注文品をドローン基地局からコミュニティーのデリバリーステーションへ輸送するドローン（2021年11月30日提供）。(c)CGTN Japanese 【12月5日 CGTN Japanese】スマートフォンを取り出し、フードデリバリーのアプリを開いて注文すれば、ドローンによる配達サービスが受けられます。この目新しいサービスがまもなく上海に登場します。中国初の常態化したドローン配達航路が来年の上半期に上海で開通される予定で、現在テストが行われているということです。 第3回華東ドローン基地局革新発展フォーラムが26日に上海で開催されました。席上、中国の食品デリバリー大手「美団」と上海市金山区政府が合同で、中国初の都市部の低空物流運営モデルセンターを上海に開設することを発表しました。来年の上半期には、上海市民がドローンによるデリバリーサービスを利用できることになります。 ドローンによるデリバリーサ

東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP

国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ

ブラジルの首都ブラジリアの議会前で行われたジャイル・ボルソナロ大統領に対する抗議デモで、新型コロナウイルスの犠牲者を追悼して十字架を掲げる人（2020年6月28日撮影）。(c)Sergio LIMA / AFP 【7月4日 AFP】世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの深刻な流行に見舞われている各国に対し、現状についてのいさかいはやめて「目を覚ます」べきだとし、「主導権を握る」よう呼び掛けた。 WHOの緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は、スイスのジュネーブで記者団に対し「人々は目を覚ます必要がある。データはうそをつかない。現場の状況はうそをついていない」とし、「流行発生下で主導権を握ることが手遅れになることは決してない」と呼び掛けた。(c)AFP

中国・河南省の養豚場で飼育される豚（2018年8月10日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月1日 AFP】中国で新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック（世界的な大流行）の恐れもあるとの研究結果が発表されたことを受けて、同国外務省は1日、研究対象が限られていたとして、重大視しない姿勢を示した。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に6月29日に発表された論文によると、「G4」と名付けられたこの豚インフルエンザの新型株は、人間に感染する「あらゆる基本的特徴」を備えており、新たなパンデミックの可能性もあるという。 だが中国外務省は1日、この懸念を重大視しない動きを見せた。同省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は定例会見で、「論文の中で言及されたG4はH1N1ウイルスの亜種」であり、「検体数は少なく、全体像を表すものではないというのが、専門家らの結論だ」と述べ

カナダのジャスティン・トルドー首相、オタワにて（2020年6月25日撮影）。(c)Lars Hagberg / AFP 【6月26日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は25日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）の身柄引き渡し裁判停止の要請について、カナダ政府に圧力をかけるため在外カナダ人のさらなる逮捕を招く恐れがあるとして拒否した。 【関連記事】ファーウェイCFO、足首にGPS着けた姿でカナダ裁判所に出廷（2019年） トルドー氏の発言は、中国当局に拘束されている元外交官マイケル・コブリグ（Michael Kovrig）氏の家族の支援を受けた元議員と外交官19人による、カナダ政府に孟氏の釈放を求める書簡を受けてのもの。 元議員らは、孟氏の釈放が中国政府に18か月間拘束

香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは

中国の国旗（左）と欧州連合（EU）の旗（右、2015年6月29日撮影）。(c)THIERRY CHARLIER / AFP 【5月8日 AFP】欧州連合（EU）は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は7日、この判断を擁護した。 27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）に掲載されたが、「中国で新型コロナウイルス発生」に言及した箇所は削除された。 ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要請で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。 報道官によると、EU当局者は検閲要請に「非常に深刻な懸念」を示したとい

スイス・ジュネーブの国連（UN）事務所で記者会見を行う、中国の国際機関代表部の陳旭大使（2020年2月26日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月6日 AFP】（更新）スイス・ジュネーブに駐在する中国の陳旭（Chen Xu）国際機関代表部大使は6日、新型コロナウイルスの発生源に関する調査について、世界的な大流行が終わるまでは国際調査団を招請することはないと述べた。 陳大使はオンラインで行われた記者会見で、中国の優先事項はまず、新型ウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）に打ち勝つことと、同ウイルスの「不条理でばかげた」政治問題化に対処することだと語った。 世界保健機関（WHO）は、昨年12月に中国の武漢（Wuhan）で初めて報告された同ウイルスの動物起源をめぐる調査について、中国からの参加要請を希望する意向を示している。 WHOの招請はいつになる

