来日したトランプ元大統領と安倍元首相（ロイター/アフロ） 岸田政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　「強権政治」との10年戦争』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して紹介する。（肩書は原則として当時のもの） 【炎上写真】何度見ても恥ずかしい自民党「エッフェル姉さん」はこちら ＊　　＊　　＊ 安倍政権時代の実質的な外務大臣は安倍晋三氏だった。 「地球儀俯瞰外交」や「自由で開かれたインド太平洋」などの新たなスローガンを掲げ、日米同盟を強固にしたのは間違いないだろう。 中でもトランプ米大統領とは、安倍氏本人も『安倍晋三　回顧録』で明かしているように、1時間や1時間半も「ゴル

チェスでは男女で実力差があるというデータがあるようだが…はたして。画像はイメージ（GettyImages） 国際チェス連盟（FIDE）は8月、トランスジェンダー選手に対する新たな方針を発表し、世界中で波紋を広げた。FIDEに登録している性別を男性から女性に変更したトランスジェンダー女性は、当面の間、公式の女子大会には出場できないというのだ。水泳や陸上など他のスポーツでも、トランスジェンダー選手に対して似たような規定を定める動きがあるが、“頭脳戦”のチェスにおいて、なぜ性別によって扱いを変えるのか。ボードゲーム界に根を下ろす、男女格差の実態を取材した。 【写真】「日本人初のノーベル賞」を目指す元天才将棋少女はこちら ＊　　＊　　＊ 「今回のこの禁止はばかげているし、女性を侮辱するものだ」 「私は競技者としてチェスをしていた間ずっと、女の脳は男より小さい、そもそも女がチェスをするなどあってはな

古賀茂明氏 8月になると、戦争に関する報道が増える。今年は特に中国の脅威や台湾有事についての議論をよく目にした。 【写真】台湾有事をあおっている？　自民党の重鎮議員はコチラ そこで、台湾有事についての私とある中国人有識者（A氏）との会話を紹介したい。 ＊　　＊　　＊ 古賀：習近平氏は、遅くとも2027年までに台湾を統合したいというが本当か。 A氏：（笑いながら）あり得ないでしょ。なんで27年まで？　どうして武力行使？　そんなことしたら、台湾住民との関係は最悪になり、その後の統治が非常に難しくなる。台湾で戦争を起こせば、インフラや産業も壊滅する。そんな台湾を統合しても意味はない。中国にとって、最悪のシナリオですよ。 27年武力統合説は、米軍関係者が流したとんでもないデマです。米政府もわかっている。 ただ、日本の米国依存度を高めるのに有効で、しかも米国の武器も売れるから、そのまま放置しているの

作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は攻撃を受けているColaboと代表・仁藤夢乃さんについて。

駐チュニジア、駐ラトビア特命全権大使を歴任した多賀敏行・中京大学客員教授（写真本人提供） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額な献金被害の実態が明らかになるとともに、テレビでコメントする政治家やタレント、SNSで自身を「自分は無宗教」などと口にする人が増えてきた。日本国内では違和感を覚えない言葉だが、「海外で『無宗教者だ』とうかつに口にするのは注意が必要」と話すのは、駐チュニジア、駐ラトビア特命全権大使を歴任した多賀敏行・中京大学客員教授。なぜなのか。多賀さんに話を聞いた。 【写真】「偽装勧誘はしてない」と答えたカルト教団の教祖はこちら ＊　　＊　　＊ 日本は、伝統宗教ともいうべき仏教や神道に対しては、抵抗の少ない国です。しかし、安倍晋三元首相の銃撃事件に端を発する形で、新興宗教と政界のつながりや高額な献金被害が明らかになるにつれ、「宗教」という言葉への警戒感が高まっているように感

