中国当局 株価急落で新たな措置発表 NHKニュース
中国の株式市場で株価が大幅に下落するなか、中国の証券監督当局は、上場企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を発表し、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。 それによりますと、上場企業の大株主は、今後３か月間、株式市場で株式を売却する場合、各企業の発行済み株式総数の１％を超えてはならないとしているほか、売却する際には、１５営業日前に公表することなどが義務づけられます。 中国の株式市場では、年明け以降、株価が大幅に下落し、７日も株価の急な変動を抑制する制度が発動され、取引は開始から僅か３０分ほどで打ち切られました。中国当局としては、企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を打ち出すことで、市場の先行きに対する投資家の懸念を和らげ、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。
マイナンバー制度 カード活用の検討チーム発足へ NHKニュース
高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、マイナンバー制度を巡り、希望者に交付される顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」と、民間企業のポイントカードを連携させるなど、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。 これに関連して高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、「個人番号カードのＩＣチップの空き領域を活用して、民間企業のポイントカードやクレジットカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを総務省で構築してみたい」と述べ、個人番号カードの個人認証システムの機能を活用して、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。そのうえで、高市大臣は、総務省内に新たに検討チームを発足させ、民間企業の要望を聞くなどして、新たなサービスの具体化を進める考えを示しました。
指紋認証だけでＡＴＭの利用可能に イオン銀行 NHKニュース
大手流通グループ「イオン」が運営する銀行が、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を利用する際にキャッシュカードを使わずに最新のＩＴ技術を活用して、指紋の認証だけで本人確認ができる仕組みを導入する方針を固めました。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてです。 これによって、利用者は暗証番号を管理したり、キャッシュカードを持ち歩いたりする必要がなくなり、指紋の認証だけで現金の引き出しや預け入れなどができるようになるということです。 この仕組みの実現には、１０００万人分の指紋のデータを１秒未満で認証できるという最新のＩＴ技術が使われ、即座に本人確認ができるとしています。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてで、この銀行では来年春ごろから一部のＡＴＭに導入し、その後、利用者の反応などを確かめながら全国５５００台のＡＴＭに拡大したい考えです。 金融の分野に最新のＩＴ技術を取り入
スポーツ振興くじを新国立の建設費に 法案提出へ NHKニュース
政府は、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設計画が決定したことを受けて、スポーツ振興くじの売り上げの一部を財源に充てることなどを盛り込んだ、関連法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。 これを受けて政府は、東京都に負担を求める根拠とするため、日本スポーツ振興センター法を改正するとともに、スポーツ振興くじの売り上げのうち、競技場の整備に充てる割合の上限を、来年度・平成２８年度から３５年度までに限り、現在の５％から１０％に引き上げるために必要な法整備を進めることになりました。このため、政府はこうした内容を盛り込んだ、関連法の改正案を来年の通常国会に提出し、早期成立を目指すことにしています。
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
ソフトバンク １ギガ５０００円以下のプラン導入へ NHKニュース
総務省の有識者会議が、携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書をまとめたことを受け、ソフトバンクは、データ通信の利用が少ない人向けに月々のデータ通信量の上限を１ギガバイトとし料金を５０００円以下とする、新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。 ライトユーザー向けの料金については、総務省の有識者会議が１６日まとめた報告書で、さらに割安な料金体系を求めていることを受け、ソフトバンクは新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。具体的には、月々のデータ通信の利用量の上限を半分の１ギガバイトとし、料金は、有識者会議の報告書で参考として示された、月々５０００円以下とする方向です。詳しい料金プランや導入の時期などは今後、検討することにしています。 有識者会議が報告書をまとめた後、ライトユーザー向けの新たな料金プランの導入が明らかになったのは初めてです。ほかの大手各社も今後、新たな料金
所得低いほど栄養バランスよい食事取れず NHKニュース
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなる
米デル ＩＴ企業を業界最高額で買収へ NHKニュース
アメリカの大手パソコンメーカー「デル」は、アメリカのＩＴ企業のＥＭＣをＩＴ業界の買収額としては過去最高となるおよそ８兆円で買収すると発表し、法人向けに需要が拡大しているクラウドサービスなどの事業を強化することにしています。 ＥＭＣは、大量のデータを記録するデータセンターなどで使用するストレージと呼ばれる製品に強みがあります。一方、デルはかつて世界一のパソコンメーカーとして業界をリードしてきましたが、主力のパソコン事業が伸び悩み、スマートフォンなどへの対応も遅れた結果、業績は低迷しています。 このため、デルは買収によって、法人向けに需要が拡大しているクラウドサービスなどの事業を強化し、経営の立て直しを図るねらいがあるものとみられます。 ＩＴ業界ではことし５月、アメリカの半導体メーカー、アバゴ・テクノロジーが同業のブロードコムを３７０億ドルで買収すると発表するなど、大型再編の動きが活発になって
「むかで競走」の骨折事故が多発 NHKニュース
運動会などの種目の１つで、集団で足をつなげて走る「むかで競走」について全国の学校で事故が相次ぎ、１年間に４８０人余りが骨折していたことが産業技術総合研究所の調査で分かりました。専門家は「事故が多発する競技であることが分かった。改善する必要がある」と指摘しています。 グループでは、昨年度、日本スポーツ振興センターに報告された全国の小中学校や高校の事故、およそ１０２万件のデータを調べたところ、運動会や体育祭の種目として行われる「むかで競走」で事故が相次いでいて、１年間で２２０５人がけがをしていたことが分かりました。 このうち、２１％に当たる４８２人が足や肩などを骨折する重傷を負っていたほか、頭を強く打ち、体にまひが残るなどのケースもあったということで、事故全体の８５％が中学校で起こっていました。 「むかで競走」は集団で縦１列に並び、互いの足をひもや１枚の板でつないで走る競技で、グループでは１人
インドネシア高速鉄道 日本案採用せず NHKニュース
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
フォルクスワーゲン 米排ガス規制で不正認める NHKニュース
ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンがアメリカの排ガス規制をクリアするため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたと指摘された問題で、フォルクスワーゲンは不正を認め、謝罪する声明を発表しました。 このソフトウエアは、車が検査される際は有害物質の量を大幅に減らすよう設定されていますが、実際に道路を走行する場合にはほとんど減らず、最大で基準の４０倍に上る窒素酸化物などを排出していたということです。 これについて、フォルクスワーゲンのウィンターコルン会長は２０日、ホームページ上で声明を発表し、「アメリカの環境基準に違反する不正を発見した」と述べ、不正があったことを認めました。そのうえで、「今回の不正の発覚を重く受け止めている。顧客や世間の人々の信頼を裏切り申し訳なく思う」と述べ、謝罪しました。 今回の問題を受けて、フォルクスワーゲンは、アメリカで一部のディーゼル車の販売を停止す
「新型ｉＰｈｏｎｅテストに当選」の詐欺相次ぐ NHKニュース
これから発売される新しい「ｉＰｈｏｎｅ」のテスト利用者に当選したという偽の画面をスマートフォンに表示させ、クレジットカード情報などを入力させて盗み取ろうとする新手の詐欺の相談が、少なくとも数十件、警視庁に寄せられていることが分かりました。警視庁は、個人情報を入力しないよう注意を呼びかけています。 警視庁は、個人情報を盗み取ろうとする新手の詐欺だとみていますが、なかには実際にカード情報などを入力してしまった人もいるということです。 新しいｉＰｈｏｎｅは、日本時間の今月１０日のアップル社のイベントで発表されるとみられ、警視庁は、ｉＰｈｏｎｅが当選したなどと表示されても、個人情報を絶対に入力しないよう注意を呼びかけています。 インターネット上でも、今回の偽の画面に個人情報やカード情報を入力してしまったという投稿が相次いでいます。 福島県に住む４０代の男性はことし７月、スマートフォンに表示されたバ
３姉妹死亡 詐欺被害で窓を閉めきりか NHKニュース
８日、東京・板橋区の住宅で熱中症とみられる症状で死亡しているのが見つかった、高齢の姉妹３人は、ことし、詐欺の被害に遭ったことから、それ以降、用心して窓を閉めきることが多くなっていたことが、知人らへの取材で分かりました。警視庁は、東京都心で猛暑日が連続するなか、死亡したとみて調べています。 警視庁によりますと、３人は体の状態などから熱中症の疑いがあるということです。 ３人が倒れているのを見つけて通報した知人によりますと、藏津さんたちは、ことし３月ごろ、ガス会社を名乗る人物が家を訪れ、「ガスの更新手続きが必要だ」などと言われ、話をしているうちに財布をとられる被害に遭ったということです。 知人によりますと、それ以降、用心するようになり、家の窓を閉めきることが多くなっていたということです。 また、警視庁によりますと、３人は「クーラーをつけていると、のどが痛くなる」と親族や知人に話していて、発見時、
