会社員は知らない！　益税という「既得権益」 2023年10月1日から開始予定のインボイス制度が議論の的になっている。インボイスとは、消費税の適用税率や税額等が記載された適格請求書のこと。物を売ったりサービスを提供する登録事業者は、買い手に求められた場合、原則的にインボイスを交付することを義務づけられる。買い手は売り手から交付されたインボイスをもとに、消費税の仕入税額控除の適用を受けることができる。 なぜこの制度が揉めているのか。これまで課税売り上げ1000万円以下の事業者は、免税事業者として消費税の納付を免税されていた。インボイス制度が始まると、免税事業者は課税事業者に登録してインボイスを発行するか、免税事業者のままインボイスを発行しないかの選択を迫られる。 課税事業者になれば、これまで免除されていた消費税を納付し始めなければいけない。一方、免税事業者のままだと、買い手から敬遠されるおそれ

消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1　コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に

国税当局が負け続けている。 相手は、ストックオプション（自社株購入権）で巨額報酬を得た外資幹部、巨大企業の日本IBM持ち株会社、不動産取引で巨利を得た弁護士と元妻の公認会計士……。 注目裁判で負け始めた国税局 かつて国税当局は、国家権力そのものとして君臨。裁判所も国税と同じ国の側に立つものとして判決を下していたので、国税は無敗神話を誇っていた。 だが、証拠捏造事件など検察不祥事が相次ぐなか、裁判所が、脱税事件を仕上げる検察との一体感を見直すようになった。また、裁判員制度の導入がそれを後押し、「起訴状頼みの判決文」といった“悪弊”は見直され、裁判官が自らの頭で判断するようになった。 国税３連敗は、善くも悪しくもその帰結である。 今年1月31日、東京高裁は約1億3200万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われたクレディ・スイス証券元部長の八田隆被告の控訴審判決で、「故意があったと認めるには

今年度の途中から、Amazonが「領収書と納品書」の扱いを変更していて間違いやすそうだったので、紹介します。今まで領収書だったものが、領収書では無くなっているので注意です。 ※追記あり 目次 1. 変更点：領収書が同梱されなくなった（販売元がAmazon以外の場合は元々）2. 領収書の入手方法は「自分で印刷」3. ２回目以降は「再発行」になる4. amazon.co.jpの販売・発送でなくても領収書が表示可能に5. 領収書が添付される例外6. 追記：サポートによると…7. 追記：現在の領収証について（2014年3月） スポンサーリンク 変更点：領収書が同梱されなくなった（販売元がAmazon以外の場合は元々） Amazonから商品が届くと、荷物と一緒に「料金が書かれた紙」が入っています。 今までは、その紙に「納品書 兼 領収書」と書かれていました（Amazonが販売元の場合）。つまり、「領

国民年金基金は、自営業者などが加入する国民年金（平均的な受給額は月5万3000円）と、サラリーマンや公務員の年金（同16万1000円）の格差を是正すべく1991年にスタートした。国民年金加入者のうち、経済的に余裕のあるひとは、別途、国民年金基金にも加入することで、掛金が全額所得控除になるなどの税務上の恩恵を受けつつ長期の積立で老後の年金を増やすことができる。 行動経済学は、ひとは「合理的経済人」として常に正しい判断ができるわけではないという。ここから、「国家がひとびとを経済合理的な選択に誘導することは認められるべきだ」との政治的主張が生まれた。 リバタリアン・パターナリズム（おせっかいな自由主義）と呼ばれるこの立場では、国家が国民に“正しい行動（将来のための積立）”を強制することは否定するが、制度設計（マーケットデザイン）を通して正しい選択にNudgeする（ひじでそっと押す）ことは積極的に

最近、「ふるさと納税」の制度を利用して、各地の名産品をただ同然でざくざくゲットしている人が増えている。「ふるさと納税」と聞くと、自分のふるさとのために住民税を支払う制度というイメージが一般的には強いが、実際には日本全国どの市町村も選べるし、ふるさと納税をした自治体から米、肉、海産物などさまざまな特典が送られるケースがふえているのだ。ふるさと納税に詳しい個人投資家の夕凪さん(ハンドルネーム)に、ふるさと納税のお得な使い方を聞いた。 実質2000円の負担で、1万6000円相当の商品がもらえるケースも 株主優待よりも、今、「ふるさと納税」にハマってます――。 そう語ってくれたのは、ＺＡｉの誌面にもたびたび登場していただいている個人投資家の夕凪（ハンドルネーム）さんだ。 夕凪さんはイベント投資など手堅いノウハウの数々で資産を殖やして、今年（2012年）には勤めていた会社をやめて夢の専業投資家になっ

公共料金や商品の代金、家賃にオークション相手への送金など、銀行口座へ振り込まなくてはならない状況は数多い。一般的な金融機関同士の送受金ならば特に問題ないが、やっかいなのが「ゆうちょ銀行」への送金である。 一般的な銀行の振込先が「支店＋口座番号」なのに対し、ゆうちょ銀行は「記号＋番号」。しかもケタ数が全然違う。ゆうちょ銀行同士ならば問題ないが、他の金融機関→ゆうちょ銀行へ振り込みたい時、そのままの「記号＋番号」では入力できないのだ。 だがしかし。決してあきらめてはならない。「他の金融機関→ゆうちょ銀行」へもスムーズに振り込みできるのである。 使うのは、ゆうちょ銀行の「振込用の店名・預金種目・口座番号のご案内」というサービスだ。同ページの記号、番号欄に、振込先であるゆうちょ銀行の「記号＋番号」を入力する。 そして「入力内容の確認」ボタンを押すと、3桁の数字で「店番（支店名）」と、7桁の口座番号

会社員の副業に関する質問はインターネット上に多数あるけど、どれも断片的なので理解するのに苦労した。 質問サイトとか税理士事務所のWebページとか税務署とか一通り見て（丸一日くらい潰れた）、以下の理解に達した。 注：ブクマコメで、「それより、堂々と副業を認めてもらう言い訳を考える方が生産的」って言われたのだけれど、その通りだと思います（ぇ 会社員の副業が本業の会社にばれないようにする方法： （１）会社員が副業（個人事業主・青色）を行う場合、普通に確定申告を行うと (翌年の)住民税の金額が変化する。住民税は、主たる雇用主が一括して特別徴収で払うため、 この金額の変動が会社に知られ、副業がばれる。 （２）よって、申告時に副業分を「普通徴収」にすれば、 本業の会社には給与所得分の住民税のみの情報がいき、事業所得分の住民税は 自分で払う。 （３） ただし、副業の事業所得が赤字の場合、本業の給与所得と

ブログの主題と全然関係ないけど、ウェブ制作な人とかイラスト描いてご飯食べてるフリーランスの人には意味の有る内容なのかなーと思ったので簡単にでも書いておくです。 ちなみに、現状で年間20万以上払ってる人が安くなる内容です。 20万って言うと、所得ベースで年間200万ちょい稼いでれば超えてしまう額だと思われますが、住んでいる地域によっても差が大きいので、その辺りはちゃんと調べた方が良いかなーと。 会社員からフリーランスになると大抵の人が社会保険から国民健康保険に切り替える訳ですが、多分皆思うのです。 『国保、たっけぇえっぇえΣ(ﾟДﾟ；』 でも、他に選択肢が無いと思ってたり、そう言う物だと思い込んでるから、仕方なく払う感じですよね。 ボクはそんな感じでした。 住民税もそれなりに高いけど、まだその使い道を考えれば納得できる部分が有れど、保険が収入に対してどんどん上がる国民健康保険税は納得が行かな

今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し