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ オープンレター問題をご存じだろうか。 事の発端は2021年3月。ベストセラー『応仁の乱』で知られる歴史学者・呉座勇一氏が、武蔵大学准教授の英文学者・北村紗衣氏に執拗（しつよう）な中傷を行っていたことが明らかになった。呉座氏は所属先より厳重注意を受け、NHK大河ドラマのスタッフを降板。それでも問題は収束せず、北村氏を含む有志が、呉座発言の背景には「女性差別的な文化」があるとする公開状（オープンレター）を発表し、1300人超の賛同者を集める事態に発展した。 事件はそれで終わったかにみえたが、秋に呉座氏が所属先の運営母体に対して訴訟を提起したことでさらに展開。上記事件を理由に准教授採用が取り消されたが、それは解雇権の乱

鴻上尚史さん（撮影／写真部・小山幸佑） 婚約者から「名字を変えたくない」と告げられた33歳男性。「親の都合による不利益を将来生まれてくる子に背負わせていいものか」と悩む相談者に、「強制的夫婦同姓」が法律義務で課されているのは世界で日本のみという事実と、「選択的夫婦別姓」が実現しない不思議を、鴻上尚史がわかりやすく解説する。 【相談121】結婚を決めた彼女から「名字を変えたくない」と告げられました（33歳　男性　スタベッキ） 34歳になる会社員男性です。職場の3歳下の後輩との結婚についてご相談です。 もともとずっと同じ職場で働いていたのですが、間の悪いことに私の東京転勤を機に付き合うことになり、4年の遠距離恋愛を経て昨年春、初任地に戻ってきました。破局したとき尾を引かないようにと今でもまだ関係は周囲に伏せています。ようやく昨秋に結婚の合意はしたのですが、そこで「名字を変えたくない」と告げられ

プレスセンターが入る東京ビッグサイト（撮影／飯塚大和） 東京都への4度目の緊急事態宣言発令が決まり、首都圏では無観客での開催が決まった東京五輪。一方、海外の五輪関係者は続々と東京入りしている。東京・江東区の東京ビッグサイトでは、海外メディアをはじめとする五輪関係者が大会本番に向けた準備を進めている。組織委は、海外から来日した関係者に厳格な行動管理を求める指針を定めているが、食べ歩きやノーマスク、駅付近のマクドナルドで談笑する姿なども見られた。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式の衣装はこちら ＊　　＊　　＊ 「ルールを守っていない外国人の関係者を見かけることはあります。施設内では、コロナのことを忘れているのかなと思う場面もよく目にします」 こう証言するのは、連日ビッグサイトに出入りする会場関係者の女性（匿名希望）だ。この女性によると、ビッグサイトにプレオープンした各国

村田琳（画像＝事務所提供）。YouTubeの動画チャンネル＝https://www.youtube.com/watch?v=3q_NFKcUtGQ 男性アイドルグループ「VOYZ BOY」。左から4番目が村田（画像＝事務所提供） 男性アイドルグループ「VOYZ BOY」のメンバー・村田琳（23）。立憲民主党代表代行の蓮舫参院議員の息子といえば、思い出す人もいるだろう。最近、自身のYouTubeチャンネルで「母との決別宣言」ともとれる動画を投稿して、注目を集めている。彼は有名政治家である母に、どういう感情を抱いてきたのか。なぜ今、「母離れ」ともいえる宣言をしたのか。村田が「母との決別後」の初インタビューに応じ、胸中を語った。 【写真】村田琳が所属する47人のアイドルグループはこちら ＊　　＊　　＊ ――今年1月以降、自身のYouTubeチャンネルで政治に関する意見を発信されています。政治的な

Ｅｍｍａｎｕｅｌ　Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など　（ｃ）朝日新聞社 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住　（ｃ）朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト　大野博人さんの写真はこちら】 ＊　　＊　　＊ 大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド：ちがうと思います。も