チュニジアの首都チュニスで、新型ウイルス感染症から回復し、医療スタッフらに付き添われ病院を退院する女性（中央、2020年4月24日撮影）。(c)AFP/FETHI BELAID 【4月25日 AFP】世界保健機関（WHO）は25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査で陽性反応を示した人々が抗体を獲得しても再感染を防げるという証拠はないとして、警鐘を鳴らした。 今回の警告はいわゆる「免疫パスポート」の発行が、感染拡大が続くのを促進してしまう可能性を示している。 WHOは、「新型コロナウイルス感染症から回復して抗体を持つ人が、2度目の感染を防げるという証拠は現在のところ存在しない」と述べた。(c)AFP

台湾の中華航空機。台北の桃園国際空港にて（2010年9月28日撮影）。(c)Sam YEH / AFP 【4月16日 AFP】台湾の航空会社「中華航空（China Airlines）」をめぐり、社名を変更すべきかどうか激しい論争が巻き起こっている。台湾は新型コロナウイルスの流行国にマスクなどの医療用品の寄付を続けているが、物資の多くは中華航空機で運ばれており、到着先やネット上ではそれらが台湾と中国のどちらから届いたものなのか混乱を招いている。 台湾は新型コロナウイルスの流行が拡大した中国と距離的に近いにもかかわらず、感染者数は400人以下に抑えられており、ウイルス対策のモデルと評価されている。 最近では数百万枚のマスクや医療用品を海外に寄付しているが、林佳竜（りん・かりゅう、Lin Chia-lung）交通相は15日、立法院（国会）で「台湾市民はマスクを輸出していることを誇りに思っているが

【3月27日 People’s Daily】新型コロナウイルスによる肺炎が世界各地で突如発生し、拡大している現在、喫緊の課題は連携して感染症と闘うことだ。だが米国の一部の政治屋は故意に新型コロナウイルスを中国と関連付け、現在の感染症を「武漢肺炎」「中国ウイルス」と呼び、スティグマタイゼーションに力を入れている。こうした極めて不道徳で無責任な言動は、自国の感染防止・抑制に無益であるのみならず、世界が団結・協力して感染症と闘ううえで重大な妨げとなる。中国側はこれに強く憤り、断固として反対し、米側に対して、直ちに過ちを正すとともに、いわれなき対中非難を止めるよう促している。 ウイルスは人類共通の試練だ。ウイルスを特定の国と関連付けるのは、国際機関のガイドラインに反する。世界保健機関（WHO）は「新型コロナウイルスの発生源はまだ不確定であり、現在はいかにウイルスに対処し、これを抑え込むかに注目すべ

新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者の推移（上）と死者数の推移（下）を示した図。オレンジ色は中国本土、水色は中国本土を除く世界全体の数。(c)VALENTINE GRAVELEAU / AFP 【3月6日 AFP】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスの拡大阻止に必要なすべての対策を実施していない国が多すぎると各国に警鐘を鳴らした。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブでの記者会見で、「われわれが直面している脅威の度合い」に見合うだけの「政治的な関与の度合い」を示していない国が「非常に多数」に上ると懸念を表明。「これは訓練ではない」と訴えた。 テドロス事務局長は「この感染症の流行は豊かな国、貧しい国を問わず、どの国にとっても脅威だ」と指摘。「高所得国でさえ意表を突かれることを覚悟すべき

東京の品川駅で、マスクをして通勤する人々（2020年2月28日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【2月29日 AFP】世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスが世界全体に及ぼす危険性の評価を最高水準の「非常に高い」に引き上げた。ウイルスは新たにサハラ以南アフリカにも拡大しており、各金融市場の急落を招いている。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブでの記者会見で、評価引き上げの理由について、感染者の増加が続いていることと、初の感染者が確認された国がここ数日間で増加したことを挙げた。 一方でテドロス氏は「感染者の早期発見と隔離や治療、感染経路の解明のために断固とした行動を取れば、まだこのウイルスを封じ込められる可能性はある」とも述べた。 新型ウイルスはここ1週間で世界

