＜日本の地方と若者の政治参加を考える特別連作エントリ＞ をお送りしています。バックナンバーは下記です。 連載01）　　新宮市に行ってきた！ 連載02) 　　並河哲次　新宮市議　26才 連載03)　　 新人議員、大災害の衝撃！ 連載04)　　 非常時対応とは？　復興とは？ 今回は、災害の話を離れ、人口3万人の地方都市の政治と行政について、です。 ★★★ ちきりん「新宮市は日本の典型的な地方の街でしょうか？」 並河氏「全国を見たわけではないので正確な比較はできませんが、典型的といってもいいと思います。ただ自分は地元出身でもないのに議員にならせてもらったので、新しいものを受け入れる土壌はある場所だと感じます。」 ちきりん「市の課題としては、どんなものがあるのでしょう？　財政問題とか、産業育成とかは？」 並河氏「財政は厳しいです。それでも、交通の便が悪いから発展しないといって、今でも高速道路の建設

2011年03月11日00:03 カテゴリ本法/政治 招かれざる大臣 運用3号をめぐる騒ぎは、政権をゆるがすスキャンダルになってきた。当初は「課長が勝手にやったこと」として担当課長を更迭したが、一昨日になって岡本政務官が事前に聞いていたことが明らかになった。そもそもこれを決めたのは長妻元厚労相なのだから、課長をスケープゴートにするとはとんでもない話である。 本書は、その長妻氏が大臣になってから内閣改造で追い出されるまでの1年を振り返ったものだが、彼の意図とは別の意味でなぜ彼が追い出されたかがよくわかる。本書に出てくる「政治主導」の具体例は、個別の案件に拒否権を発動したり人事に口を出したりする話ばかりで、日本の社会保障をどうするかというビジョンがまったくないのだ。 財政危機の最大の原因は官僚の無駄づかいではなく膨張した社会保障なのに、それを抑制する気がなく、出てくるのはバラマキ福祉を増やせば

参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労

先週末、朝まで生テレビに出演した時のこと。番組で用意されていた年金制度説明のフリップにミスがあった。今週号（2009/10/31）の『週刊東洋経済』でも同様のミスが見られる。具体的には、厚労省の大本営発表による間違いに基づいて書かれてしまっているのだ。 まだまだ誤解も多いようなので、簡単にまとめておきたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 厚労省は「保険料の2.4倍受け取れる」と嘘をついている 04年の改革で、マクロ経済スライドなどが導入されたことで、将来の給付に一定の制限をもうけたため、年金の維持可能性は高まった。ただし、仮に維持可能だとしても、問題は多く残る。 ①世代間格差 高齢者の年金を現役世代の保険料で賄う賦課方式は既に限界を超えており、厚生年金でいうと、現在の60代に比べて、20歳の若者は3000万以上も損をしている。「でも破綻はしないだろう」と言うのは屁理屈にすぎず、それで納得

「規制すること」と「規制を守らせること」は、言葉は似ていますが全く異なる概念です。 権限のある当局が、プレーヤーである企業や個人の行動に制限をかけるのが「規制」です。 一般的に官庁や行政の長は「規制強化」を望みます。なぜなら彼等にとって規制とは「権力の源」だからです。 また規制はその「中」に入った人達を守ってくれるので、それらの人達もいつしか「規制緩和には絶対反対！」と言いだします。これが「既得権益層」です。 反対に、今持っているものが少ない人、たとえば新しい企業、新しい産業、若い人などにとっては、規制緩和や自由化が有利です。 また「規制は少なければ少ないほど、経済全体が巧く廻るはず」と主張する規制緩和論者もいます。 一方の「規制の監督」とは、規制が遵守されているかどうかを監視し、守られていなければ是正させることで、規制強化とは別の概念です。 規制自体はもっと緩和すべきと考えている私も、規

1ヶ月前に「今はセーフティネット、危機管理が必要」*1と書きました。そしてこの年始年末はまさに“危機管理”に追われてる感じですよね。特に霞ヶ関、日比谷公園あたり・・ ただ、いつまでも炊き出しとテントと生活保護で暮らせるわけでなし、今後は“いかに雇用を生み出すか”が大事になります。政府も“雇用ニューディール”とか言い出してるみたいですし、ここは民ではなくまさに国が主体となる必要のあるタイミングです。 また昨日書いたように外需に頼った雇用創出は当面無理。なんとか“国内需要のための雇用”を創出する必要があります。ここまでは各方面、そんなに意見の相違はないように思えます。 が、意見が分かれるのは、またこれからも相当議論がぐちゃぐちゃになりそうなのは、「じゃあ、その内需分野ってのはどこにするのさ？」という点。この点について議論がすんなりいかない理由はとても明白。それは、「国が税金で内需を興す」という

戦車の戦争には『World of Tanks』がある。 ウクライナの数百マイルに及ぶ前線のどこかで、ウクライナの兵士がおそらくビデオゲームの『World of Tanks』をプレイしていることだろう。ある戦争の英雄は最近、ログイン情報を紛失したため新しいアカウントを開設しなければならなかったが、ゲームをしていたことを認めた。 6月の訓練中、戦争で最も血なまぐさい戦いのひとつが繰り広げられたバフムート郊外の国境警備隊がプレイしているのが見つかった。また、昨年昼食を取っているところを目撃された戦車乗組員は、T-80主力戦車の車体に『World of Tanks』のロゴを貼り付けていた。

地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO　今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省（現総務省）職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山　はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう