利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相 ｜ 共同通信
Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
ロシア北極圏で核実験の準備進行 衛星画像、「臨界前」の可能性 ｜ 共同通信
Published 2024/04/08 21:10 (JST) Updated 2024/04/08 21:25 (JST) ロシア・ノバヤゼムリャ島の核実験場本部の施設群。下部の左右に延びる建物が今回ほぼ完成したとみられる大型施設＝2023年8月（Planet Labs PBC提供・共同） ロシア北極圏ノバヤゼムリャ島の核実験場で、新たな核実験の準備が進んでいる可能性が高いことが8日分かった。ロシア軍事に詳しい東大の小泉悠准教授が衛星画像を分析した。実験場では昨年から工事が活発化し、最大の地上施設がほぼ完成。小泉氏は異例の動きだと述べ、核爆発を伴わない臨界前核実験などの可能性があると指摘した。大型施設は実験関連施設とみられるという。 小泉氏はロシアの意図について「（ウクライナを支援する）欧米への威嚇だ」とみている。 ノバヤゼムリャ島では旧ソ連時代の1955年から90年まで、大気圏内や水
海底の坑道には、今も１８３人の遺体が閉じ込められている…８２年たっても政府が調査に後ろ向きな理由 山口「長生炭鉱」の犠牲者と、戦没者との差 ｜ 47NEWS
砂浜に立つと、海面から２本の巨大なコンクリート塔が突き出しているのが、数十メートル先に見える。その下には、今も１８３人の遺体が沈んでいる。 太平洋戦争中の１９４２年２月、山口県宇部市沖の海底にあった「長生（ちょうせい）炭鉱」で水没事故が起き、労働者が坑道に閉じ込められた。犠牲者１８３人のうち１３６人が、戦時動員された朝鮮人だった。 地元で長年、追悼や真相究明の活動を続けている市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は昨年１２月、「遺族は高齢で、残された時間は少ない。遺骨を日の当たる場所に出してほしい」と政府に発掘調査を求めた。 しかし、地元選出の林芳正官房長官は今年１月、「埋没位置や深度が明らかでない。調査は困難」と拒否した。８０年以上たっても、遺骨に光は当たらないのだろうか。（共同通信＝丹伊田杏花） ▽水非常 長生炭鉱は瀬戸内海に面した山口県宇部市の床波海岸で、大正初期ごろに開鉱された
国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 ｜ 共同通信
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
米大統領、日系人収容を謝罪 声明発表「尊厳奪った」 ｜ 共同通信
Published 2024/02/19 23:32 (JST) Updated 2024/02/19 23:47 (JST) 【ワシントン共同】太平洋戦争中に米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になった大統領令署名から82年の19日、バイデン大統領は声明を発表した。「恥ずべきことだ。家族を離れ離れにし、尊厳を奪った」と国家の過ちを改めて謝罪し、ローマ字で「Nidoto Nai Yoni（二度とないように）」と誓った。 日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦した。ルーズベルト大統領は翌年2月19日に「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を追われて各地の強制収容所に入れられた。
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」 ｜ 47NEWS
旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた朴裕河・世宗大名誉教授（６６）に対し、韓国最高裁が１０月２６日、有罪としたソウル高裁の判決を「無罪の趣旨」により破棄し、差し戻すとした。事実上の逆転無罪判決で、学問や表現の自由を重視する姿勢を示した。 ２０１７年の二審ソウル高裁判決は、罰金１千万ウォン（約１１０万円）の有罪判決を下していた。最高裁は、学問的な表現への評価は刑事裁判ではなく「公開の討論や批判の過程を通じて行うべきだ」としている。 判決への受け止めや、日韓間の懸案として残っている歴史問題への対応などについて、朴氏に話を聞いた。（共同通信＝佐藤大介） ―韓国最高裁の「無罪の趣旨」とする判決を、どう受け止めましたか。 「無罪の方向という正当な判決が出たことに安堵しています。（高裁判決は）先入観だけで出した不当なものでした。日本を
元2世信者への教団反論を却下 東京地裁「名誉毀損成立しない」 ｜ 共同通信
旧統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で発言する小川さゆりさん＝3月、東京都千代田区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、元2世信者の小川さゆりさんが高額献金などの被害を訴える発言を収めた公開動画に反発し、教団の社会的評価を低下させるなどと削除を求める仮処分を裁判所に申し立て、退けられていたことが14日、関係者への取材で分かった。動画は立憲民主党の会合での映像で、削除を求められたのは公開した石垣のり子参院議員。 教団側は昨年11月に申し立て「小川さんの両親が高額献金した事実はない。家につぼなどがあったため誤解したに過ぎない」などと主張したが、東京地裁は3月「経済的余裕がない中で献金していたことが認められる。重要部分において真実に反するとは言えない。名誉毀損は成立しない」と却下。即時抗告を受けた東京高裁も8月、同じく棄却し、確定した。 小川さんは取材に「発言が守られ、
中国、SNSでの反日投稿を容認 不安が覆う邦人社会 ｜ 共同通信
Published 2023/08/27 20:44 (JST) Updated 2023/08/27 23:32 (JST) 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国の交流サイト（SNS）では反日的な投稿が増えている。中国では指導部を批判する書き込みはすぐ削除されるが、日本への攻撃的投稿は放置される。海洋放出に反発する中国当局が容認しているのは明らかで、邦人社会を不安が覆っている。 「日本は世界の悪性腫瘍」「日本人は死ぬべきだ」。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には日本を敵視する書き込みが相次ぐ。日本の電話番号を複数書き込んだ画像が投稿され「日本の番号を見つけて誰であろうと電話し、断固抗議しよう」と呼びかける人もいる。日本で相次ぐ迷惑電話はこうした投稿がきっかけとみられる。 日本の参議院に重慶市の男性が電話し「なぜ核汚染水を海に排出したのか」とただす様子を写した動画には、8万件
中国、日本水産物の加工品禁止 輸入停止に続き ｜ 共同通信
