者の女性が車内でつきまとわれたといった相談が障害者団体に寄せられていて、国土交通省は、鉄道会社に対し情報共有の方法を検討するよう、求めました。 車いすの利用者や視覚障害者が電車を利用する際、乗り降りを手助けする駅員が情報を共有するため、何号車に乗るかや、降車駅などをアナウンスで知らせる場合があります。 こうした情報共有のしかたについて、国土交通省は先月、全国の運輸局に出した通知で、アナウンス以外の方法も検討するよう、各鉄道会社に働きかけることを求めました。 背景にあるのは、障害者団体に寄せられた相談です。 障害者団体でつくる「DPI日本会議」によりますと、車いす利用者の女性から、見知らぬ男性に「同じ駅だよ、一緒に降りようか」と何度も声をかけられたとか、同じ車両に乗り込んできた男性から、
東京五輪・パラリンピック組織委員会は26日、全大会ボランティア約7万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表した。 これまでは国際オリンピック委員会(IOC)による米ファイザー社製のワクチン無償提供により、大会関係者、職員、国内メディアなど約3万8000人の接種が進められていたが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保ができたという。新たな対象となったボランティアは6月30日から7月3日に1回目の接種を行い、2回目の接種は五輪期間中の7月31日からとなる。 組織委は「ボランティアを含む大会関係者へのワクチン接種は選手のみならず、国民・都民の皆さまの安全・安心にも繋がることから、今回、大会ボランティアとして参加が決まっているすべての方に接種の機会をご提供できたことに、IOC、国、都などに心から感謝いたします」と、コメントした。 大会ボランティアは当初8万人を確保していたが、
Dr.だすまんちゃん @dasmanchan コロナワクチン接種会場の問診で接種を希望されますか?って聞くと希望してるからここにいるんやろがと言われたりもする。変な質問である自覚はあるけど、ワクチン接種会場に来て問診受けてワクチンを強制された!って急に暴れ出す反ワクチンさんが来場されるんです。その対策です。許してください。 2021-06-20 00:03:14 だすまんちゃん @dasmanchan とくみず めい。お絵かきが趣味のお医者さん。m3ライター。ScanSnapプレミアムアンバサダー。ヘッダーのイラストは血液成分スタンプ(line.me/S/sticker/4375…)峰先生のLINEスタンプ作ってる人🎨 note.com/dasmanchan
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES(エーシーズ)。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES(同社のHPより) そして、この直後に朝日新聞が
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