中村喜四郎（なかむら・きしろう）／1949年生まれ。27歳で初当選し、建設相などを歴任。ゼネコン汚職事件で逮捕・失職も2005年に国政復帰。当選14回、衆院茨城7区（撮影／本田雅和） 自民党総裁選に注目が集まる中、新生立憲民主党は存在感を示せないでいる。だが14回当選、選挙で負け知らずの中村喜四郎議員は全く違う構図が見えると語る。その戦略は──。AERA 2020年9月21日号の記事を紹介する。 【写真】この人との連携も選挙のカギを握る ＊　　＊　　＊ 枝野幸男氏（56）を代表とする新生立憲民主党が、9月15日に誕生する。149人を擁する野党第1党だ。 この新党に中村喜四郎氏（71）が参加した。建設相などを務め「将来の首相候補」とされるも、1994年にゼネコン汚職で逮捕。同年自民党を離党して以来、26年ぶりの主要政党への復帰となる。14回当選、かつて自民党総務局長として選挙実務を仕切った男

朝日新聞は過去の慰安婦報道について、2014年8月5、6日付朝刊に計4ページにわたる検証記事を掲載した　（ｃ）朝日新聞社 朝日新聞編集委員・北野隆一氏が6年間の取材記録をもとに、朝日新聞の慰安婦報道と、これに対する集団訴訟の経過を記した『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』（朝日選書）。戦時中の朝鮮・済州島で女性を慰安婦にするため強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言などを伝えた朝日新聞の慰安婦報道をめぐり、右派3グループが朝日新聞社を相手に起こした集団訴訟は2018年2月、すべて原告側の敗訴が確定した。 【写真】あいちトリエンナーレでも物議をかもした「平和の少女像」 一連の訴訟から見えてきたのは、吉田証言が否定されても、慰安婦問題全体が「うそ」や捏造だったとはいえないということだ。問題の本質はどこにあるのか――。慰安婦制度の「強制性」や、元慰安婦の女性らの証言内容について、公文書やさまざまな

影響力の低下も指摘されはじめた二階幹事長　（ｃ）朝日新聞社 安倍長期政権を支え、自民党幹事長の連続在職日数最長を更新中の二階俊博幹事長が最大のピンチを迎えているという。4選支持まで一時は打ち出していたが、「次の改造で幹事長交代の可能性もある」と二階氏に近い自民党幹部は話す。 【写真】二階幹事長と急接近した「反安倍」の急先鋒はこの人 昨年7月の参院選を巡って、前法相で衆院議員の河井克行被告と妻の河井案里被告が7月8日、公職選挙法違反（買収など）で起訴された。案里被告は参院議員となり二階派に入ったが、疑惑が浮上し、自民党を離党。しかし、前出の自民党幹部は内情をこう話す。 「案里被告は離党の際も『今後も二階先生のご指導を仰ぎたい』と希望していた。二階氏も了承したので、保釈されたら案里被告は二階派の特別会員です」 二階派でもう一人、自民党を離党して特別会員になっているのは、昨年12月に収賄罪で逮捕

ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、日本のコロナ対策が失敗した根深い問題について。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 新型コロナウイルスの感染拡大を防いだアジアの国々は、世界から称賛されている。 この30年、アジアは西洋諸国よりも経済的に成功してきた。日本や中国を筆頭に、台湾、韓国、シンガポールなど多くの国が経済を発展させた。50年前、欧米にとってアジアは取るに足らない存在に過ぎなかったが、世界は変わったのだ。 新

ＡＥＲＡ　２０２０年６月１日号より 4月7日に発令された緊急事態宣言が続々と解除されている。宣言はそもそも必要だったのか。検証が不可欠だ。来たるべき第2波に備え、AERA 2020年6月1日号では専門家に意見を求めた。 【写真】大行列ができる湯河原の名ラーメン店の今はこちら ＊　　＊　　＊ 緊急事態宣言が続く残り5都道県について政府は、25日に再度解除の是非を判断するとしている。神奈川県と北海道で基準をやや上回る感染者が出ているが、感染の中心地だった東京都は21日現在で基準を下回った。宣言が解除された地域では少しずつ街に人出が戻ってきている。第2波の到来も懸念され、新型コロナウイルスへの対応が終わるわけではないが、4月7日に7都府県に発出され、16日に全国へと広がった「緊急事態」はようやくいったんの終わりが見えてきたと言える。 その経済的影響はあまりにも大きい。東証1部上場のレナウンが倒産

ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使

新型コロナウイルス感染拡大に関するフリーランス支援について記者会見する日本俳優連合の幹部ら＝３月１２日、東京・霞が関の厚生労働省 「『4100円』は、休業補償の額としてありえません。同じ労働者でも、雇用形態によってなぜ金額に差があるのか。明確な説明をしてほしい」 こう怒りをにじませるのは、日本俳優連合の国際事業部長・森崎めぐみ氏だ。同連合はテレビ局や製作会社との間で出演条件などの団体交渉を行う協同組合で、俳優・西田敏行氏が理事長を務める。 政府は3月10日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する「緊急対策」として、業務委託契約などで働く個人事業主（フリーランス）への支援制度創設を発表した。対象は、子を保育所や小学校に通わせる保護者。2月27日～3月31日の間、臨時休校などで就業できなかった日について、申請にもとづき一律で日額4100円を支給する。 だが、企業に雇われている保護者に対しては、有

トイレットペーパーやティッシュペーパーが売り切れる店が続出している＝2月29日、撮影・多田敏男 トイレットペーパーやティッシュペーパーの購入量を制限している店も多い＝2月29日、撮影・多田敏男 臨時休園した上野動物園。コロナウイルスの影響は広がっている＝2月29日、撮影・多田敏男 新型コロナウイルスについて初めて正式に会見した安倍晋三首相＝2月29日　(c)朝日新聞社 新型コロナウイルスの影響でマスクが店頭から消えた。さらにここ数日、トイレットペーパーやティッシュペーパーも売り切れる店が続出している。 【画像】購入量を制限しても… 「紙不足でトイレットペーパーがなくなる」といったデマがネット上で広まり、多くの人が慌てて買ったことが原因だ。実際は在庫もあり、マスクとは状況が異なる。国やメーカー、小売店などは、デマに惑わされないよう呼びかけるが、騒動は収まっていない。 「トイレットペーパーは開

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演 安倍晋三首相（前列中央）、昭恵夫人（同右から4人目）と記念撮影する「桜を見る会」の参加者＝2019年4月13日撮影　（c）朝日新聞社 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 【写真】記念撮影する「桜を見る会」の参加者 ＊　　＊　　＊ 目の前に小さな牛さんのフィギュアがある。窓の外には本物の牛さんがいる。かなり遠くにいる。だから、大きさはフィギュアの牛さんとほぼ同じに見える。だが、実は大きい。ただ、遠いだけである。 小さいと遠い。この違

米海軍の病院船「マーシー」。タンカーを改装した7万トンの大型船だ。国際条約に基づき、白地に赤十字の外装となっている（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 甲板にはヘリが着艦して傷病者や物資を運べるほか、２隻の大型はしけ船も積む（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 艦内には１２の手術室があり、手術ロボット、ＣＴなど最新鋭の医療機器を備える　（ｃ）朝日新聞社 今後の新型コロナウイルスの対応で注目されている移動する病院「病院船」。実は阪神大震災、東日本大震災でもその必要性が議論されてきたが、建造実現には至らなかった。AERA2020年3月2日号で掲載された記事を紹介する。 【写真】米海軍の病院船「マーシー」の船内の様子 ＊　　＊　　＊ 日本で「病院船保有」をおそらく最初に唱えた政治家は衛藤征士郎衆議院議員（自民）だ。阪神・淡路大震災が発生した直後、ヘリコプターで現地を訪れ、道路が寸断され、被災者が孤立して