Published 2023/08/25 17:47 (JST) Updated 2023/08/25 17:48 (JST) 【北京共同】中国の国家市場監督管理総局は25日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、食品業界の経営者に対し、日本の水産物加工品の購入や使用、販売を禁止すると発表した。食の安全を確保するためと主張している。中国税関総署が24日に日本産水産物の輸入を全面的に停止したのに続く措置。中国で日本食品への風当たりが厳しくなりそうだ。 中国では国営メディアの海洋放出に対する批判的な報道を受け、食品の安全を懸念する声が高まっている。中国当局は鮮魚だけではなく魚肉ソーセージやちくわなどの加工品も容認せず、食品の安全を確保する姿勢をアピールした形だ。
「大声で日本語」控えて 大使館、中国在留邦人に ｜ 共同通信
Published 2023/08/25 21:38 (JST) Updated 2023/08/25 21:56 (JST) 【北京共同】在中国日本大使館は25日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、不測の事態が起きる可能性は排除できないとして在留邦人に向けてホームページやメールで改めて注意喚起した。「外出の際、不必要に日本語で大きな声で話さないなど慎重な言動を心がける」よう求めた。海洋放出に反発する中国人とのトラブルを想定した対応。 同時に「大使館を訪問する必要がある場合、大使館周辺の様子に細心の注意を払う」よう要請した。上海市の日本総領事館も、在留邦人に対しメールで同様の内容を呼びかけた。
台湾世論、戦争あおる麻生太郎氏の発言を批判 ｜ 新華社通信
【新華社台北8月12日】日本の自民党副総裁で元首相の麻生太郎氏がこのほど中国台湾地区を訪問し、台湾海峡問題について妄言を吐いた。台湾島内の世論や専門家、学者は民進党当局から上客として扱われた麻生氏が戦争をあおり立てたことを激しく批判。「他人の子どもがどうなろうと関係ない」という自己中心的で悪辣な考えを持ち「台湾を犠牲にし、大陸の足を引っ張り、日本を保護し、米国を助ける」ことをもくろんでいると痛烈に非難した。 台湾労働党の呉栄元（ご・えいげん）主席は「日本は台湾問題で最も四の五の言う資格がない」とし、日本は現在に至るまで台湾での植民統治という罪悪の歴史に対して完全かつ深い反省をしていない上、米国に追従して台湾問題に介入しており、実に厚顔無恥であると述べた。 日本はかつて半世紀の長きにわたり台湾を植民統治し、台湾人民に残酷な殺りくや搾取、抑圧を行い、筆舌に尽くしがたい罪を犯した。中国に対して重
保険証廃止「法律で決まってる」 河野デジタル相、利点を強調 ｜ 共同通信
Published 2023/08/09 18:15 (JST) Updated 2023/08/09 18:42 (JST) 河野太郎デジタル相は9日、健康保険証の廃止は「法律で決まっていること」とし、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用拡大が医療の質の向上につながると改めて強調した。デジタル庁が神奈川県の茅ケ崎市役所で開いたマイナ保険証の利用体験会を視察後、記者団の取材に答えた。 廃止に疑問を持つ医療関係者もいると問われ「お医者さんがどう思うかではなく、きちんとやるべきことはやっていただかなければならない」とも述べた。 マイナ保険証は病院や薬局に設けたカード読み取り機で本人確認する。河野氏は費用補助などで導入を支援していると説明。ただ、現場では読み取り不具合などが起きている。
国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り ｜ 共同通信
Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹
教団総裁「日本は賠償を」 政治家批判、反発あらわ ｜ 共同通信
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
スーチー氏次男、日本を批判 母の誕生日前にメッセージ ｜ 共同通信
Published 2023/06/18 21:59 (JST) Updated 2023/06/19 08:40 (JST) 【ヤンゴン共同】クーデターで全権を掌握したミャンマー軍政によって収監されている民主派指導者アウンサンスーチー氏の次男、キム・エアリス氏が18日までに、ビデオメッセージを公表した。母親の解放を求めると同時に、日本が国軍を支援していると批判した。19日はスーチー氏の78歳の誕生日。 キム・エアリス氏は英国在住で、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）を通じて約6分のメッセージを公開。「世界でも最も民主的であるはずの日本やインドが、国軍を支援している」と指摘し「失望している」と語った。
「軍事大国」見出しに異議 外務省、米誌の首相記事 ｜ 共同通信
Published 2023/05/12 00:05 (JST) Updated 2023/05/12 08:02 (JST) 岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。 政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。 同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。 一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当
軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に ｜ 共同通信
Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。
香港議会で中国高官初演説 「野党なしでも民主主義」 ｜ 共同通信
Published 2023/04/17 01:50 (JST) Updated 2023/04/17 02:07 (JST) 【香港共同】中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任が16日に香港立法会（議会）で演説し「野党（の存在）イコール民主主義ではない」と述べ、民主派を事実上排除した香港の新選挙制度や中国式統治の正当性を訴えた。中国当局高官が香港議会で演説するのは初めて。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが16日報じた。 演説は非公開だったが、出席した議員によると、夏氏は「抗議活動だけが意見表明の手段ではない」と強調。2019年の大規模デモで若者らが立法会を占拠したことなどを念頭に、反政府デモを容認しない姿勢を誇示したとみられる。
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「LGBT法で支持低迷」 自民高鳥氏、保守系会合で ｜ 共同通信
「憲法は同性婚想定せず」 松野官房長官が見解 ｜ 共同通信