NHK NEWS WEB 日航機墜落３０年で新資料
日航機墜落３０年で新資料 8月6日 19時30分 ５２０人が犠牲となった昭和６０年の日航ジャンボ機墜落事故から８月１２日で３０年になります。この巨大事故については、２年後の昭和６２年に３００ページを超える事故調査報告書が公表され、メーカーの修理ミスによる圧力隔壁の破壊が主な原因とされました。一方で、墜落から生存者４人の発見に至る捜索救難の１６時間については、詳細な記録が残っていないとされてきました。ＮＨＫは、独自取材や情報公開請求を通じて３００点にのぼる資料を入手し、この１６時間の解明に取り組みました。 取材から何が見えてきたのか、社会部の山口健記者が解説します。 正確だった初期の情報 今回の取材で見えてきたのは、当初、正確な情報があったのに、それが巨大事故の混乱の中で埋もれ、結果的に生かされなかったことです。 長野県警の内部資料には、墜落から９分後の午後７時５分、最初の１１０番通報を
東京駅地下に謎の巨大空洞 地下トンネルの一部か NHKニュース
ＪＲ東京駅の北側の地下に、長さ５０メートルの巨大な空洞が残されているのが確認されました。およそ５０年前に計画された地下トンネルの一部とみられますが、これまで使われたことはなく、どこにあるのかが分からなくなっていました。 この付近の地下を管理している東京メトロによりますと、昭和４０年ごろに、当時計画のあった地下自動車道路の一部として掘られたとみられますが、一度も使われたことはなく詳しい資料も残されていないということです。 空洞にはもともと出入り口が作られておらず、長い間、誰も実際に中を確認できませんでしたが、東京メトロによりますと、平成１３年に穴を開けて安全性などを調査したという記録が残っているということです。しかし、その際にどこに穴を開けたかは記録されておらず、再び中に入れない状態となっていました。 東京の地下の開発に詳しい東京メトロの丸山茂さんは「ずっと入り口が分からなくなっていたので、
「うなぎ味のなまず」 開発で試食会 NHKニュース
絶滅のおそれがあるニホンウナギの代わりにできないかと、近畿大学の研究グループが、うなぎのような味がするなまずを開発し、１３日、大阪で試食会が開かれました。 このなまずは奈良市にある近畿大学農学部水産学科の有路昌彦准教授の研究グループが、およそ６年間かかって養殖技術の研究を重ねて開発しました。なまずはもともとは淡泊な白身魚ですが、餌の与え方を工夫し、鹿児島県のきれいな湧き水を利用した養殖場で育てることで、うなぎに近い脂ののった味わいや歯ごたえになったということです。 試食した人は「本当にうなぎの蒲焼のようです。おいしい」と話していました。 ニホンウナギは生息数が大幅に減少し、このところ値段が高止まりしていて、有路准教授は「味だけでなく栄養の面でもうなぎに負けないので、今後流通ルートを確立し、広く食べてもらえるようにしたい」と話していました。 「うなぎ味のなまず」は、今月２４日の土用の丑の日に
ＡＤＨＤを脳血流測定で判別する新技術 NHKニュース
子どもが物事に集中できないＡＤＨＤ＝「注意欠陥・多動性障害」かどうかを、脳の血液の流れを調べることで判別する新たな技術を、自治医科大学と中央大学のグループが開発しました。 グループでは、「光トポグラフィ」と呼ばれる、脳の血液の流れを調べる装置を使って、子どもが特定の行動をがまんしなければならないときに、脳の各部分で血液の量がどう変化するのか詳しく調べました。 その結果、ＡＤＨＤではない子どもでは、記憶や感情のコントロールなどを司る、右前頭前野と呼ばれる部分で血液の量が増加したのに対し、ＡＤＨＤと診断された子どもでは増加しない傾向がみられ、８割ほどの精度で見分けがついたということです。 ＡＤＨＤは現在、子どもの行動を観察することで診断されていますが、判別が難しく、診断が遅くなってしまうケースもあり、グループでは、今回の方法で診断の補助をできるようにしたいとしています。 門田講師は「ＡＤＨＤの
町の本屋さん 生き残りに向け何を売る？ NHKニュース
人口減少やインターネットの普及などで年々減り続けている本屋さん。調査会社のデータでは、全国の書店数は１０年前の４分の３になってしまいました。 この厳しい現状をどのように乗り切るか、そのヒントを提供してくれる書店が、山あいの小さな町にあります。 モットーは、徹底した「御用聞き」。地域住民の声に耳を傾け続けた結果、ちょっと変わった売り場が出来上がりました。 本屋にエステや美容室 広島県の最も北東にある、庄原市東城町。城下町の面影を残す山あいの静かな町に、「総商さとう ウィー東城店」はあります。 売り場面積は１００坪余りで、スタッフは１５人。一見、典型的な「町の本屋さん」ですが、棚に並んでいるのは新刊書籍だけではありません。 入り口の左手には、たばこやＣＤ、文具など、平成１０年の開店当初から置かれていた商品が並びます。 右手には店員のいるレジカウンターがあり、いれたてのコーヒーを買うこともできま
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三重 女子高校生殺害事件 男子高校生を逮捕 NHKニュース
改正「特許法」が成立 NHKニュース