韓国の宗教団体「新天地イエス教会」の大邱支部前を消毒する当局職員ら。大邱市南区提供（2020年2月19日撮影）。(c)Handout / Daegu Metropolitan City Namgu / AFP 【2月26日 AFP】韓国当局は26日、新型コロナウイルスの感染が広がっている宗教団体の信者ら20万人以上に対するウイルス検査を開始した。 同国内の新型ウイルス感染者の大半が、カルト集団と形容されることが多い宗教団体「新天地イエス教会（Shincheonji Church of Jesus）」に関係しており、市民の怒りの声が日ごとに強まっていた。 政府によると、秘密主義で知られる同教会から、信者約21万2000人の名簿の提出を受けたという。 韓国の感染者数は、中国以外では最多となっている。保健省は、信者らが発熱や呼吸器系の症状を示していないかどうかを各自治体で確認し、症状があれば自宅

韓国・大邱の新天地イエス教会前で、消毒作業をする防護服姿の保健当局者。大邱広域市南区提供（2020年2月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daegu Metropolitan City Namgu 【2月21日 AFP】（更新）韓国当局は21日、新型コロナウイルスによる感染者が新たに52人確認されたと発表した。韓国での感染者は計156人となり、中国本土以外の国・地域別では最多となった。 韓国疾病管理本部（KCDC）によると、新たに確認された感染者のうち39人は、南部・大邱（Daegu）にある新興宗教団体「新天地イエス教会（Shincheonji Church of Jesus）」の関係者だという。 同教会では、61歳の女性が今月10日に発熱した後、新型ウイルスへの感染が診断される前に少なくとも4回礼拝に参加していた。教会関係者の感染者数は合わせて80人以上に上っている。 大邱は韓

中国・湖北省の武漢で新設中の病院の建設現場で稼働するショベルカー（2020年1月24日撮影）。(c)AFP 【1月24日 AFP】（写真追加）新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国当局は流行の中心地・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）市内に、感染者の治療に特化した病院を新設している。建設期間はわずか10日間で、来月3日には病院施設が稼働する見通しだ。中国国営メディアが24日、報じた。 新型ウイルスによる肺炎では、これまでに中国国内で少なくとも26人が死亡し、感染者は830人を超えた。流行を食い止めるため、武漢をはじめとする複数の都市で交通遮断措置が取られ、合わせて4100万人が移動制限の影響を受けている。 中国中央テレビ（CCTV）は、武漢市内の建設現場でショベルカーやトラック数十台が稼働している映像を紹介した。新華社（Xinhua）通信によると、2万5000平方メートルの敷地にベ

北朝鮮・平壌で開催された朝鮮労働党中央委員会総会で演説する金正恩氏。同国国営朝鮮中央通信（KCNA）提供（2019年12月30日撮影、公開）。(c) KCNA / KCNA VIA KNS / AFP 【12月31日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長が30日、「外交および軍事的な対応措置」を指示した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が翌31日、伝えた。北朝鮮は年末を、米国との非核化交渉期限としている。 金委員長は元日に発表する「新年の辞」に先立ち、首都平壌で開かれている党中央委員会総会で7時間かけて演説。この中で、経済再建策に加え、「わが国の主権と安全を徹底的に保護するための外交および軍事的な対応措置」を指示した。 KCNAによると、「重要文書」の検討を行うため、総会は継続されるという。 朝鮮半島（Korean Peninsula）の非核化協議

韓国・ソウルの明洞でデモ行進を行い、香港の民主派デモへの連帯を示す学生たち（2019年11月19日撮影）。(c)Ed JONES / AFP

イラン南部バンダルアバス港沖の石油タンカー（2012年7月2日撮影、資料写真）。(c)ATTA KENARE / AFP 【12月2日 AFP】イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。 イラン韓国商工会議所（Iran-South Korea chamber of commerce）の関係者は国営イラン通信（IRNA）に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。 米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。 ブルームバーグ（Bloomberg）のデータによると、外交